北大大学院教授ら50名の緊急声明原文「北海道電力泊3号機の無条件の営業運転開始は容認できません」

　是非お目通しをいただきたいと存じます！

　北海道大学大学院教授ら研究者50名の緊急声明「北海道電力泊3号機の「無条件の営業運転開始」は容認できません」

　ストレステストの必要性が原子力安全委員会からも指摘されているにも関わらず、福島第一原発事故の反省を生かすことなく、従来通りの“無条件”の営業運転再開は、おおいに疑義があります。

　福島第一原発事故の反省を生かすのであれば、緊急声明にご指摘がありますように

＊近くの日本海沖には活断層群の存在も考慮するべく、第3者機関による泊原発の安全性の調査・検証

＊安全性の向上策が、「発電所外部から電力供給信頼性向上は4年程度を目途、移動発電機車の追加配備は2年以内、海水ポンプ電動機と代替海水取水ポンプの確保は2年以内を目途、電気設備の浸水対策の実施は4年程度を目途、発電所内水源の信頼性向上は4年以内を目途、安全上重要な機器が設置されたエリアの浸水対策などは3年以内を目途」とあるところを、直ちにすべて成し遂げること

＊泊原発の安全確保手段具体的スケジュールとと80Km～100Km圏内を視野に入れた避難計画直ち作成すること

　これらをまず成し遂げてから、運転の是非を議論すべきではないでしょうか。


　いったい、日本人は、東日本大震災それに続く福島第一原発の事故から何を学んだのでしょうか？
　この調子では、同様な原発事故は、繰り返すことになるでしょう。
　


＊＊＊＊＊＊以下、緊急声明　原文＊＊＊＊＊＊

　
2011年8月15日

緊急声明

北海道電力泊3号機の「無条件の営業運転」は容認できません

　3月11日に発生した東日本大震災よる東京電力福島第１原子所の事故は、いまだ収束せず、放射能被害の大きな広がり確認されています。全国に54基ある原子力発電所は、福島第１基ある原子力発電所は、福島第１発電所と同じく海岸に立地し、地震と津波の影響を大き受け、一度事故が起きると、その被害範囲が大変大きく、致命的になることが明らかりました。「原発は安全」としてきた日本の子力電所所の安全性が具体的に厳しく問われています。

　北海道に立地する北海道電力泊原子発所は、1号機と2号機が稼働から20年以上たち、3号機は2年以上になります。この間1993年には北海道西南沖地震が起き、泊発電所もその影響を受けました。また、近くの日本海沖には活断層群の存在も指摘されています。北海道電力は事業当者として、これらの事態と指摘事項に対して、真摯に情報開示と解析を行い、北海道民を納得、安心させる責務があります。第3者機関による調査・検証が是非、必要です。

　北海道電力と、北海道泊村、共和町、岩内町、神恵内村との間には、「泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書（昭和61年、その後、3度改定）が結ばれ、第14条には、「原子炉の一時停止」を含め措置を求ることができるとされています。しかしこの協定書は、北海道と地元関係4町村しか含まれておらず、福島第１原子力発電所の事故に見るように、60km離れた福島市でも深刻な影響がみられることを考えると、地元の範囲をより広くとることが必要となっています。

　3月7日に試験運転を開始した北海道電力泊原子発所の3号機は、プルサーマル使用炉であり、5か月以上の調整運転を続け、営業運転を始めようとしています。しかし3月11日に発生した地震、津波とそれによる東京電力福島第１原子発所の事故発生は、これまでに安全とされてきた原子力発電が巨大な放射能汚染の発生源となることを如実に示し、直接近隣周辺のみならず影響を受けうる広範囲の住民に大きな不安を与えています。

