中央区議会 決算特別委 速報 総括質疑（10/16 主たる議論としては最終日）

　中央区議会　決算特別委員会　速報します。

　総括質疑続きです。

　決算特別委員会の主たる議論の最終日です。

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総括つづき

D党A議員
土曜スクールについて
・子ども達の基礎基本をつける　土曜日に行うもの

小学24％　中学32％の参加どう思うか
・参加率を上げる努力はしている。土曜日なので様々な用事がある。
　バリエーションを広げて発展的な学習を取り入れている

夏季集中講座　13％参加について
・2週間行う。5教科の中選択制　参加は増えている

土曜スクール土曜授業の改善
・3－5日　小学5回　　本年　小学5回　中学10回
土曜スクールも増やした。補習講座計7回実施　1学期200名　2学期100名参加

少人数制導入について　教員も含めて説明を
・区は小学配置　17名（佃　2名）中学　各学校6名

中学指導サポータ―の活用
・サポートすることで活性する。それぞれ目的が違う。目的に応じて活用

定数に満たしていない　数について
・数は、同じ人に頼むと重複されるので、定員割れになる。あくまで定員は、すべての人が別の人の場合を想定しての数である。

サポータから教員になった人は
・わからない

サポータ資格に教員免許を有する人の他に、その他教育委員会が認める人とは
・教員の勉強をしている方、教員の勉強はしていないが、子どもの育成に協力したいという申し出がある人

カリキュラム　連携型　小中教育について
・学力の向上、小中共通の理解　小中の相違点を精査し、教師達が研究授業をする。
　佃小3年間　研究　次は晴海へ
現場の成果、研究費はどこに含まれているのか
・小学から中学　中学から小学への授業を見学　指導方法の違い　発言の仕方などお互い違いを認識　理解し合うこと。校内研究から支出されている。

特別支援教育について
・障がいのある子どもへの教育　小学24名　中学10名　就学している。
数字は横ばい。おもに知的児童
通級学級　情緒障がい者　小学40名　中学10名　年々増加

情緒障がい者の傾向
・発達障がい　全体でＨ23通常学級6.4％　小学校は伸びている　学級を増やす（月一小つばさ学級）

幼稚園を行かない子が小学校で病気になる子どもへの対応また、障がい者の小学から中学への進学時の対応　
・就学相談をしている　医師の診断　保護者相談

エコスクールについて
・Ｈ23　有馬小　壁面緑化　佃小　校庭一部芝生化

緑の基本計画に載っていいる「大きな風の道　小さな風」について
・近年のヒートアイランドが問題となっている。風の道を連携しながら対策を行っていきたい。

防煙教育について　小学校内の敷地は、禁煙か
・保健授業と薬物乱用禁止講座を行っている。幼稚園は禁煙。小中は建物によっては分煙、または、部屋を仕切っての分煙をしている。

青少年喫煙、本区は少ない
・最新の数字なし

外部指導員は誰
・専門知識をもった人　専門技術をもった人

募集方法　賃金は
・各学校で募集以来　卒業生　教員の知り合い　時間に応じて報酬
顧問と専門外部指導員
・顧問は教師で管理　指導員は、部活指導

区立小から中学へ進学希望が50％
・それぞれ家庭の方針　保護者希望の多様化

教育委員会で、各学校の個性化の話がでていたが
・生徒の興味があるもの　ニーズとして意識してもらうよう　アピールしていく必要があると考えている。



E党W議員
基本計画2008達成度
・進捗は数字で表すのは難しい。時代の状況変化、次の継続施策で対応。できるものは100％対応している。

総括として次にどう繋げるか
・人口が力強く増加しているのは確かであり、その中次への継続施策を実行していく

日本一の行政を目指すために何をやっているか。また、今のやり方で大丈夫か。
・将来安定安心して暮らし続けられる街づくりは、日本一。今まで基本計画の見直し
7回の改定そのものプロセスが時代に合わせた行政であると認識。

行政評価をどう受けるか
・基本計画の達成度　区がおこなう事務事業のチェック　区民にわかりやすさを考えている。第3者評価をしたあとパブリックコメントをして有効な方法を考えていく。

