中央区議会 決算特別委 速報 総括質疑（10/16 主たる議論としては最終日）

　中央区議会　決算特別委員会　速報します。

　総括質疑続きです。

　決算特別委員会の主たる議論の最終日です。

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総括つづき

D党A議員
土曜スクールについて
・子ども達の基礎基本をつける　土曜日に行うもの

小学24％　中学32％の参加どう思うか
・参加率を上げる努力はしている。土曜日なので様々な用事がある。
　バリエーションを広げて発展的な学習を取り入れている

夏季集中講座　13％参加について
・2週間行う。5教科の中選択制　参加は増えている

土曜スクール土曜授業の改善
・3－5日　小学5回　　本年　小学5回　中学10回
土曜スクールも増やした。補習講座計7回実施　1学期200名　2学期100名参加

少人数制導入について　教員も含めて説明を
・区は小学配置　17名（佃　2名）中学　各学校6名

中学指導サポータ―の活用
・サポートすることで活性する。それぞれ目的が違う。目的に応じて活用

定数に満たしていない　数について
・数は、同じ人に頼むと重複されるので、定員割れになる。あくまで定員は、すべての人が別の人の場合を想定しての数である。

サポータから教員になった人は
・わからない

サポータ資格に教員免許を有する人の他に、その他教育委員会が認める人とは
・教員の勉強をしている方、教員の勉強はしていないが、子どもの育成に協力したいという申し出がある人

カリキュラム　連携型　小中教育について
・学力の向上、小中共通の理解　小中の相違点を精査し、教師達が研究授業をする。
　佃小3年間　研究　次は晴海へ
現場の成果、研究費はどこに含まれているのか
・小学から中学　中学から小学への授業を見学　指導方法の違い　発言の仕方などお互い違いを認識　理解し合うこと。校内研究から支出されている。

特別支援教育について
・障がいのある子どもへの教育　小学24名　中学10名　就学している。
数字は横ばい。おもに知的児童
通級学級　情緒障がい者　小学40名　中学10名　年々増加

情緒障がい者の傾向
・発達障がい　全体でＨ23通常学級6.4％　小学校は伸びている　学級を増やす（月一小つばさ学級）

幼稚園を行かない子が小学校で病気になる子どもへの対応また、障がい者の小学から中学への進学時の対応　
・就学相談をしている　医師の診断　保護者相談

エコスクールについて
・Ｈ23　有馬小　壁面緑化　佃小　校庭一部芝生化

緑の基本計画に載っていいる「大きな風の道　小さな風」について
・近年のヒートアイランドが問題となっている。風の道を連携しながら対策を行っていきたい。

防煙教育について　小学校内の敷地は、禁煙か
・保健授業と薬物乱用禁止講座を行っている。幼稚園は禁煙。小中は建物によっては分煙、または、部屋を仕切っての分煙をしている。

青少年喫煙、本区は少ない
・最新の数字なし

外部指導員は誰
・専門知識をもった人　専門技術をもった人

募集方法　賃金は
・各学校で募集以来　卒業生　教員の知り合い　時間に応じて報酬
顧問と専門外部指導員
・顧問は教師で管理　指導員は、部活指導

区立小から中学へ進学希望が50％
・それぞれ家庭の方針　保護者希望の多様化

教育委員会で、各学校の個性化の話がでていたが
・生徒の興味があるもの　ニーズとして意識してもらうよう　アピールしていく必要があると考えている。



E党W議員
基本計画2008達成度
・進捗は数字で表すのは難しい。時代の状況変化、次の継続施策で対応。できるものは100％対応している。

総括として次にどう繋げるか
・人口が力強く増加しているのは確かであり、その中次への継続施策を実行していく

日本一の行政を目指すために何をやっているか。また、今のやり方で大丈夫か。
・将来安定安心して暮らし続けられる街づくりは、日本一。今まで基本計画の見直し
7回の改定そのものプロセスが時代に合わせた行政であると認識。

行政評価をどう受けるか
・基本計画の達成度　区がおこなう事務事業のチェック　区民にわかりやすさを考えている。第3者評価をしたあとパブリックコメントをして有効な方法を考えていく。

基本計画2013　財政の裏付け　見通し　
・新たに検討している。経済不透明、今後の人口増　様々な投資、基金の活用を考えていく。区債の活用、人材を含めた資源の活用

基本計画の順番は　優先順位　
10年間の中期の考えの中、毎年検討しながら決めていく。

特定財務調整・区民税の伸びが考えられない中の基本計画2013をどうするか。
・経済不透明の中、伸びの期待できない　慎重に検討　限られた資源有効に活用、区民ニーズをしっかりと吸い上げ施策に反映していく。努力重ねる。
人材育成　確保　各部の担う部分
行政を外から見る必要がある　人材育成として

・国・都へ派遣で勉強を考えている。
現在、国土省へ1名　都へ1名　出向している。

フレーム予算について
・各部ごとに話しながら創意工夫して発展性を出して欲しいという考えから活用
　見直すべきところは見直す。

築地の街づくり合意について
1～4の執行状態
開設準備会　資料が出たことについて地域の混乱どう捉える
・区の考えをまとめて荷捌き施設の協力も求めていく。その為の協議会でありこれまで3回、4月・6月・9月検討した。区の開設準備会での話　都の意見を取り交わしている。
開設準備会　自由活発な意見を取り交わす為、資料の取り扱いは出回って問題と思わない。

資料の取り扱いが自由であれば、情報として議会にも知らせるべきである。議員が区民から求められる時もある。強く要望。

中央区・区民・観光客が便利な交通のポテンシャル向上について
・利便性の高い本区。ますます磨きをかける。交通機関・都市部の環境の充実が必要と考える。また、水辺の活用、羽田との結びつきを考えていく。

街づくりの考え方　人と人どうコニュニケーションをつくっていくのか。助言し育成するか
・町会自治の育成。町会の加入、活動参加の誘いをしている。信頼関係を築いていく

基本2013への意気込み　区長
・区長　人材　人は宝　職員をしっかり確保　育成事業していくべき　街づくり　不確定の部分もある　築地の問題しっかり把握して言うべきは言っていく。オリンピックしかり。
「負けて勝つ」築地移転になったが、活気ある賑わいの街づくり。職員と共にがんばっていく。



F会派I議員
老朽家屋　堀留緊急除去代執行５７０万は区が支払いか
区内における空き屋状況　クレームがあった場合の区の対応
・数年まえから問題。所有者対応したがそうもいかず４月以降　５月連休工事行う。
所有者の財産をしらべ、最終的に現金で支払ってもらった。
・区内　正確な数字わからない。職員が出向き調べる。