　これに対して、北海道電力は泊発所の緊急安全策（4月22日、5月2日補正）を公表し、さらに「安全性向上対策」を示していますが、その中で、発電所外部から電力供給信頼性向上は4年程度を目途、移動発電機車の追加配備は2年以内、海水ポンプ電動機と代替海水取水ポンプの確保は2年以内を目途、電気設備の浸水対策の実施は4年程度を目途、発電所内水源の信頼性向上は4年以内を目途、安全上重要な機器が設置されたエリアの浸水対策などは3年以内を目途、などを公表しています。

　しかし、日本列島が新たな地震活動期に入った可能性のあるなかで、これらの対策は、いずも緊急度が高いにもかわらず、2年から4年を目途としての対策であり、電力会社の年度毎の予算制度にしたがった緊張感の欠如した緩慢な対策であるといわざるを得ません。

　いっぽう、北海道知事は「原子炉の一時停止」を含む安全協定の重要な当事者ですから、3月11日以降の事態を受けて、北海道電力の対応と対策案に対して積極的に情報開示と、対策の前倒しを要望すべきであり、また地元関係４町村の範囲見直しを図るべきす。北海道電力泊原子発電所3号機の正式な営業運転開始は、3月11日の事故以来、日本で初めてのことであり、今後の前例ともなることを考えますと、従来の形式的な検査適合性以上の判断と厳しい安全運転条件が求められます。泊原発の安全確保手段具体的スケジュールとと80Km～100Km圏内を視野に入れた避難計画直ち作成すべきです。

　北海道電力、北海道知事、北海道議会、関係団体は以上のことを深く認識すべきです。

　私ども北海道の研究者は、そ分野や立場にかわらず以上こと思いをたし緊急声明申し述べる次第です。

声明代表者
吉田文和（北海道大学院経済研究科教授、元環境審議会長札幌市審議会長）

声明者
西部 忠（北海道大学大学院経済研究科教授）
橋本 努（北海道大学大学院経済研究科教授）
高井哲彦（北海道大学院経済研究科准教授）
山口二郎（北海道大学大学院法研究科教授）
中村研一（北海道大学大学院法研究科教授）
宮本太郎（北海道大学大学院法研究科教授）
山崎幹根（北海道大学公共政策院教授）
蔵田伸雄（北海道大学大学院文研究科教授）
大沼 進（北海道大学大学院文研究科准教授）
所 伸一（北海道大学大学院教育研究院教授）
姉崎洋一（北海道大学大学院教育研究院教授）
宮崎隆志（北海道大学院教育研究院教授）
鈴木敏正（北海道大学大学院教育研究院特任教授)
佐々木直樹（北海道大学大学院生命科学院教授）
大崎 満（北海道大学大学院農学研究院教授）
小池孝良（北海道大学院農研究教授）
南川雅男（北海道大学院地球環境科学研究院教授）
田中俊逸（北海道大学院地球環境科学研究院教授）
藤井賢彦（北海道大学院地球環境科学研究院准教授）
帰山雅英（北海道大学院水産科学研究院教授）
岸 玲子（北海道大学環境健康科研究教育センター授）
佐々木隆生（北海道大学名誉教授）
石井 寛（北海道大学名誉教授）
南部 (北海道大学名誉教授)
吉田徹也(北海道大学名誉教授)
結城洋一郎（小樽商科大学教授）
寶福則子（小樽商科大学教授）
若菜 博（室蘭工業大学院研究科教授）
宮田和保（北海道教育大学授)
田中邦明(北海道教育大学授)
小田 清（北海学園大経済部教授）
神原 勝（北海学園大法部教授）
佐藤克廣（北海学園大法部教授）
山本佐門（北海学園大法部教授）
樽見弘紀（北海学園大法部教授）
岩本一郎（北星学園大経済部教授）
神谷章生（札幌学院大教授)
坪井主税（札幌学院大名誉教授）
干場信司（酪農学園大教授）
金子正美（酪農学園大教授）
荒木 和秋（酪農学園大教授）
市川 治（酪農学園大教授）
岡本 全弘（酪農学園大名誉教授）
小阪 進一（酪農学園大教授）
高橋 一（酪農学園大教授）
藤井 創（酪農学園大教授）
森田 茂（酪農学園大教授）
平岡祥孝（札幌大谷学短期部教授）
山内亮史（旭川大学教授）

