本日8/10教育委員会 中央区立中学校使用教科書（平成24～27年度）選定

　本日、中央区教育委員会が開催され、平成24年度の中央区立中学校の教科書の選定が行われました。
　以下、現行（平成22年度から23年度まで） から⇒で示したものに変更になることが決定いたしましたので、こちらでもお伝えをいたしておきます。

　教育委員の皆様は、各教科書をよく吟味された上で、採用すべき教科書を上げられていました。
　最終的には、多数決で決定されました。
　地図と理科以外は、全委員一致で決定がなされました。

＊＊＊＊＊以下、選定された教科書＊＊＊＊
中央区関連ホームページ：http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gakkokyouiku/kyokasyo/index.html

中央区立中学校使用教科書（平成22年度から23年度まで）
種目 教科書名 発行者
国語 国語1，2，3 光村図書出版 ⇒　光村図書出版（全委員一致）

書写 新しい書写一年用，二・三年用 東京書籍　⇒東京書籍（全委員一致）

　
社会
地理的分野 社会科中学生の地理世界のなかの日本初訂版 帝国書院 ⇒東京書籍（全委員一致）

歴史的分野 新編新しい社会歴史 東京書籍 　⇒東京書籍（全委員一致）

公民的分野 新編新しい社会公民 東京書籍 ⇒日本文教（全委員一致）

地図 新編中学校社会科地図初訂版 帝国書院 ⇒帝国書院（齋藤教育長のみ東京書籍、他委員は帝国書院）

数学 新編新しい数学1，2，3 東京書籍　⇒　学校図書（全委員一致）

理科
第一分野 新編新しい科学1分野上・下 東京書籍 ⇒大日本（鈴木委員、竹田委員は大日本。永嶋委員、齋藤教育長は東京書籍。松川委員長採決で決定）
第二分野 新編新しい科学2分野上・下 東京書籍 ⇒大日本（鈴木委員、竹田委員は大日本。永嶋委員、齋藤教育長は東京書籍、松川委員長採決で決定）


音楽
一般 中学生の音楽1，2・3上・下 教育芸術社 ⇒教育芸術社（全委員一致）

器楽合奏 中学生の器楽 教育芸術社 ⇒教育芸術社（全委員一致）

美術 美術 日本文教出版 ⇒　開隆堂出版（全委員一致）

保健体育 新中学保健体育 学研教育みらい ⇒東京書籍（全委員一致）

技術・家庭
技術分野 技術・家庭技術分野 開隆堂出版 ⇒開隆堂出版（全委員一致）

家庭分野 新編新しい技術・家庭家庭分野 東京書籍　⇒開隆堂出版（全委員一致）

英語 NEW　CROWN　ENGLISH　SERIES1，2，3 三省堂 ⇒三省堂（全委員一致）

都のパネル展「大震災の記憶と記録」と9/2講座「関東大震災―避難と救助を中心に」

　以下、東京都公文書館と公益財団法人特別区協議会の連携事業として、パネル展「大震災の記憶と記録」と9/2講座「関東大震災―避難と救助を中心に」が開催されるとのことです。
　チラシ：http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/08/DATA/21l89100.pdf


　関東大震災に学ぶべきところが多々あると考えます。

　こちらでも以下、お知らせを掲載いたします。


＊＊＊＊＊東京都ホームページより＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/08/21l89100.htm

パネル展「大震災の記憶と記録」の開催について
平成23年8月9日
総務局
（公財）特別区協議会

　東京都公文書館と公益財団法人特別区協議会は、連携事業として、パネル展「大震災の記憶と記録」及び講座を下記のとおり開催します。
　このパネル展・講座では、江戸・東京に甚大な被害をもたらした安政２年（１８５５年）の大地震と大正１２年（１９２３年）の関東大震災を取り上げ、その被災状況、救護・救援の動き、復興事業の展開を跡づけていきます。東日本大震災の経験からも被災の歴史・記録への注目が高まっている中、過去の記憶を未来へ活かすために、東京都公文書館が所蔵する震災関連資料の数々に触れていただければ幸いです。

　　　　　記

１　パネル展「大震災の記憶と記録」
（１） 日時
　平成２３年８月１６日（火曜）～９月７日（水曜）
　平日　９時３０分～１８時３０分
　土曜　９時３０分～１７時００分　※日曜日は休館

（２） 会場
　東京区政会館１階エントランス
　（千代田区飯田橋３－５－１　東京メトロ・都営地下鉄・ＪＲ「飯田橋」駅　徒歩約２分）

２　講座「関東大震災―避難と救助を中心に」
（１） 日時
　平成２３年９月２日（金曜）１４時～１６時

（２） 会場
　首都大学東京ＯＵ飯田橋キャンパス３５教室
　（東京区政会館３階）

（３） 参加費
　無料

（４） 講師
　北原糸子氏（立命館大学歴史都市防災研究センター教授）

（５） 申込方法
　チラシ参照

※パネル展「大震災の記憶と記録」チラシ（ＰＤＦ形式：４５３ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/08/DATA/21l89100.pdf