通学路の安全確保どういう取組みか
・ＰＴＡと毎年安全を確認している。設定が必要であれば学校へお願いしている。

緊急除去代執行へのフロー　マニュアルが必要ではないか
・安全確認して、個々に対応。できる限り不安を取り除くようにしていきたい。
近隣からの意見を調べると実態との差がある。丁寧な説明で理解してもらう。
建物の差もあり、マニュアルは難しい。

日本橋小　近隣に５棟工事が行われている。工事協定、学校との関係
・お知らせ看板の計画　学校の周り９０日前　一般６０日前事前に区と協議してもらっている。
教育委員会に説明する様に指導している。学校情報を入れ保護者へ説明。車輌の出入りも相談している。

以上。

中央区議会 決算特別委 速報 介護保険等特別会計＆総括質疑（10/15）

　中央区議会　決算特別委員会　速報します。

　介護保険等特別会計と総括質疑です。

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特別会計
介護保険など

A党M議員

訪問介護を24時間受けるサービスについて
・一日複数回しても、一括包括払い。
・健康チェックなど受ける。

市民後見人制度、育成について
・ステップ中央5名メンバー。
・区の要請、推薦する。

生活支援サービスの区の認識について
・配食の増やす夕食も追加
・見守り、人感センサー設置。
・民間業者との連携。

高齢者住宅の件、サービス付き高齢者住宅と公有地高齢者住宅の違いについて
・60歳以上対象。
・緊急通報、安否確認、生活相談常駐、介護。
・サービスにおもき、福祉サービス中心。
・法律から外れた形、しかし区で自立援助。

区内での介護対策について
・数々の健康事業、体系的に行う様に調整。

6年延長、一か所の連携、介護療養病床について
・社会的使命でしばらく続けていきたい（病院）検討。

後見人、今後の考え方について
・社協支援員で活動している。
・本人の適性を自身で見極めたうえで、積極的に推進していく。

お年寄り相談センターの認識について
・3カ所、役割、認知なく孤立高齢者
・様々な連携、数々の健康事業は重要と考える。

日本橋、相談が少ないことについて
・日本橋の来所相談が少ない理由は十思までいけないという声。
・認知度もあるかと思う。



B党S議員

国保の納入方法について
・普通・・・納付書を送る、口座登録、訪問徴収。
・特別徴収・・・年金からの天引き。

クレジットカードで行っているところがある導入提案について
・メリットとしては、納付手段の増加。
・デメリットとしては、手数料が高い。
・直ちに導入は無理、他区を見極めながら検討。



C党K議員

資格証は少ない、短期証は増えた、6か月なぜ増えた
・資格証は様々な調査の結果減少。
・6か月以上未納短期証が増えた。

なぜ増えているのか
・世帯高齢者個別調査によると、資格証はここ数年少くなくなっていることが原因。

年金手取りの2万円の減少、保険料の増加、経過措置の考え方について
・今後は経過措置であり、本則に戻す。
・一定影響が出るのは、認識しており検討していく。

国、都、財政支援要望をすべき、一般会計から出せないかについて
・国　7.5.2割、都それぞれ財政支援しており、一般会計は難しい。

介護保険料金の未納者の認識について
・普通口座振替などで年金18万円以下対象。
・徴収方法、相談などを丁寧に受けている。
・徴収3割くらいが未納。

介護保険料が高いからではないか
・低所得者に対して、負担率軽減のため、細かい段階を分けている。

要介護者増によるものなのか
・高齢者数増である。



介護保険の制度変更　90分→60~70分について
・時間の見直し、件数は減っていない。
・60分未満→45分未満。
・今まで受けていたサービスに対してのクレームは来ていない。

後期高齢者制度について
・基本は特別徴収、納付相談をしてもらえば滞納が少なくなる。




E党W議員

国保、介護、拠出が伸びていることはどう考えるか
・一般財源投入。
・医療書は伸びていく国の財政、保険料。
・後期高齢者1割。
・財源確保は難しい。

後期高齢者医療制度は保険者でないからやりやすいのか
・区も保険者としてやることは同じ。

介護保険、施設、一般財源だが保険料はこれからどこまで増えるのか。
・経費をおさえていく。



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　総括質疑
A党T議員

街づくりについて
・為替の問題、付加価値が高い企業の周知。
・国際化、知的集約、世界の人の交流の場、立地。
・ＣＩＴＹセールス、安全安心、清潔、美味しいアピール。
・耐震化、震災、ＢＣＰが行き渡る所。
・羽田と東京の連結、都心部への

財務諸表がわかりづらい
・財務諸表は2通りあり、都方式を目指している。
・総務省システムを採用
・全体像が分かる資産コスト分析が可能。
・多く使われているため、比較しやすい。
・活用研究は今後も行う。

教育、児童館、保育園、放課後プレディの質向上研修システムについて
・年間7回保育園質向上研修（認証保育所も同様）。
・年間2回児童館あそび学習研修。
・安全対策、救急救命講習会を職員。
・プレディ現場主任を中心にＯＪＴ。
・教育委員とプレディで協議している。

特養ホーム、看取りが出来ればと望む声、病院以上で考えはあるのか
・看取りについて　平成23年8名、新川　平成23年４名。
・本人と家族の意思を聞いて行っていく。

ＢＣＰ、人命と情報収集どちらが優先か
・ＢＣＰ発生してみないと分からないが、シュミレーションをしてどのように対処していくかを検　
　討することが、最大のＢＣＰとなる。


防災・安心安全目で見える形に表現出来ないか、街づくりについて
・丸の内型は目標でない、柳原の建物。
・再開発、混在がまちづくり
・型としては、交差は必ずあける。
・このような小さな努力で見える形にする。

コストの計算が分かりづらい、電線の地中化　前後のコスト変化
・金かかる。電線がないことでのメリットを経費に盛り込むのは難しい。

みとりについて、世田谷ホーム病院へ送らない家族へも説得することについて
・命の問題は重い。
・処置と経過予想を患者様へ伝えられるようにする。

防災協定を結んでいる所、買い上げたものをだれがどこへ運ぶのか、小売ベースでなく卸で出来ないのか
・食品、医薬品の流通形態が変化している。
・在庫を持たないことは現実可能かどうかを再度検討の必要性。
・卸を都だけが押さえてしまうのも問題である。

保育の質、プレディの質、個々の研修とは別で運営の方向の質向上は
・施設の質は都一と思っている。
・区は以下の3点を目指す。
① 施設の質。
② 利用者と関係者の質。
③ 職員の質。
区は３点目指す。
　プレディ
・統括責任者中心にＯＪＴ。
・8年経過し、もっと子供に適した運営。
・実務ある業者に委託している。
・学校と協議している。
・今後も検討する。