以上

ｉｐａｄ を、目の不自由な子ども達の教科書、書籍として利用（大きな文字、音声データ）

　情報革命は、すばらしい。

　ｉｐａｄが、高齢者の認知症予防となるという記事を読みました。
　

　macは、直感で操作をできる点で、難しい解説書など不要。
　誰でもすぐに利用が可能になります。

　小さな文字の新聞記事も、指の操作ひとつで好きなだけ大きな文字になります。


　以前、目の不自由な子ども達には、字を大きくした教科書が準備されるとありました。
　ｉｐａｄなら、文字を好きなだけ大きくできます。
　どのような情報媒体も、大きくできる点で、わざわざ文字を大きくして印刷教材を準備する手間が要りません。

　教科書の内容がネットで見ることができるという話は聞いていませんが、ＩＣＴ教育の教材はもちろんデジタル教材となっているところです。

　ipad機能でここまで可能なのかわかりませんが、デジタルデータを、音声で読み上げることができれば、さらに有効であります。
　今、さまざまな教科書や書籍を、ボランティアが読み上げて音声データとして利用可能にしているということですが、その作業が要らなくなります。

　すでに、目の不自由な子ども達の学校教材に利用されているのでしょうか。
　利用がなされていることを望みます。
　

泊原発３号機：無条件再開容認に反対、北海道大小樽商科大等道内１０の国私立大・短大研究者５０人緊急声明

　ストレステストを実施せずに、“無条件”の運転再開は、大いに疑問の残るところです。
　関連のブログは、http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/e111d749dfa21b2bfbdd451875cafa2e　でも書きましたが、原子力安全委員会は、ストレステストもせずに運転再開することを止めるべきであったと考えます。

　そのような折り、北海道大や小樽商科大など北海道内１０の国私立大・短大の研究者５０人が、高橋はるみ知事や道議会などに対し、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開を無条件で容認することがないよう求める緊急声明を出したということです。

　泊原発関連では、以下のような検査記録改ざん事件もあったということです。
　「私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん」（週刊現代 2011 年 6 月 18 日号(6 /6 発売)
　http://blog.goo.ne.jp/uhi36845-002/e/76972e1cc28588f7d60959a4b1e479df
　

＊＊＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／０８／１５）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY201108150248.html

「泊原発の営業運転前に安全策を」　北大教授ら緊急声明

　定期検査の調整運転を５カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発３号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授（環境経済学）ら北海道内の大学教授など５０人が１５日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。

　声明では、同原発が１９９３年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。

　また、東京電力福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「２～４年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。


＊＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１１／０８／１６）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110816hog00m040001000c.html

泊原発３号機：無条件の再開容認に反対　道内の大学教授ら５０人が声明

　北海道大や小樽商科大など北海道内１０の国私立大・短大の研究者５０人が１５日、高橋はるみ知事や道議会などに対し、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開を無条件で容認することがないよう求める緊急声明を出した。

　代表者は元道環境審議会長の吉田文和・北大大学院教授（環境経済学）。同大学院の山口二郎教授や宮本太郎教授、神原勝・北海学園大教授らも名を連ねた。声明では、泊原発周辺で指摘されている活断層について、第３者機関による調査・検証▽北電が２～４年後をめどに実施を予定している安全対策の前倒し▽北電との安全協定の締結を泊村など４町村から拡大－－などを求めている。

　吉田教授は「分野や立場を超えて研究者として一言言っておくべきだと考えた。新たな事故が起きてからでは遅い」と話した上で、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査については「従来の形式的な判断を繰り返すのはあまりにも酷く、『３・１１』から何も学んでいない」と指摘した。【高山純二】