九州電力「やらせメール」問題捜査中の廃棄資料の内容は、やはり県議の就職斡旋、寄付要求等

　脱原発志向が、一般市民の６－７割であるのに、その方向に政策が進まない、日本の政治のゆがみ。
　その理由の一端がわかります。
　

　九電のやらせメール問題の調査中に、その証拠資料の廃棄を行っていました。
　ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/7351fac286b7ca5735d7f22767df588f
　どのような資料が廃棄されていたかは、想像がつくところですが、予想通りの資料が廃棄されていたようです。

　県議の就職斡旋、寄付要求、動員依頼、


　このような現実を知ってしまうと、政治から目を背けたくなるのが常。

　それでも、政治をあきらめてはならない…
　信じることができる政治、作っていきましょう。作らねばなりません。

＊＊＊＊毎日新聞（2011/08/17）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20110817k0000e040015000c.html?inb=tw

九電廃棄指示資料：佐賀県議ら就職あっせん、寄付要求
2011年8月17日 10時21分

　九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部副本部長が廃棄を指示していた玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電資料の中には、佐賀県議らが九電に就職あっせんや寄付を求めたり、タクシー代わりの車を要求していたことなどが分かる記録が含まれていることが、関係者の話で分かった。

　九電幹部から恒常的に寄付を受けていたことが明らかになっている古川康知事だけでなく、プルサーマル導入など原発を巡る施策を中立的に判断すべき議員も九電に依存していた実態が浮き彫りになった。

　関係者によると、副本部長は７月下旬と８月５日、同本部と佐賀支社の社員に「個人に迷惑がかかるメモは抜くように」と指示。この中には県議らが九電社員に「集まりがあるので車を出せ」と要求したり、地域の祭りへの寄付を求めたりする記載があったという。

　また、玄海原発の職員にも同様の廃棄指示をしていたことが新たに分かった。ただ、同原発には廃棄対象となる資料がなかったため、実際に捨てられたものはなかったという。【小原擁】

「中央区保健医療福祉計画推進委員会」第２回障害者専門部会８／１９金 １８時半～

　平成２３年度「中央区保健医療福祉計画推進委員会」が開催され、中央区の保健医療福祉計画の方向性が審議されています。

　推進委員会及び障害者専門部会、高齢者専門部会が開催されているところです。

　第２回の障害者専門部会開催が近づいてまいりましたので、こちらでもお知らせをしておきます。
　ホームページ上では、お知らせを見つけておりません。

　保健医療福祉の充実を目指す場合、基本となるのが計画であり、この計画を充実させることが「必要条件」と考えます。
　絵に描いた餅で終わらせてはなりませんが、その絵がなければ、何も始まりません。

　まずは、充実した絵、計画をつくっていきましょう。
　皆様の思いを、計画に反映させていきましょう。
　

　　　　　記

　第２回障害者専門部会

　平成２３年８月１９日（金）

　午後６時半

　区役所８階　第一会議室

＊第３回障害者専門部会　１１月７日（月）予定
　第４回障害者専門部会　平成２４年２月１０日（金）予定

日本医師会はじめ医療関係団体による「被災者健康支援連絡協議会」

　被災地への医療支援のありかたは、今後も注目していきたいと考えます。

　日本医師会も被災者健康支援連絡協議会なるものを立ち上げられたそうです。
　どれだけ機能するかは、未知数ではありますが、立ち上げた以上は、機能していただきたいものです。