国際金融拠点との整合性について
・事例で挙がっている。
・金融ととらわれていない。
・全ての日本橋、京橋でなくてはいけないと思っていない。
・日本橋、京橋、製薬、金融、基本業務。
・国は交通の利便性、集まりやすい小売をイメージ
・今のままで問題なし。
駐輪場の地下化について、電線の地中化と同意でないか
・自転車放置8時間走って多くて１時間。
・1割しか乗っているのであれば、共有化したほうがよいと思う。
・効率よく使う。
・将来像バイクシェアリング。

意見として、共有化してもどこかに置く地下駐車場は必要である。



B党N議員

人口推移について、何年ピークで何人、減少への考えについて
・13万1000人（基本計画2008）
・乳幼児の急増、想定10年で14万人を超える。
・2013年に明らかにピーク、平成40年その後は緩やかに減少。

オリンピック決定時選手村１万1,000住宅時の人口について
・1万7,000人をむかえる。
・コンセプト別で影響。
・１万くらいの増加、影響は都と協議し、区が対応。

毎年の人口の分析について20~24、55~60歳人口減少。
・国の人口ピラミッドそれぞれ減少。
・第一次ベビーブームから60
・第二次ベビーブーム少子化の影響。

区の自慢できる子育てについて
・妊婦へタクシー件と買い物券。
・保育所、積極的につくっている。
・保育所の待機児童が少ない。

0~4歳が多い、次の5年間出生が少なくなる、中央区で生んでいるか分析について、出生が昨年は1,411名、出生率1.17％、出生率どれくらいの値を考えているか
・出生は年々増加しているためである。
・区としての出生率の目標1.1％が続くと考える。
・区のみ2,0を目指すのは現実的ではない。

夫婦年収2,000万円（正社員二人）と、妻パート500万円の場合は、2,000万円の人のほうが優先になってしまうのではないか
・必要度を加味している（時間）。
・パートは低くなるのは事実。
・保育料の問題もある。
・短時間保育をうまく活用してもらう。
・保育料は所得税ベース１０００万以上はすべて49,100円。
・今後は総合的に検討。


遊び場つくりに関しての認識について
・それぞれの施設で提供（プレディ、児童館）今後検討。

芝生化の考えについて
・学校・・・実施していきたいという考え。大規模改修となる。
・公園・・・箱崎、晴海臨海で進めている。今後も整備。

防災の優先事項について
・地震の備えが重要。火災も重要。
・津波も含めて、それぞれの対策を取ることが重要。

緊急ラジオについて
・昨年4,242台、今年6,000台、年間約1万台。
・緊急情報5弱、ラジオを通して報道。

直下型、間に合わないのでは、報道方法について
・直下型は余裕はなし。
・内容と時間帯は今後検討。

エコタウン構想の実現は何年か
・10年想定。
・行政のものは着手しているものもある。
・区民と事業者とは合意形成をしてから、取り組みやすいものから取り組む。

ミリオエネルギーについて
・調査をしていて、2つにしぼる。1つは清掃の排熱、一つはバイオで利用。
・ヒヤリング実施、熱収支を調査中。区の廃棄物、事業系の生ごみ


エコサイクルについて（晴海）
・中央区の中で交通手段として有効。
・一方、マナー放置問題。一つの考えとして共同利用。
・計画段階から周知対応していきたい。




C党S議員

先行施設情報、10/12日刊食料新聞、マスコミが先、議会は報告を受けていないについて
・議会は一定の考えがまとまった段階で報告を考えている。部外視していない。

議会もプロセスを経ることは大切、多額の税金が投入されている
マスコミ資料は、議会に知らせる必要について
・会議内容は非開示、資料は非開示としていない。
・区は結論としていない。
・活発な議論をしてもらうことが目的。

晴海月島環状2号線調査報告、5年で可能としている2016年度の視野となる。
2020年にオリンピックが来ると、また計画がどうなるのか先行施設とぶつかるについて
・決定となっていない。

首都高の晴海線意見書　晴海築地間のみなおし区の立場は
・基本的考えは同じ認識。
・晴海まちづくり協議会でも出た質問
事業が進められている中で影響を少なくしていく上で、　地域と話し合いがが必要と考える。

地域地元の説明は、先行営業施設・土壌汚染にかかわる疑惑で不透明な場合、移転反対に戻るべきである、合意を廃棄すべきについて
・晴海町会はじめなど、協議している

市街地、再開発事業補助がなくても大丈夫なのか
・今は国からもらっている。変更があれば考えなければならないが、今は考えていない。

町つくり三分類成長型、安定型、非成長型とあるが知っているか、中央区はどのような町つくりなのか
・知らない、分類では考えていない。

サステイナブルの町つくりは重要と考える
・同じ意見である。再開発に通して町つくり基本条例の中で地域の資産
　をつくり、将来に大切である。
・事業者に指導している。

東京駅前エコタウンの状況、1~3年検討の背景、自動流入規制について
・前提区民事業者行政の話し合いでまず出来ると思われる期間。

実施基本計画に『サスティナブル』のキーワード言葉を入れては
・適切かどうか検討する。

放射線の区全体分布調査、区民に報告してはどうか
・区では3カ所で行っている、空間線量の測定。
・都では8カ所、おおむね0.06~0.07マイクロシーベルト。
・区7月から0.06~0.07安定数値を考慮し、現状で十分と考える。

指定管理者コストについて
・基本直営より指定が有利。

数値で表せるのか
・出し方は難しい。おおむね全体で指定が有利。

事業労働基本法は順守されているのか、安定就労出来ているのか、法令調査はしているか
・されるべき。
・基本評価の中で確認している。
・指定管理が管理するもの、ダイレクトに行政は調査していない。

従業員の意識調査について
・指定管理者がやるべきである。
・第三者評価は行っている（サ―ビス向上の質）。
・行政が直接調査することは考えていない。

労働スクエア、敬老館
・敬老館、線引きせず。世代交流を考えている。

新川児童館、中高生の対応について
・地域委員会で意見をもらっている。
・中高生ボランティアで活動しているところもある。
・築地児童館とのタイアップを考えている。


以上

中央区議会 決算特別委 速報 教育費（続き）＆公債費など（10/12）

　中央区議会　決算特別委員会　速報します。

　教育費続きとです。

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教育費


C党K議員
スクールバス補助員を廃止すべき
・スクールバス補助員は節目でマナー教育をしてゆく。

いじめが内在化していることについて
・校内、登下校時、生活の中を含めて教員が子と話しよく見て認識。

いじめ解決についての認識について
・学校のみでなく、保護者の取り込みが必要。
・いじめを出してはいけない。
・地域公開講座で理解、早期発見と早期解決。
・学校サポートチームの作成をし、解決することを考える。

教師の激務・年間総合労働時間について
・保育士98％、小学校75％、中学校90％（8時間勤務）。
・時間数は生徒との時間に割いている。
・いじめの問題は最優先で解決することと考える。