基本計画2013　財政の裏付け　見通し　
・新たに検討している。経済不透明、今後の人口増　様々な投資、基金の活用を考えていく。区債の活用、人材を含めた資源の活用

基本計画の順番は　優先順位　
10年間の中期の考えの中、毎年検討しながら決めていく。

特定財務調整・区民税の伸びが考えられない中の基本計画2013をどうするか。
・経済不透明の中、伸びの期待できない　慎重に検討　限られた資源有効に活用、区民ニーズをしっかりと吸い上げ施策に反映していく。努力重ねる。
人材育成　確保　各部の担う部分
行政を外から見る必要がある　人材育成として

・国・都へ派遣で勉強を考えている。
現在、国土省へ1名　都へ1名　出向している。

フレーム予算について
・各部ごとに話しながら創意工夫して発展性を出して欲しいという考えから活用
　見直すべきところは見直す。

築地の街づくり合意について
1～4の執行状態
開設準備会　資料が出たことについて地域の混乱どう捉える
・区の考えをまとめて荷捌き施設の協力も求めていく。その為の協議会でありこれまで3回、4月・6月・9月検討した。区の開設準備会での話　都の意見を取り交わしている。
開設準備会　自由活発な意見を取り交わす為、資料の取り扱いは出回って問題と思わない。

資料の取り扱いが自由であれば、情報として議会にも知らせるべきである。議員が区民から求められる時もある。強く要望。

中央区・区民・観光客が便利な交通のポテンシャル向上について
・利便性の高い本区。ますます磨きをかける。交通機関・都市部の環境の充実が必要と考える。また、水辺の活用、羽田との結びつきを考えていく。

街づくりの考え方　人と人どうコニュニケーションをつくっていくのか。助言し育成するか
・町会自治の育成。町会の加入、活動参加の誘いをしている。信頼関係を築いていく

基本2013への意気込み　区長
・区長　人材　人は宝　職員をしっかり確保　育成事業していくべき　街づくり　不確定の部分もある　築地の問題しっかり把握して言うべきは言っていく。オリンピックしかり。
「負けて勝つ」築地移転になったが、活気ある賑わいの街づくり。職員と共にがんばっていく。



F会派I議員
老朽家屋　堀留緊急除去代執行５７０万は区が支払いか
区内における空き屋状況　クレームがあった場合の区の対応
・数年まえから問題。所有者対応したがそうもいかず４月以降　５月連休工事行う。
所有者の財産をしらべ、最終的に現金で支払ってもらった。
・区内　正確な数字わからない。職員が出向き調べる。

通学路の安全確保どういう取組みか
・ＰＴＡと毎年安全を確認している。設定が必要であれば学校へお願いしている。

緊急除去代執行へのフロー　マニュアルが必要ではないか
・安全確認して、個々に対応。できる限り不安を取り除くようにしていきたい。
近隣からの意見を調べると実態との差がある。丁寧な説明で理解してもらう。
建物の差もあり、マニュアルは難しい。

日本橋小　近隣に５棟工事が行われている。工事協定、学校との関係
・お知らせ看板の計画　学校の周り９０日前　一般６０日前事前に区と協議してもらっている。
教育委員会に説明する様に指導している。学校情報を入れ保護者へ説明。車輌の出入りも相談している。

以上。

中央区議会 決算特別委 速報 介護保険等特別会計＆総括質疑（10/15）

　中央区議会　決算特別委員会　速報します。

　介護保険等特別会計と総括質疑です。

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特別会計
介護保険など

A党M議員

訪問介護を24時間受けるサービスについて
・一日複数回しても、一括包括払い。
・健康チェックなど受ける。

市民後見人制度、育成について
・ステップ中央5名メンバー。
・区の要請、推薦する。

生活支援サービスの区の認識について
・配食の増やす夕食も追加
・見守り、人感センサー設置。
・民間業者との連携。

高齢者住宅の件、サービス付き高齢者住宅と公有地高齢者住宅の違いについて
・60歳以上対象。
・緊急通報、安否確認、生活相談常駐、介護。
・サービスにおもき、福祉サービス中心。
・法律から外れた形、しかし区で自立援助。