　こちらでも、見ておきます。


＊＊＊＊＊＊日本医師会ニュース（２０１１/０５/２０）＊＊＊＊＊
http://www.med.or.jp/nichinews/n230520i.html

医療関係団体とともに被災者健康支援連絡協議会を立ち上げ

　日医は，このほど，政府の被災者生活支援特別対策本部（当時）からの要請を受けて，東日本大震災による被災者の健康を支援するため，六つの医療関係団体とともに，被災者健康支援連絡協議会を立ち上げることとなった．
　本連絡協議会は，政府の被災者生活支援特別対策本部の下に設置されるもので，日医を始め，日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会，全国医学部長病院長会議，日本病院会，全日本病院協会の七団体で構成．代表には，原中勝征会長が就任した．
　協議会では，今後，(1)被災現地からの医療ニーズに対応するため，医療チームの中長期的な派遣の確保(2)避難所を始め被災現地の健康確保上のニーズを把握するとともに，感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組み―等を行うこととしている．
　四月二十二日には，原中会長が協議会のメンバーとともに官邸を訪問．松本龍被災者生活支援特別対策本部長，仙谷由人本部長代理，平野達男事務局長等と面会し，正式に協力要請を受けた（写真右上）．
　同日，厚生労働省で記者会見を行った原中会長は，「東日本大震災は今までに経験したことのない大災害であり，まだまだ先が見えない状況にある．被災者の健康を守るためには，長期的な支援が必要とされていることから，今回，医療関係団体が一致団結して，被災者を支援することとなった」と協議会立ち上げの趣旨を説明したうえで，「協議会を通じて，医療の専門的な意見を政府に届けたい」と述べた（写真右下）．
　事務局長に就任した横倉義武副会長は，民主党「東北関東大震災被災者健康対策チーム」のなかで，本協議会の立ち上げについて議論してきたことなど，協議会の設立に至る経緯を報告するとともに，「今後は，その他の病院団体，介護関係の団体にも参加を呼び掛け，被災者の健康支援に取り組んでいきたい」とした．
　当日の会見には，副代表に就任した大久保満男日歯会長，児玉孝日薬会長，堺常雄日病会長，西澤寛俊全日病会長のほか，事務局長に就任した嘉山孝正全国医学部長病院長会議相談役も同席．出席者からは，異口同音に医療関係団体が一致団結し，オールジャパンで対応することが出来るようになった意義が強調された．
　四月二十五日には，本協議会の第一回目の会合が日医会館で開催された．
　会合は，横倉副会長の司会で開会．冒頭あいさつした原中会長は，「医療関係者が一丸となって被災者のために働くことが出来るようになったことを大変うれしく思っている．協議会を通じて，現場の声を政府に届けたいと考えているので，協力をお願いしたい」と述べた．
　引き続き，オブザーバーとして参加した民主党の梅村聡参議院議員が現状を報告．原発と補正予算を成立させることが一番の課題としたうえで末永い協力を求めるとともに，政府の復興会議に医療の専門家が入っていないこと，原発から三十キロを若干超えたところに住民が戻りつつあることを懸案事項として挙げた．
　その後の議事では，今後の活動方針について議論が行われ，県の災害対策本部や現地に派遣されているメディカルコーディネーターを通じて，被災地の情報を集め，各団体で共有することを確認した．
　また，これから夏に向けて，避難所の衛生環境の悪化を懸念する意見が出され，被災者をこれ以上避難所で生活させることは医学・公衆衛生という面からも限界があるという趣旨の声明を協議会としてまとめ，政府に提出することで合意された．
　なお，これに関連して，原中会長は四月二十八日に記者会見を行い，政府に対して仮設住宅の設置を強く求めていく意向を改めて示した．


被災者健康支援連絡協議会組織（平成23年4月22日現在）

●代表
　原中　勝征（日本医師会長）

●副代表
　大久保満男（日本歯科医師会長）
　児玉　　孝（日本薬剤師会長）
　久常　節子（日本看護協会長）
　黒岩　義之（全国医学部長病院長会議会長）
　堺　　常雄（日本病院会長）
　西澤　寛俊（全日本病院協会長）

●事務局長
　横倉　義武（日本医師会副会長）
　嘉山　孝正（全国医学部長病院長会議相談役）

●顧問（オブザーバー）
　足立　信也　参議院議員
　梅村　　聡　参議院議員

●連絡事務局
　厚生労働省（関係省庁）





＊＊＊＊＊＊＊日本医師会ニュース（２０１１／０８／０５）＊＊＊＊＊＊
http://www.med.or.jp/nichinews/n230805b.html

被災者健康支援連絡協議会
医療支援のための医療者派遣システムが完成


　被災者健康支援連絡協議会の横倉義武（日医副会長）・嘉山孝正（全国医学部長病院長会議相談役）両事務局長は七月六日，記者会見を行い，同協議会が構築した，「医療支援のための医療者派遣システム」について報告した．
　横倉事務局長は，まず，本協議会は，東日本大震災による被災者の健康を支援するため，四月二十二日に政府の「被災者生活支援特別対策本部」の協力要請により設置された（別記事参照）もので，七月六日現在，三十二団体で構成され，情報交換等を行っているとした．
　そして，被災地から要請のある専門診療科の医師を補完し，地域医療を支援していく仕組みが必要であることから，このほど全国の大学病院の協力の下，被災地への「医療支援のための医療者派遣システム」が立ち上がったと説明した．
　つづいて，あいさつに立った梅村聡顧問（参議院議員）は，被災者支援のなかでも，特に医療分野については，一つにまとまって対策・対応を行って欲しいとの政府の強い意向から，被災者健康支援連絡協議会が正式に発足の運びとなった，その経緯を説明した．そのうえで，「中長期的に言えば，制度の問題や被災地への支援の在り方，補正予算に対する要望等，これからの活動は多角的な形になると思われるが，官邸，省庁，医療界，それぞれをしっかりつないでいくことがこの協議会の役割である」との考えを示した．
　次に，嘉山事務局長が，「医療支援のための医療者派遣システム」について，被災地の医療機関がインターネット上で，人材支援等を要請する形式であることなど，解説を行った．
　嘉山事務局長は，まず，今回の大震災，特に福島第一原子力発電所事故の問題は，長期化することが予測されることから，全医療関係者が被災地の医療に関する支援をしていくシステムを，しっかりと構築する必要があったと説明．また，岩手・宮城・福島，被災各県の需要を汲み上げることが重要であり，各県の連絡窓口が設置され，ようやく体制が整ったとした．
　一方，供給側としては，チーム医療を行っていく必要があり，そのストレージがようやく出来たとしたうえで，支援の要請に対する派遣の調整は事務局で行うとした．
　さらに，医療が成り立つためにはインフラが必要なことから，医療に関する支援のほかに，そうしたことも含めて政府に要求することが，本協議会の大きな目的の一つであるとしたうえで，今後は，感染症，食中毒等の予防に対する政府の支援を，本協議会から要請していく意向を示した．