教員の病欠、精神疾患の割合・全国で3400人のうち2000人が精神疾患である。当区ではどうか
・平成22年度7人、平成23年度6人、平成24年度6名の欠席。

2000時間のうち授業にかかわる部分は三分の一である認識について
・授業以外は公務文章、授業準備、お知らせ、研修など。

欠席者をどう分析しているか
・指導が思うようにいかない人。
・家庭の事情の人。

教師の勤務改善について
・事務仕事の効率化、研修、学校ＯＪＴ、ティーチャー制度、指導補助員の投入、メンタルヘルスの為の対策として相談委員派遣。




保護者負担について・小学校年間6万円、中学校年間10~13万円
・大半は学校給食費としてかかる。
・修学旅行費36000円負担。
・給食の米などの補助。
・体育着、笛は保護者負担。

一人当たりの公費負担はいくらか
・まとめてはいない。

小学校15％、中学校20％、就学補助を区が支援していくべきでは
・法に基づき援助は行う。

給食費の未納について
・小学校28万円、中学校23万円（0.1~0.2%の未納）。



小学校・中学校のトイレについて・流れは和から洋式へと変更しているか
・今後、大規模改修をとらえ、洋式を増やす。

災害時を考えると洋式化を急ぐべき
・順次考える。
・下水の耐震化は完了している。




D党A議員
教育現場　ネットワークシステム　ウエブ会議システム　電子黒板　ＩＴＣ効果
・電子黒板　デジタル教科書わかりやすい　リアル画像　子どもの発想拡大
　ＰＣルーム　課題発見　解決の調べ学習　ネットマナーの指導にもなる

郷土天文台収蔵データベース化
・家庭においても収蔵品が見られる　身近に感じてもらう

フロンティアスクールについての活用
・ＩＴＣの活用促進　教師が教師に教える　今回３回目

少人数制学級について
・文部科学省５カ年　公立　小中　３５人学級　都の方針で区も同調

クラス変更
・月島・晴海　３年２クラスを１クラスに

学校評議員会　年３回の開催時間は
・各校違う

参加しやすい時間なのか
・充実したものにするため、それは、大前提
評議員会の校長への意見
・個々でなく会の中での意見を、評議員から校長へ聞く

協働事業の今後
・キッズドア・体と心の発見塾・銀座ミツバチプロジェクト　それぞれ継続

改築３校　一般公開
・中央小　プール　３校行程・体育館　解放

防災としての拠点
・地域の核であり、防災の拠点である　様々な工夫をしている

金環日食への視察取組みについて
・多くの学校が自由参加　京橋は全員参加

どういうかたちで自由参加
・学校主導　登下校時なので　早く学校にくて観察をしてもらう

企業からのメガネ提供
・学校によってはあった



E党W議員
晴海は観察会あったか
・なかった

不用額は
・工事差金によるものが多い　学習サポート指導費　執行残

スクールサポーターの件
・２通り　数での配置　部活動指導

情報の共有　教育センターあり方
・資料館もあり貸出もしている。ＩＣＴの中で活用は、大きな課題　教育センターＯＢが様々な授業を行っている。ＯＢの活用　真摯に検討

不登校区の対応
・家の都合　長期も多い　家庭訪問　相談　メンタルサポーターの家庭派遣
　いじめの原因は捉えていない


プレディ　雇用形態　雇い止めは何回まで
講師　非常勤に基づく　基本１年　５年まで継続可能

サポータが得られず委託　当初地域でどうするか原点であった　
これからの運営主体どう考える　サポータとのかかわり考えカ
・２通りの運営形態　直営は、辞める人多い　かかわりは、地域で集まり方に格差
　区のお知らせ　プレディだより　随時募集

学校の役割　学校が地域に出ていくことについて
・大切なこと　協力しながら地域の声を聞く　地域の為に何ができるか　子どもに行動させること大切

学校の危機管理意識
・防災・防犯・交通安全　子への指導　学校全体で取り組むことが大切

通学路の安全性の考え
・国から安全の徹底通知があった　ＰＴＡと点検し通学路設定

教職員人材育成の考え
・人材育成4つのポイント　授業力　地域連携力　生活指導緑　組織貢献力
　集合研修とＯＪＴの充実　自己申告をさせ結びつけながら育成

F会派I議員
メンタルティチャー制度　評価
・若手職員３５名研修に係る　一学期　２名の授業見学　２－３名グループわけて指導
　２学期　ティチャーの学校へ行き　評価を話あいながら指導する
少人指導なので良い　見せてもらいよくわかった。