区内での介護対策について
・数々の健康事業、体系的に行う様に調整。

6年延長、一か所の連携、介護療養病床について
・社会的使命でしばらく続けていきたい（病院）検討。

後見人、今後の考え方について
・社協支援員で活動している。
・本人の適性を自身で見極めたうえで、積極的に推進していく。

お年寄り相談センターの認識について
・3カ所、役割、認知なく孤立高齢者
・様々な連携、数々の健康事業は重要と考える。

日本橋、相談が少ないことについて
・日本橋の来所相談が少ない理由は十思までいけないという声。
・認知度もあるかと思う。



B党S議員

国保の納入方法について
・普通・・・納付書を送る、口座登録、訪問徴収。
・特別徴収・・・年金からの天引き。

クレジットカードで行っているところがある導入提案について
・メリットとしては、納付手段の増加。
・デメリットとしては、手数料が高い。
・直ちに導入は無理、他区を見極めながら検討。



C党K議員

資格証は少ない、短期証は増えた、6か月なぜ増えた
・資格証は様々な調査の結果減少。
・6か月以上未納短期証が増えた。

なぜ増えているのか
・世帯高齢者個別調査によると、資格証はここ数年少くなくなっていることが原因。

年金手取りの2万円の減少、保険料の増加、経過措置の考え方について
・今後は経過措置であり、本則に戻す。
・一定影響が出るのは、認識しており検討していく。

国、都、財政支援要望をすべき、一般会計から出せないかについて
・国　7.5.2割、都それぞれ財政支援しており、一般会計は難しい。

介護保険料金の未納者の認識について
・普通口座振替などで年金18万円以下対象。
・徴収方法、相談などを丁寧に受けている。
・徴収3割くらいが未納。

介護保険料が高いからではないか
・低所得者に対して、負担率軽減のため、細かい段階を分けている。

要介護者増によるものなのか
・高齢者数増である。



介護保険の制度変更　90分→60~70分について
・時間の見直し、件数は減っていない。
・60分未満→45分未満。
・今まで受けていたサービスに対してのクレームは来ていない。

後期高齢者制度について
・基本は特別徴収、納付相談をしてもらえば滞納が少なくなる。




E党W議員

国保、介護、拠出が伸びていることはどう考えるか
・一般財源投入。
・医療書は伸びていく国の財政、保険料。
・後期高齢者1割。
・財源確保は難しい。

後期高齢者医療制度は保険者でないからやりやすいのか
・区も保険者としてやることは同じ。

介護保険、施設、一般財源だが保険料はこれからどこまで増えるのか。
・経費をおさえていく。



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　総括質疑
A党T議員

街づくりについて
・為替の問題、付加価値が高い企業の周知。
・国際化、知的集約、世界の人の交流の場、立地。
・ＣＩＴＹセールス、安全安心、清潔、美味しいアピール。
・耐震化、震災、ＢＣＰが行き渡る所。
・羽田と東京の連結、都心部への

財務諸表がわかりづらい
・財務諸表は2通りあり、都方式を目指している。
・総務省システムを採用
・全体像が分かる資産コスト分析が可能。
・多く使われているため、比較しやすい。
・活用研究は今後も行う。

教育、児童館、保育園、放課後プレディの質向上研修システムについて
・年間7回保育園質向上研修（認証保育所も同様）。
・年間2回児童館あそび学習研修。
・安全対策、救急救命講習会を職員。
・プレディ現場主任を中心にＯＪＴ。
・教育委員とプレディで協議している。

特養ホーム、看取りが出来ればと望む声、病院以上で考えはあるのか
・看取りについて　平成23年8名、新川　平成23年４名。
・本人と家族の意思を聞いて行っていく。

ＢＣＰ、人命と情報収集どちらが優先か
・ＢＣＰ発生してみないと分からないが、シュミレーションをしてどのように対処していくかを検　
　討することが、最大のＢＣＰとなる。


防災・安心安全目で見える形に表現出来ないか、街づくりについて
・丸の内型は目標でない、柳原の建物。
・再開発、混在がまちづくり
・型としては、交差は必ずあける。
・このような小さな努力で見える形にする。

コストの計算が分かりづらい、電線の地中化　前後のコスト変化
・金かかる。電線がないことでのメリットを経費に盛り込むのは難しい。

みとりについて、世田谷ホーム病院へ送らない家族へも説得することについて
・命の問題は重い。
・処置と経過予想を患者様へ伝えられるようにする。

防災協定を結んでいる所、買い上げたものをだれがどこへ運ぶのか、小売ベースでなく卸で出来ないのか
・食品、医薬品の流通形態が変化している。
・在庫を持たないことは現実可能かどうかを再度検討の必要性。
・卸を都だけが押さえてしまうのも問題である。