問い合わせ先
東京都公文書館
　電話　０３－５４７０－１３３６
公益財団法人特別区協議会事業部調査研究課
　電話　０３－５２１０－９０６５

以上

九州電力、やらせ問題調査中に、反省をするのではなく、証拠隠滅に走ったことに驚きです。

　やらせ問題の調査中に、反省をするのではなく、証拠隠滅に走ってしまっているということを報道で知り、驚いています。

　形だけで済まそうとする組織の体質が続く限り、安全安心は担保できないのではないでしょうか。



＊＊＊＊＊（東京新聞2011/08/10）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011081002000030.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

九電　シンポ資料破棄　「やらせ」調査中、幹部指示
2011年8月10日 朝刊

　九州電力「やらせメール」問題にからみ、同社が設置した第三者委員会委員長の郷原信郎弁護士は九日、福岡市で記者会見し、原子力発電本部の中村明副本部長の指示により、佐賀・玄海原発のプルサーマル導入シンポジウムに関連した資料の“証拠隠滅”行為が七～八月に二度あったことを明らかにした。

　郷原委員長によると、破棄の指示があったのはやらせメール問題発覚に伴い、社内調査の対象となった資料。中村副本部長は九日夜、記者団に「個人情報については迷惑が掛かるので外した」と説明。「（上司からの）指示はなかった」とも話し、個人の判断で破棄を指示したことを認めた。

　郷原委員長は佐賀県や経済産業省の関係者など、立場上、プルサーマル説明会に直接関与してはならない人物に関わる資料が破棄された可能性があるとみている。

　一度目の指示があったのは、経営管理本部が調査のため七月二十一日に原子力発電本部へ、プルサーマル導入に向けて二〇〇五年に開催されたシンポジウムなどの資料提供を要求した際。中村副本部長が部下に指示し、二～三冊のファイルの中から一部の書類が抜き取られ、破棄されたという。

　また、第三者委員会の意向を受けて経営管理本部が今月五日に佐賀支社に提供を求めた同様の資料についても、中村副本部長は破棄を指示。ファイル十五冊が破棄される予定だったが、郷原委員長のもとに情報提供があり、寸前で回収されたという。その後、中村副本部長が破棄指示を認めた。

　郷原委員長は「これほど露骨な証拠隠しは経験がない。事態は深刻だ」とし、原子力部門の体質について調査する考えを強調した。また「社長以下の（調査への）協力が十分でなかった」とも述べ、真部利応社長にも責任が及ぶとの認識を示した。

　九電は九日、「今回の行為は、調査に重大な影響を与える極めて不適切なものであったとおわび申し上げます」とのコメントを出した。

＊＊＊＊＊東京新聞、以上＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/08/10）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20110810k0000e040020000c.html?inb=tw

九州電力：プルサーマル資料廃棄　副本部長指示で
2011年8月10日 10時22分　更新：8月10日 10時25分


　九州電力の「やらせメール問題」に絡み、同社原子力発電本部の中村明・副本部長が、同本部と佐賀支社に保管されていたプルサーマル発電関連の書類を廃棄するよう指示していたことが９日、九電第三者委員会の調査で分かった。実際に廃棄された書類の中には、国への報告対象となっていた説明会の資料も含まれており、第三者委は悪質な隠蔽（いんぺい）工作があったとみて、詳しく調べる。

　第三者委の郷原信郎委員長が同日、福岡市内で会見を開き、明らかにした。それによると、中村副本部長は社内調査で７月２１日に求められた、０５年１０月の玄海原発（佐賀県玄海町）におけるプルサーマルに関する説明会の書類について、「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と部下に指示。廃棄された書類の分量などは不明という。郷原委員長は、副本部長の言う「個人」について、「政治家や県、国の関係などが考えられる」と述べた。

　九電のやらせメール発覚を機に、経済産業省は全国の電力会社に過去の国主催の説明会での動員実態などを明らかにするよう求めていた。０５年１０月の説明会も対象で、九電は７月２９日に調査結果を報告していた。しかし、調査段階で隠蔽があったことになるため、報告の信ぴょう性も疑われることになる。

　また、副本部長は８月５日、第三者委から提出を求められた、佐賀支社のプルサーマル関連資料の廃棄も指示。だが内部通報で第三者委が廃棄場所に残っていたファイル１５冊を回収、廃棄を防いだ。

　中村副本部長はやらせメール発覚前の７月４日、鹿児島県議会で「そうした事実はない」とメール問題について虚偽答弁。６月２８日の株主総会前に同本部が用意していたやらせメール問題に関する想定問答の作成にもかかわっていたとされる。

　中村副本部長は９日夜、毎日新聞などの取材に対し、「個人に迷惑をかけるわけにはいかなかった。（上司などから）指示は受けていない」と述べて、隠蔽が自身の指示だったことを認めた。対象については「過去何年分かにわたるプルサーマル関連資料のうち、個人情報が分かるもの」と述べた。【中園敦二、小原擁、阿部周一】

＊＊＊＊毎日新聞、以上＊＊＊＊＊