プレディ　放課後こどもひろば　相違点
・プレディ専用の広場がないので名称変更

メンタルティチャー　担任をもっているか
・持っている　訪問指導時は、補佐員がいる

今後のメンタルティチャーの方針
・担任をもちながら２名　充実は今後検討



公債費・諸支出費・予備費


C党K議員
区債4％の繰越返済
・起債発行　当時との金利差　繰り上げ返済のメリットなし

公債費は減少している　積み立ては増加　基金活用どう考える
・基金積み立ては、将来、人口増に伴う安定行政サービスの提供として　



D党A議員
住民参加型公募地方債
・平成18・19　子育て応援債発行　発行条件　毎年度　国と都に対し協議し同意をもらう。

何名買った
Ｈ18　二億　１人二百万まで　１２９人　百五十五万平均
Ｈ19　三億五千万　１人三百万まで　１８３人　百九十一万平均


以上

中央区議会 決算特別委 速報 土木費（続き）＆教育費（10/11）

　中央区議会　決算特別委員会　速報します。

　土木建築費続きと教育費です。

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建築費

B党S議員
橋梁　橋と道路の段差について
・3/11 以降　深刻なものはない

長寿命化修繕計画について
・８割　５０年以上経過　事後保全から予防保全をやっていく

橋梁耐震ＰＲについて
・広報は大切　検討

台風による木の被害
・すずかけ　倒木なし　柳13本　桜1本

緑比率の測定いつ
・6月

街路樹について
・Ｈ23　80本増加主に晴海　Ｈ24　44本増計画

花なえ木即売会について
春2　秋2　春ゴーヤ　秋ブルーベリー　アジサイ

音楽・携帯使いながらの自転車運転
・警察と合同で注意実施を考えている。

自転車安全講習は
・各警察署で実施

オートバイ駐車場について
・区内5か所　今年浜町1増設　今後も検討

銀座オートバイパーキングについて
・銀座8丁目に設置　５枠　６０分１００円　ＡＭ900-Ｐｍ900



C党S議員
築地新市場先行営業施設について　利用者　観光者　想定は
・利用者　水産　青果卸を想定　買い物者（プロの職人）

荷捌き計画
・都と協議　勝どき門駐車場など市場内施設

勝どき門　場外市場の道路について
・波除神社横の出入り口を場外とのゲートになる

管理運営について
・検討中

工事費
・設計委託を受けている。まだ算出されていない。

開設　営業日は
・築地移転Ｈ27・3　開設準備協議会で６カ月前を目処に協議中

工事費　いつわかる
・基本設計　実施設計と入る。来年予算には間に合うが正確にはわからない

管理主体運営は
・まだ決まっていない

開設　　半年前　営業は
・Ｈ26秋

都と業界のスケジュール変更について
・実務的スケジュール変更で影響なし

食刊で年度内は厳しいと報道
・マスコミの評価であり、変更があればそれに合わせる

遅れた場合の先行施設の損失の補償は
・生じた場合、損失が生じない様に取り組む


店を出す側　スケジュールの遅れは損失がでる　施設維持費の補償は
・損失が生じない様に取り組む

区として財政面でどこまでかかわる
・築地賑わい構想は基盤である。財政面でも考えていく

鮮魚マーケットの発展シュミレーション
・賑わいの基本と考える　適切な表現を考える

土壌汚染について
都　不透水層と言っていたがそうでなかった
・定年管理調査をし、その都度処理していくと都は言っている全体が汚染されるわけではない。

不透水層なのか
・不透水層は、都が調査し不透水層としている　区は、そのうえで街づくりに全力をつくす

都との合意したことは、責任が生じる。
・５街区ガス工場由来汚染は、都の対策で、技術・専門会議で対応　対策を講じていることの前提のもと、次のステップに全力を尽くす。

バイオ処理した後出たヒ素は処理するのか
・対象となっている

操業由来でなければそれでよいのか
・判断は、都の責任において行う

５街区大量使用　自然由来として残したままは見過ごせない。
・操業・自然由来は国、専門家の見解のもと都が実施

ヒ素　そのままおかしい
・ある程度汚染物質は自然由来ある。


公園について
キャッチボール場について
カルバ―ト内の実績
・キャッチボール場・多目的広場、充実に取り組む　カルバ―ト内は管轄が違いわからない

自転車運転に関しパーキングメータの撤去は
・設置みなおし７７機撤去（Ｈ23　今後も調整を行っていく




D党A議員
コニュニティバスについて
・利用者順調に推移

基幹的交通システム
・検討中　ＪＲ　メトロ　都営　１１路　２８駅　集中　臨海と都市について都と連携

朝潮運河　船着き場
・昨年５５３３回　屋形船　発着

花咲くまちかど
・１８９か所　113区管理　76ボランティア管理

賑わいある道路
・歩道カラー化など　目標１万7390㎡

電線地中化
・積極的な施策である。業者に強く要望。Ｈ23　3600ｍ　地中化率42.7％　２３区１番

日本橋　首都高撤去調査
・大きな課題と捉える。地元の意向を聞いている。



E党W議員
コミュニティバス　３４００人利用の損益分岐点行っていない改善策は
・現状１７００人　イベント時に周知　マップ史跡めぐり　地道な取り組みを継続

公共のアクセスの関係
・検討課題である　江戸バスを含め検討　モノレール勝どき　接着を考えている

区内の道路の指導
・放置自転車撤去　安全円滑に学校登校への改善努める


花咲く街角は地域の人たちと協同について
・学校周りの公園緑化を区だけでなく、地域と協同で維持管理をしていきたい。

朝潮運河の歩行者専用と時着場の関係について
・検討会、直線型でまとまる。
・設計を進めている。三年で一つかけ橋が出来る。

交通障害バスの停車に関して、10時の船着き場が騒がしい（バス待ち）件の対応はしてきたか
・交通障害については把握していない為、至急対応する。
・騒がしいクレームについては対応済み。
業務委託をしているところへ注意をしてほしいと要求している。

日本橋首都高について
・老朽化・景観を指摘されている現状。
・あり方有識者会議でまとめ、撤去・回収・再構築3案、再構築を示される実務レベルで検討。

F会派I議員
江戸バスの広告収入協賛について
・収入　平成21年度:263万円、平成22年度:1200万、平成23年度:1200万
・協賛14社

協力者以外の協賛企業について
・車内広告中つり
・平成21年度:66万、平成22年度:189万、平成23年度:169万
・データ無。

民間企業が広告として使っていたバスマップは、区の情報を活用してよいか
・中身は広告であり、如何わしい企業ははいっておらず。
・バス運行のPRにつながる。




猫のキャラクターの使用について
・他区も認めている情報がある。
・内容はチェックしている。
・デザイン者は江戸バス関連であればOKとしている。

中央区が行うもので営業活動とは違うのではないのか
また成果物は見ているのか。
・私は見ていない（土木課参事）。

同じ話があった場合の方向性について
・江戸バスのPRにつながる場合は慎重に検討と対応を行う方向性。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
教育費

A党M議員

学力向上対策について
・各学校個別指導6名配置5教科。
・効果としては少人数の丁寧な指導と、学び力の向上。

土曜日授業の状況について
・年間10回授業。
・教育センターで年間10回授業200名の申し込み、教育センター年間7回補習100名の申込み。

学習力サポートテストについて
・5年生、中学2年生に都テストを活用。
・授業力改善、指導の面にて効果あり。

自習支援テキストの活用について
・サマースクール。
・平日の補習。
・放課後。

道徳教育について
・研修、地域、地区公開授業。
・家庭、地域の連携にも力を入れる。

道徳教育、教師に対する指針は都立への進学推移について
・都立への進学率　平成21年度42％、平成22年度42%、平成23年度39％
・子供たちが望んで学校へ行っているのかを見ている。
・道徳のまとめ方は、若い教師へ道徳主任が道徳研修会を年間3回行っている。

家庭教育への支援について
・青少年対策の一環。
・当初は総務であり、現在は区民部へ。
・地域と一緒の考え、教育委員と区民部で進めている。

学校評価について
・公表はHP。

いじめの最終責任は区長にある
・政治、宗教からの中立・教育組織を作ると、理解・あり方・責任は変容するもである。
・学校の現場で起きている為、学校が責任を負うべきである。
・いじめ全体を、子供の人権として捉えるのであれば条例であるが、現実としては教育委員会の責任は重いと思う。



B党N議員

防災教育の取り組みについて
・力点指導計画、地域と一体、月一回の安全指導。
・学校安全整備の確認。
・月一回の避難訓練、屋上、別の階といろいろな形で。

教材どのように何を対象として
・都『地震と安全』の本、低学年～中学つくられている、これを基に安全指導をしている。

教員の防災教育について、釜石小の奇跡、大川小の悲劇、型にとらわれるな
・想定街の対応が大切である。
・教員34名石巻市へ見学、どう判断出来るか非常に重要、
・学校マニュアル改訂を考えている。