保育の質、プレディの質、個々の研修とは別で運営の方向の質向上は
・施設の質は都一と思っている。
・区は以下の3点を目指す。
① 施設の質。
② 利用者と関係者の質。
③ 職員の質。
区は３点目指す。
　プレディ
・統括責任者中心にＯＪＴ。
・8年経過し、もっと子供に適した運営。
・実務ある業者に委託している。
・学校と協議している。
・今後も検討する。

国際金融拠点との整合性について
・事例で挙がっている。
・金融ととらわれていない。
・全ての日本橋、京橋でなくてはいけないと思っていない。
・日本橋、京橋、製薬、金融、基本業務。
・国は交通の利便性、集まりやすい小売をイメージ
・今のままで問題なし。
駐輪場の地下化について、電線の地中化と同意でないか
・自転車放置8時間走って多くて１時間。
・1割しか乗っているのであれば、共有化したほうがよいと思う。
・効率よく使う。
・将来像バイクシェアリング。

意見として、共有化してもどこかに置く地下駐車場は必要である。



B党N議員

人口推移について、何年ピークで何人、減少への考えについて
・13万1000人（基本計画2008）
・乳幼児の急増、想定10年で14万人を超える。
・2013年に明らかにピーク、平成40年その後は緩やかに減少。

オリンピック決定時選手村１万1,000住宅時の人口について
・1万7,000人をむかえる。
・コンセプト別で影響。
・１万くらいの増加、影響は都と協議し、区が対応。

毎年の人口の分析について20~24、55~60歳人口減少。
・国の人口ピラミッドそれぞれ減少。
・第一次ベビーブームから60
・第二次ベビーブーム少子化の影響。

区の自慢できる子育てについて
・妊婦へタクシー件と買い物券。
・保育所、積極的につくっている。
・保育所の待機児童が少ない。

0~4歳が多い、次の5年間出生が少なくなる、中央区で生んでいるか分析について、出生が昨年は1,411名、出生率1.17％、出生率どれくらいの値を考えているか
・出生は年々増加しているためである。
・区としての出生率の目標1.1％が続くと考える。
・区のみ2,0を目指すのは現実的ではない。

夫婦年収2,000万円（正社員二人）と、妻パート500万円の場合は、2,000万円の人のほうが優先になってしまうのではないか
・必要度を加味している（時間）。
・パートは低くなるのは事実。
・保育料の問題もある。
・短時間保育をうまく活用してもらう。
・保育料は所得税ベース１０００万以上はすべて49,100円。
・今後は総合的に検討。


遊び場つくりに関しての認識について
・それぞれの施設で提供（プレディ、児童館）今後検討。

芝生化の考えについて
・学校・・・実施していきたいという考え。大規模改修となる。
・公園・・・箱崎、晴海臨海で進めている。今後も整備。

防災の優先事項について
・地震の備えが重要。火災も重要。
・津波も含めて、それぞれの対策を取ることが重要。

緊急ラジオについて
・昨年4,242台、今年6,000台、年間約1万台。
・緊急情報5弱、ラジオを通して報道。

直下型、間に合わないのでは、報道方法について
・直下型は余裕はなし。
・内容と時間帯は今後検討。

エコタウン構想の実現は何年か
・10年想定。
・行政のものは着手しているものもある。
・区民と事業者とは合意形成をしてから、取り組みやすいものから取り組む。

ミリオエネルギーについて
・調査をしていて、2つにしぼる。1つは清掃の排熱、一つはバイオで利用。
・ヒヤリング実施、熱収支を調査中。区の廃棄物、事業系の生ごみ


エコサイクルについて（晴海）
・中央区の中で交通手段として有効。
・一方、マナー放置問題。一つの考えとして共同利用。
・計画段階から周知対応していきたい。




C党S議員

先行施設情報、10/12日刊食料新聞、マスコミが先、議会は報告を受けていないについて
・議会は一定の考えがまとまった段階で報告を考えている。部外視していない。

議会もプロセスを経ることは大切、多額の税金が投入されている
マスコミ資料は、議会に知らせる必要について
・会議内容は非開示、資料は非開示としていない。
・区は結論としていない。
・活発な議論をしてもらうことが目的。