マンションに子供一人でいるときの指導について
・落下注意と出口確保。
・自宅は条件が異なるため、保護者と話をしておくことが大切。

子どもはどう対応したらよいか
・各条件が違うため、家庭防災会議を事前にしておくべき。

環境教育をどう行っているのか
・自然に触れ合うこと。
・ゴミを資源と考えること。
・エネルギー地球温暖化。

田んぼ体験、日本橋、佃小について
・年間2回体験、好評である。

プレディ9校の成果と課題について
・利用者が増える。
・課題は、未設置をどうするか。

以上

『土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 環境省H24.8月』に則らない土壌汚染対策

　以下、『土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン』（744ページ）です。

　都は、本ガイドラインに則らずに、築地市場移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染対策を行っています。

　法廷において主張立証してまいりました。

　なぜ、則ることなく、土壌汚染の場所に生鮮食料品の市場を建設しうるのか、大いに疑問があります。


＊＊＊＊＊＊＊環境省ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_ex-me/pdf/full.pdf

（冒頭部抜粋）

土壌汚染対策法に基づく
調査及び措置に関するガイドライン
（改訂第２版）
平成24 年８月
環境省 水・大気環境局 土壌環境課


本ガイドラインの策定経緯・位置付け
平成22 年４月１日より、改正土壌汚染対策法(以下「改正法」という。)
が全面施行されたことを受け、平成22 年度土壌汚染対策法に基づく調査及
び措置に関するガイドライン(暫定版)を公表し、その後、平成23 年７月８
日に土壌汚染対策法施行規則及び土壌汚染対策法施行規則の一部を改正す
る省令の一部を改正する省令が公布・施行されたことを受け、ガイドライン
改訂版を公表しました。
今般、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利
用された場合の取扱い等の観点から、当該ガイドラインについて、必要な内
容の見直しを行い、改訂第２版を作成しました。
また、このガイドラインは今後も内容の一層の充実を図っていくこととし
ています。

平成24 年８月
環境省 水・大気環境局 土壌環境課


本ガイドライン内における記述方法について
本ガイドラインでは、法、施行令、施行規則、告示、通知の
内容を標準字体で記述し、それらの内容の詳細な説明及び補足
事項を斜字体で記述している。

 

＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　では、どこが、則らないというのか。

　そちらを見ていきます。

　同ガイドラインよりその箇所を抜粋掲載します。
　下線を引いた場所が、ポイントです。

　「171」等とあるのは、ページ数です。

　東京都は、難透水層の確認をきちんと行わずに、難透水層があるものとして、
　土壌汚染調査の深さを不十分なまま止めています。

　本来、「深度10ｍ」まで、行わねばなりません。

　その土壌汚染調査がなされずに、土壌汚染対策工事に入りました。

　その結果、本年９月に、難透水層をつきぬけた深い部分に汚染が検出される結果に至っています。

　これら、土壌汚染調査の不備を立証する大切な証拠が、試錐コア（コアサンプル）です。
　このコアサンプルを破棄をしてはなならない（汚染証拠を隠滅してはならない）と、法廷で訴えてきました。




＊＊＊＊＊＊＊同ガイドライン抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊

ウ．土壌ガス調査地点と地下水調査地点が混在する場合のボーリング地点決定方法

土壌ガスから試料採取等対象物質が検出された地点があるとき、又は地下水に含まれる
試料採取等対象物質の濃度が地下水基準に適合しなかった地点があるときは、土壌ガス又
は地下水から試料採取等対象物質が検出された地点を含む部分ごとに、土壌汚染が存在す
るおそれが最も多いと認められる地点において、地表から深さ10ｍまでの土壌をボーリン
グによって採取し、土壌溶出量調査を行う（規則第８条）。
171

同一調査対象地内に土壌ガス調査を行った地点と地下水調査を行った地点が混在する場
合のボーリング調査は、土壌ガス調査で相対的に土壌ガス濃度が高いと判断された地点、
及び地下水調査で地下水中の当該特定有害物質の濃度が相対的に高いと判断された地点の
それぞれについて行う。

4) ボーリング調査の深度
規則第８条第２項によればボーリング調査によって試料を採取する深度は、地表から深さ
10ｍまでの土壌である。ただし、深さ10ｍ以内に帯水層の底面がある場合は、当該底面より
深い位置で試料採取を行わない。したがって、この場合はボーリングの深度は10ｍよりも
浅くなる。
地表面がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合やアスファルト等の下に砕
石や砂利がある場合には、土壌ガス調査とは異なり、それらを除いた土壌表面を地表と取り
扱うこととする。
「帯水層の底面」は、帯水層を満たす地下水の受け皿となっている難透水性の地層の直上
部を指す。粘土やシルトを主体とする難透水性の地層や岩盤が「帯水層の底」となるために
は、それらの地層が連続して一定の厚さをもって分布する必要があり、その評価は一般に複
数のボーリング柱状図を基に水理地質断面図を作成して行う。帯水層には恒常的に地下水が
存在する宙水層を含むこととする。
調査実施者は試料採取計画を立案するために、「帯水層の底面」の概略深度を既存の地質
柱状図や水理基盤図等や調査対象地内の土壌汚染の存在するおそれがない地点で試掘（パイ
ロットボーリング）を行うなどして事前に把握するとよい。
土壌汚染状況調査においてボーリング調査を1 地点のみで実施する場合は、難透水性の地
層の厚さが50 cm 以上であることを確認できればよいこととする。複数地点でボーリング調
査を行った場合は難透水性の地層の厚さが50 cm 以上であることに加えて、その地層が連続
して分布することが帯水層の底面が存在すると判断する要件である。
なお、土壌汚染をより十分に把握する観点からは、法に基づく調査よりも深いところまで、
ボーリング調査を行うことが効果的な場合もある。例えば、最初の帯水層の底面が10ｍよ
り深い場合にその帯水層の底までをボーリング深度とすること、最初の帯水層よりも深い位
置まで土壌汚染が存在する可能性がある場合は、第二帯水層まで調査することが挙げられ
る。

5) ボーリングの方法
ボーリングの掘削方法の代表的なものには、ロータリー式ボーリング、機械式簡易ボーリ
ング等があるが、他にも様々な方法があり、地層状況に応じて適宜選択する（掘削方法の詳
細はAppendix「11．ボーリング調査方法」参照）。

6) 試料採取方法
試料採取方法の詳細はAppendix「11．ボーリング調査方法」を参照すること。
ア．試料採取深度
試料採取深度は次のとおりである。
① 汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌（汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と
172