晴海月島環状2号線調査報告、5年で可能としている2016年度の視野となる。
2020年にオリンピックが来ると、また計画がどうなるのか先行施設とぶつかるについて
・決定となっていない。

首都高の晴海線意見書　晴海築地間のみなおし区の立場は
・基本的考えは同じ認識。
・晴海まちづくり協議会でも出た質問
事業が進められている中で影響を少なくしていく上で、　地域と話し合いがが必要と考える。

地域地元の説明は、先行営業施設・土壌汚染にかかわる疑惑で不透明な場合、移転反対に戻るべきである、合意を廃棄すべきについて
・晴海町会はじめなど、協議している

市街地、再開発事業補助がなくても大丈夫なのか
・今は国からもらっている。変更があれば考えなければならないが、今は考えていない。

町つくり三分類成長型、安定型、非成長型とあるが知っているか、中央区はどのような町つくりなのか
・知らない、分類では考えていない。

サステイナブルの町つくりは重要と考える
・同じ意見である。再開発に通して町つくり基本条例の中で地域の資産
　をつくり、将来に大切である。
・事業者に指導している。

東京駅前エコタウンの状況、1~3年検討の背景、自動流入規制について
・前提区民事業者行政の話し合いでまず出来ると思われる期間。

実施基本計画に『サスティナブル』のキーワード言葉を入れては
・適切かどうか検討する。

放射線の区全体分布調査、区民に報告してはどうか
・区では3カ所で行っている、空間線量の測定。
・都では8カ所、おおむね0.06~0.07マイクロシーベルト。
・区7月から0.06~0.07安定数値を考慮し、現状で十分と考える。

指定管理者コストについて
・基本直営より指定が有利。

数値で表せるのか
・出し方は難しい。おおむね全体で指定が有利。

事業労働基本法は順守されているのか、安定就労出来ているのか、法令調査はしているか
・されるべき。
・基本評価の中で確認している。
・指定管理が管理するもの、ダイレクトに行政は調査していない。

従業員の意識調査について
・指定管理者がやるべきである。
・第三者評価は行っている（サ―ビス向上の質）。
・行政が直接調査することは考えていない。

労働スクエア、敬老館
・敬老館、線引きせず。世代交流を考えている。

新川児童館、中高生の対応について
・地域委員会で意見をもらっている。
・中高生ボランティアで活動しているところもある。
・築地児童館とのタイアップを考えている。


以上

中央区議会 決算特別委 速報 教育費（続き）＆公債費など（10/12）

　中央区議会　決算特別委員会　速報します。

　教育費続きとです。

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教育費


C党K議員
スクールバス補助員を廃止すべき
・スクールバス補助員は節目でマナー教育をしてゆく。

いじめが内在化していることについて
・校内、登下校時、生活の中を含めて教員が子と話しよく見て認識。

いじめ解決についての認識について
・学校のみでなく、保護者の取り込みが必要。
・いじめを出してはいけない。
・地域公開講座で理解、早期発見と早期解決。
・学校サポートチームの作成をし、解決することを考える。

教師の激務・年間総合労働時間について
・保育士98％、小学校75％、中学校90％（8時間勤務）。
・時間数は生徒との時間に割いている。
・いじめの問題は最優先で解決することと考える。

教員の病欠、精神疾患の割合・全国で3400人のうち2000人が精神疾患である。当区ではどうか
・平成22年度7人、平成23年度6人、平成24年度6名の欠席。

2000時間のうち授業にかかわる部分は三分の一である認識について
・授業以外は公務文章、授業準備、お知らせ、研修など。

欠席者をどう分析しているか
・指導が思うようにいかない人。
・家庭の事情の人。

教師の勤務改善について
・事務仕事の効率化、研修、学校ＯＪＴ、ティーチャー制度、指導補助員の投入、メンタルヘルスの為の対策として相談委員派遣。




保護者負担について・小学校年間6万円、中学校年間10~13万円
・大半は学校給食費としてかかる。
・修学旅行費36000円負担。
・給食の米などの補助。
・体育着、笛は保護者負担。

一人当たりの公費負担はいくらか
・まとめてはいない。

小学校15％、中学校20％、就学補助を区が支援していくべきでは
・法に基づき援助は行う。

給食費の未納について
・小学校28万円、中学校23万円（0.1~0.2%の未納）。



小学校・中学校のトイレについて・流れは和から洋式へと変更しているか
・今後、大規模改修をとらえ、洋式を増やす。

災害時を考えると洋式化を急ぐべき
・順次考える。
・下水の耐震化は完了している。




D党A議員
教育現場　ネットワークシステム　ウエブ会議システム　電子黒板　ＩＴＣ効果
・電子黒板　デジタル教科書わかりやすい　リアル画像　子どもの発想拡大
　ＰＣルーム　課題発見　解決の調べ学習　ネットマナーの指導にもなる

郷土天文台収蔵データベース化
・家庭においても収蔵品が見られる　身近に感じてもらう

フロンティアスクールについての活用
・ＩＴＣの活用促進　教師が教師に教える　今回３回目

少人数制学級について
・文部科学省５カ年　公立　小中　３５人学級　都の方針で区も同調

クラス変更
・月島・晴海　３年２クラスを１クラスに

学校評議員会　年３回の開催時間は
・各校違う

参加しやすい時間なのか
・充実したものにするため、それは、大前提
評議員会の校長への意見
・個々でなく会の中での意見を、評議員から校長へ聞く

協働事業の今後
・キッズドア・体と心の発見塾・銀座ミツバチプロジェクト　それぞれ継続

改築３校　一般公開
・中央小　プール　３校行程・体育館　解放

防災としての拠点
・地域の核であり、防災の拠点である　様々な工夫をしている

金環日食への視察取組みについて
・多くの学校が自由参加　京橋は全員参加

どういうかたちで自由参加
・学校主導　登下校時なので　早く学校にくて観察をしてもらう

企業からのメガネ提供
・学校によってはあった



E党W議員
晴海は観察会あったか
・なかった

不用額は
・工事差金によるものが多い　学習サポート指導費　執行残

スクールサポーターの件
・２通り　数での配置　部活動指導

情報の共有　教育センターあり方
・資料館もあり貸出もしている。ＩＣＴの中で活用は、大きな課題　教育センターＯＢが様々な授業を行っている。ＯＢの活用　真摯に検討

不登校区の対応
・家の都合　長期も多い　家庭訪問　相談　メンタルサポーターの家庭派遣
　いじめの原因は捉えていない


プレディ　雇用形態　雇い止めは何回まで
講師　非常勤に基づく　基本１年　５年まで継続可能

サポータが得られず委託　当初地域でどうするか原点であった　
これからの運営主体どう考える　サポータとのかかわり考えカ
・２通りの運営形態　直営は、辞める人多い　かかわりは、地域で集まり方に格差
　区のお知らせ　プレディだより　随時募集

学校の役割　学校が地域に出ていくことについて
・大切なこと　協力しながら地域の声を聞く　地域の為に何ができるか　子どもに行動させること大切

学校の危機管理意識
・防災・防犯・交通安全　子への指導　学校全体で取り組むことが大切

通学路の安全性の考え
・国から安全の徹底通知があった　ＰＴＡと点検し通学路設定

教職員人材育成の考え
・人材育成4つのポイント　授業力　地域連携力　生活指導緑　組織貢献力
　集合研修とＯＪＴの充実　自己申告をさせ結びつけながら育成

F会派I議員
メンタルティチャー制度　評価
・若手職員３５名研修に係る　一学期　２名の授業見学　２－３名グループわけて指導
　２学期　ティチャーの学校へ行き　評価を話あいながら指導する
少人指導なので良い　見せてもらいよくわかった。