同一の位置にある場合又は汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあ
っては表層の土壌）。ただし、地表から深さ10ｍまでにある土壌に限る（規則第８条
第２項第１号本文及びイ）。
② 汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ50 cm の土壌（汚染のおそれが生じた場所
の位置が明らかでない場合にあっては地表から深さ50 cm の土壌）。ただし、地表から
10ｍまでにある土壌に限る（規則第８条第２項第１号本文及びロ）。
③ 深さ１ｍから10ｍまでの１ｍごとの土壌。ただし、汚染のおそれが生じた場所の位置
の深さまでの土壌と深さ10ｍ以内に帯水層の底面がある場合における当該底面より
も深い位置にある土壌を除く（規則第８条第２項第1 号ハ）。
④ 地表から深さ10ｍ以内に帯水層の底面が存在する場合は、その底面の土壌（規則第８
条第２項第１号ニ）
「汚染のおそれが生じた場所の位置」とは特定有害物質を取り扱った際の地表や、特定
有害物質を使用等した地下配管や地下ピット等の施設の深さを意味する。特定有害物質を
使用等した配管が地上部にある場合は、地表が「汚染のおそれが生じた場所の位置」とな
る。「汚染のおそれが生じた場所の位置」が明らかでない場合は、地表の変更が行われて
いないとみなし、地表を「汚染のおそれが生じた場所の位置」とする。
地表がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合やアスファルト等の下に砕
石や砂利がある場合には、土壌ガス調査とは異なり、それらを除いた土壌表面を基準に試
料採取深度を設定することとする。
図2.5.2-6 にボーリング調査の試料採取深度の例を示す。汚染のおそれが生じた場所の
位置が地表と同一の場合又は汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合の標
準的な試料採取深度は（a）又は（b）のようになる。
汚染のおそれが生じた場所の位置が地表より深い場合は（c）のようになる。例えば、
特定有害物質を取り扱っていた時期の地表が盛土が行われたことにより現在の地表より
深い位置にあり、現在の地表となってからは当該特定有害物質の使用履歴がない場合等が
該当する。
汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合は、最も浅い位置を最初の試料採取深
度とし、他の汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌と、そこから深さ50 cm の土壌を試
料採取に追加する（d）。
帯水層の底面が深さ10ｍ以内にある場合は、帯水層の底面の土壌の採取を加え、帯水層
の底面より深い部分の土壌は採取しない（e）。ただし、帯水層の底である地層の厚さが50
cm 以上あることを確認するために、帯水層の底面より深い部分の掘削が必要となる。
粘土層、シルト層等の透水性が悪く、第一種特定有害物質が浸透しにくい地層の上部や、
地下水面付近、帯水層の底等は第一種特定有害物質が停滞しやすく、土壌中の第一種特定
有害物質の濃度が他の部分の土壌よりも高くなることが知られている。また、第一種特定
有害物質に独特な臭いや、土壌の変色等が認められる部分も第一種特定有害物質の濃度が
高くなっている可能性がある。土壌汚染の状況をより詳細に把握するためには土壌コアを
観察し、これらの部分で追加の試料採取を行うことが望ましい。

イ．分析試料採取
掘削後ただちに所定深度での分析用土壌試料を必要量採取する。土壌採取量の目安は、
１項目の場合は50 g 以上、11 項目すべての場合は100 g 以上である。

173
ウ．採取試料の取扱い
試料容器はJIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用することとし、採取
試料は試料容器になるべく空間ができないように詰める。試料容器には地点名（区画名）、
採取深度、採取日時を記入し、原則として０～４ ℃の冷暗所で保管することを基本とし、
保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。


＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊

中央区議会 決算特別委 速報 衛生費＆土木費（10/10）

　中央区議会　決算特別委員会　速報　衛生費と土木費（途中で翌日繰り越し）です。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2012/10/10＊＊＊＊＊＊＊
衛生費

A党U議員
性感染症の区民の知らせ　検査
・検査　　ＨＩＶ　　　　　　クラジミア　　　　梅毒　　　　淋菌
　実績　　245　　　　　　　　239　　　　　　　200　　　　224
　陽性　Ｈ22　2　Ｈ23　2　　　55　　　　　　　　5　　　　　　6

　匿名　性感染症　月2回　リーフレットで教育　エイズデ―6・12月　ＨＰ　区の知らせ

結果が、フェイスｔｏフェイスだったが
・なるべく　他の人と合わないような時間帯　推進課長が時間をかけて説明

子宮頸がん　ワクチン接種率　広報
・中1　31％　中2　59　中3　73.7　高1　82.2　高2　78.3　高3　71.2
　個別に接種票　パンフ　ＨＰ　チラシ　中学で説明会