プレディ　放課後こどもひろば　相違点
・プレディ専用の広場がないので名称変更

メンタルティチャー　担任をもっているか
・持っている　訪問指導時は、補佐員がいる

今後のメンタルティチャーの方針
・担任をもちながら２名　充実は今後検討



公債費・諸支出費・予備費


C党K議員
区債4％の繰越返済
・起債発行　当時との金利差　繰り上げ返済のメリットなし

公債費は減少している　積み立ては増加　基金活用どう考える
・基金積み立ては、将来、人口増に伴う安定行政サービスの提供として　



D党A議員
住民参加型公募地方債
・平成18・19　子育て応援債発行　発行条件　毎年度　国と都に対し協議し同意をもらう。

何名買った
Ｈ18　二億　１人二百万まで　１２９人　百五十五万平均
Ｈ19　三億五千万　１人三百万まで　１８３人　百九十一万平均


以上

中央区議会 決算特別委 速報 土木費（続き）＆教育費（10/11）

　中央区議会　決算特別委員会　速報します。

　土木建築費続きと教育費です。

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建築費

B党S議員
橋梁　橋と道路の段差について
・3/11 以降　深刻なものはない

長寿命化修繕計画について
・８割　５０年以上経過　事後保全から予防保全をやっていく

橋梁耐震ＰＲについて
・広報は大切　検討

台風による木の被害
・すずかけ　倒木なし　柳13本　桜1本

緑比率の測定いつ
・6月

街路樹について
・Ｈ23　80本増加主に晴海　Ｈ24　44本増計画

花なえ木即売会について
春2　秋2　春ゴーヤ　秋ブルーベリー　アジサイ

音楽・携帯使いながらの自転車運転
・警察と合同で注意実施を考えている。

自転車安全講習は
・各警察署で実施

オートバイ駐車場について
・区内5か所　今年浜町1増設　今後も検討

銀座オートバイパーキングについて
・銀座8丁目に設置　５枠　６０分１００円　ＡＭ900-Ｐｍ900



C党S議員
築地新市場先行営業施設について　利用者　観光者　想定は
・利用者　水産　青果卸を想定　買い物者（プロの職人）

荷捌き計画
・都と協議　勝どき門駐車場など市場内施設

勝どき門　場外市場の道路について
・波除神社横の出入り口を場外とのゲートになる

管理運営について
・検討中

工事費
・設計委託を受けている。まだ算出されていない。

開設　営業日は
・築地移転Ｈ27・3　開設準備協議会で６カ月前を目処に協議中

工事費　いつわかる
・基本設計　実施設計と入る。来年予算には間に合うが正確にはわからない

管理主体運営は
・まだ決まっていない

開設　　半年前　営業は
・Ｈ26秋

都と業界のスケジュール変更について
・実務的スケジュール変更で影響なし

食刊で年度内は厳しいと報道
・マスコミの評価であり、変更があればそれに合わせる

遅れた場合の先行施設の損失の補償は
・生じた場合、損失が生じない様に取り組む


店を出す側　スケジュールの遅れは損失がでる　施設維持費の補償は
・損失が生じない様に取り組む

区として財政面でどこまでかかわる
・築地賑わい構想は基盤である。財政面でも考えていく

鮮魚マーケットの発展シュミレーション
・賑わいの基本と考える　適切な表現を考える

土壌汚染について
都　不透水層と言っていたがそうでなかった
・定年管理調査をし、その都度処理していくと都は言っている全体が汚染されるわけではない。

不透水層なのか
・不透水層は、都が調査し不透水層としている　区は、そのうえで街づくりに全力をつくす

都との合意したことは、責任が生じる。
・５街区ガス工場由来汚染は、都の対策で、技術・専門会議で対応　対策を講じていることの前提のもと、次のステップに全力を尽くす。

バイオ処理した後出たヒ素は処理するのか
・対象となっている

操業由来でなければそれでよいのか
・判断は、都の責任において行う

５街区大量使用　自然由来として残したままは見過ごせない。
・操業・自然由来は国、専門家の見解のもと都が実施

ヒ素　そのままおかしい
・ある程度汚染物質は自然由来ある。


公園について
キャッチボール場について
カルバ―ト内の実績
・キャッチボール場・多目的広場、充実に取り組む　カルバ―ト内は管轄が違いわからない

自転車運転に関しパーキングメータの撤去は
・設置みなおし７７機撤去（Ｈ23　今後も調整を行っていく




D党A議員
コニュニティバスについて
・利用者順調に推移

基幹的交通システム
・検討中　ＪＲ　メトロ　都営　１１路　２８駅　集中　臨海と都市について都と連携

朝潮運河　船着き場
・昨年５５３３回　屋形船　発着

花咲くまちかど
・１８９か所　113区管理　76ボランティア管理

賑わいある道路
・歩道カラー化など　目標１万7390㎡

電線地中化
・積極的な施策である。業者に強く要望。Ｈ23　3600ｍ　地中化率42.7％　２３区１番

日本橋　首都高撤去調査
・大きな課題と捉える。地元の意向を聞いている。



E党W議員
コミュニティバス　３４００人利用の損益分岐点行っていない改善策は
・現状１７００人　イベント時に周知　マップ史跡めぐり　地道な取り組みを継続

公共のアクセスの関係
・検討課題である　江戸バスを含め検討　モノレール勝どき　接着を考えている

区内の道路の指導
・放置自転車撤去　安全円滑に学校登校への改善努める


花咲く街角は地域の人たちと協同について
・学校周りの公園緑化を区だけでなく、地域と協同で維持管理をしていきたい。

朝潮運河の歩行者専用と時着場の関係について
・検討会、直線型でまとまる。
・設計を進めている。三年で一つかけ橋が出来る。

交通障害バスの停車に関して、10時の船着き場が騒がしい（バス待ち）件の対応はしてきたか
・交通障害については把握していない為、至急対応する。
・騒がしいクレームについては対応済み。
業務委託をしているところへ注意をしてほしいと要求している。

日本橋首都高について
・老朽化・景観を指摘されている現状。
・あり方有識者会議でまとめ、撤去・回収・再構築3案、再構築を示される実務レベルで検討。

F会派I議員
江戸バスの広告収入協賛について
・収入　平成21年度:263万円、平成22年度:1200万、平成23年度:1200万
・協賛14社

協力者以外の協賛企業について
・車内広告中つり
・平成21年度:66万、平成22年度:189万、平成23年度:169万
・データ無。

民間企業が広告として使っていたバスマップは、区の情報を活用してよいか
・中身は広告であり、如何わしい企業ははいっておらず。
・バス運行のPRにつながる。




猫のキャラクターの使用について
・他区も認めている情報がある。
・内容はチェックしている。
・デザイン者は江戸バス関連であればOKとしている。

中央区が行うもので営業活動とは違うのではないのか
また成果物は見ているのか。
・私は見ていない（土木課参事）。

同じ話があった場合の方向性について
・江戸バスのPRにつながる場合は慎重に検討と対応を行う方向性。


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教育費

A党M議員

学力向上対策について
・各学校個別指導6名配置5教科。
・効果としては少人数の丁寧な指導と、学び力の向上。

土曜日授業の状況について
・年間10回授業。
・教育センターで年間10回授業200名の申し込み、教育センター年間7回補習100名の申込み。

学習力サポートテストについて
・5年生、中学2年生に都テストを活用。
・授業力改善、指導の面にて効果あり。

自習支援テキストの活用について
・サマースクール。
・平日の補習。
・放課後。

道徳教育について
・研修、地域、地区公開授業。
・家庭、地域の連携にも力を入れる。

道徳教育、教師に対する指針は都立への進学推移について
・都立への進学率　平成21年度42％、平成22年度42%、平成23年度39％
・子供たちが望んで学校へ行っているのかを見ている。
・道徳のまとめ方は、若い教師へ道徳主任が道徳研修会を年間3回行っている。

家庭教育への支援について
・青少年対策の一環。
・当初は総務であり、現在は区民部へ。
・地域と一緒の考え、教育委員と区民部で進めている。

学校評価について
・公表はHP。

いじめの最終責任は区長にある
・政治、宗教からの中立・教育組織を作ると、理解・あり方・責任は変容するもである。
・学校の現場で起きている為、学校が責任を負うべきである。
・いじめ全体を、子供の人権として捉えるのであれば条例であるが、現実としては教育委員会の責任は重いと思う。



B党N議員

防災教育の取り組みについて
・力点指導計画、地域と一体、月一回の安全指導。
・学校安全整備の確認。
・月一回の避難訓練、屋上、別の階といろいろな形で。

教材どのように何を対象として
・都『地震と安全』の本、低学年～中学つくられている、これを基に安全指導をしている。

教員の防災教育について、釜石小の奇跡、大川小の悲劇、型にとらわれるな
・想定街の対応が大切である。
・教員34名石巻市へ見学、どう判断出来るか非常に重要、
・学校マニュアル改訂を考えている。

マンションに子供一人でいるときの指導について
・落下注意と出口確保。
・自宅は条件が異なるため、保護者と話をしておくことが大切。

子どもはどう対応したらよいか
・各条件が違うため、家庭防災会議を事前にしておくべき。

環境教育をどう行っているのか
・自然に触れ合うこと。
・ゴミを資源と考えること。
・エネルギー地球温暖化。

田んぼ体験、日本橋、佃小について
・年間2回体験、好評である。

プレディ9校の成果と課題について
・利用者が増える。
・課題は、未設置をどうするか。

以上