出前講座について
・同時に性教育を兼ねていると理解して取り組んでいる

年令設定について
・厚労省の補助基準での定め

がん対策　推進策
・子宮がん　予防接種　その他のがん健診で早期発見

メタボ　予防対策
・特定健診　意識調査を個別対策考える

休日診療　人員配置
・Ｄｒ1　看護師1　受付1　薬2

受診者構成は
・6267人　16歳未満2500（40％


小児多い　他区多い
・80％　区民　20％他区　診療拒否できない



B党N議員
がん健診率　あがらない
・区内　若者多い　忙しい　自分は健康　時間帯　昼　

発見件数
胃　Ｈ23　10500　717陽性うち5名　肺　Ｈ24　15453　531名うち6名

健診受診の付加価値つければ
・検討中

こども出産について　妊婦の届出方法
・6か所の窓口　母子手帳　産婦人科でも説明

昨年1400人　分娩区内割合
・3か所　36.4％　施設数の問題　里帰りなど原因

聖路加産科クリニック　当初800人予定だったが
・Ｈ22　84　Ｈ23　149　Ｈ24　106

中央区の森　ツアー感想
・間伐の迫力に驚き　木を切る大変さ

触れ合い村構想
・桧原村と協議会　5回　村有地で広葉樹を植林

ほっとプラザ晴海　レストラン利用状況
Ｈ21　66,000　Ｈ22　68,000　Ｈ23　68,000　レストラン利用者1日平均　215人


C党K議員
燃やすゴミについて　古着回収　集団品目にできないか
・集団でやっている団体ある　小16　中2の18校


今後のゴミ削減対策
・基本計画に基づき施策実施

危機管理意識は
・温暖化防止し、責任的に取り組む

ゴミ回収手順
・1日　19台　銀座・日本橋　午前中　月島・晴海　午後

災害廃棄物について　区民の声
・安全性を考えて責任的に受け入れたい

区の自販機　区の関わり
・3432確認　設置時　届けを受ける

自販機規制できないか
・できない

がん健診　胃がんの健診受診者少ない
・バリュームの問題　今後検討

異常がみつかった時の対応
・精密検査をうけてもらう　



D党A議員
生活習慣病　指導・手帳の中身
・腹囲・血糖・血圧・煙草　2つ以上該当者　積極的指導　自己で目標をたてる
1カ月後報告　機関から返事

ジョギングを推奨
・できない

がん健診について
・国の指示　医師会と協議　6つ行う

たばこの害　禁煙サポート体制
・啓発　プレイパパママ教室　支援　禁煙外来紹介

効果
・数はわからない

施設分・禁煙推進内容
・飲食店へ推進　働きかけ　リーフレット配布

たばこ受動喫煙　健康中央2021の在り方　2008の様に記載
・検討委員会で議論する

地域クリーンパトロール
・ポイ捨てタバコの指導　順回

注意は？
・区の条例として注意

喫煙の居場所づくり
・安全に据える公園、再開発の屋内につくることを考えている

エコアクトについて期限変更
・省エネルギー助成制度予算切れ　補助金終了した

混乱は
・早期にアナウンス　問題なし




E党W議員
母子健康検査とは　不用額
・妊婦検査　　予算　22000件　本年18000件減った分不用額上がる

リサイクル意識どの様に
・評価しづらいが確実に浸透していると思う

再開発時のねずみや害虫の移動対策
・ネズミの生息状況を確認後、駆除して工事すること　業者に指示

動物愛護への対応
・中央区は、野ネコを推進している。共生するもの。今後も取り組む。

エコタウン構想
・22－23年　区民事業で構想をまとめ、将来のまちづくり　これに沿って指針にしてもらいたい。ワークショップで地域のつながりを出していきたい

脱法ハーブ
・ＭＤＭＡ　ゴ―ハード　94物質　ネットのみでなく　自販機でも買える
　区内に業者はいない　都と警察で対応



F会派I議員
ガン健診受診率について
・低いと思わない。23区では低くない。

対象年齢
・見直し検討会が行われ各がん健診の年令、検査方法検討している

ミリオエネルギー中間報告
・エネルギーの需要側にたった供給として調査中　バイオマスへの絞り込み　内容がまとまってから報告

今後の具体化
・晴海　東京駅前　関係者多く巻き込む　まず、晴海　ヒヤリング後、ごみ処理場の熱状況を把握する

受診率向上に℡対応は
・難しい。再通知　再勧奨を今後もやっていく　体制づくりとして土日に健診を受諾刷る医院も増えている。医師会と協議する。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

土木建築

A党U議員
放置自転車状況　削減の考え
・2007年4800　08年　5100　09年　4582　10年　4469　11年3838
　都と連携促進　注意　警告
様々な再開発の検討について
・自転車問題など地域の人達と協議している

1400人の出生と自転車の関係
・様々な交通機関の特性を学ぶべき　安全支店　危険な物であることを正しく伝えていく
　学校教育の部分。

公衆便所の方向性　規定はあるか
・配置　半径300ｍ　に1か所　老朽を改修している　車いす利用可　67％

公園遊具の安全へのフロー作成
・管理体制は３７１機　年１回　業者点検　２カ月に１回区職員も検査

中長期の公園対策
・年間バランスよく工事する　植物の関係上　後半に集中

交通安全協会の費用対効果
・４００万　４つの警察１００万づつ　１年通してのキャンペーン　自転車交通安全教室
　グッズ　パンフ　今年の交通事故死亡者は、０人。


A党M議員
緑比率
・9.1％　

環境調査後の方向性　（地域の森）
・勝どき６丁目　植栽を増やす

公園区民の維持管理できないか
・花壇は、おねがいしている　清掃は月１回

建築確認　行政　民間　確認推移
・Ｈ20・21　７割民間に移行　85％

工事説明会の指導は
・まず、看板の作成をしてもらい工事説明個別対応してもらう。場所への指導はしていない。
中央区は、木密地域あるか
・定義　木造が並んでいる　道路空間末整備からいくと、はまるところはない。

以上

中央区議会 決算特別委 速報 民生費（10/9）

　中央区議会　決算特別委員会　民生費　速報です。


＊＊＊＊＊2012/10/09＊＊＊＊＊

民生費

A党
生活保護者　過去5年　人数　家族構成
・Ｈ20　680　Ｈ21　711　Ｈ22　743　Ｈ23　763　Ｈ24　848（10/1）
保護率は、23区で最低水準　と23％　区7％

非生活保護者　ケースワーカーの抱える世帯数
・1人当たり　84世帯

医療補助費の割合
・50％

ジェネリックの使用　方向性
・都から通知　促進

就労について
・稼働能力　医師の診断書を基に積極支援

シルバー人材センターの活用
・稼働能力がある人は　積極支援

不正受給　浪給について
・現状を詳しく聞く　その後調査もする

A党M議員
児童相談の移管現況
・児童福祉法で定め　都　50万で1か所　総務省　20万で1か所

きらら中央　子どもレスキューの流れ
・支援センター連絡、24Ｈ以内調査確認　児童相談所へ連絡　一時保護、施設入所

こどもホットライン　情報件数　相談件数
・Ｈ23　7件　25件

保護解除時の区の対応
・月1回の会議　日々の連絡　個別ケース検討会議　民生員と見守り対策など
介護者交流会　認知症介護している方同時の交流は
・家族が知られたくない。難しい

認知症の参加状況
・把握していない

地域見守り事業　マンション管理組合には
・都市整備へリーフレット7－800枚配布　周知　12－3団体集まってもらい周知した





B党S議員
70歳就労時代　合同説明会について
・Ｈ22開始　年1回　15社　172人参加　2名就職

今後は増やす？
・都でも行っている。

シルバー人材センターについて
会員増（541人）　就業者　8割　3カ月ルール　延長1年　最大3年　

企業からの増員は
・中長期で考える

敬老イベント　応募状況
・対象　14777人　7400席　8193応募

もれた人対策
・抽選は、高齢者から　来年チャンス

演目の基準
・劇場に一任

土日開催
・無理　混雑

いきいき館　敬老館　指定管理評判
・日曜の利用者少ない。しかし、9割が良いと感想
高齢者　熱中症について
・塩水・水分補給のチラシで啓発　対応グッズの配布

高齢者認知症対策
・相談センター　サポート電話対応

認知症サポート　
・職員　一般区民　地域町会　自治会　御年寄出前講座を行う

ひとり親家庭現況　区の支援
・Ｈ22　8割就学　7割　年300万未満　資格取得助成

年収での家賃補助
・自立　総合的に考える

保育所アレルギー対応
・件数　82
エピペンなどの重度
・なし
可能性
・その時対応
アレルギー対応の定期研修
・動画ＤＶＤ配る　研修実施




C党K議員
待機児童の認識
・認証保育を中心に考える
認可保育増やす？
・基本認可で増やす
1人当たりの㎡数
・3.3から2.5　都でも定めている
京橋ナーサリーポピンズ　保育士何人　6割以上が必要では
・保育正規7非常勤14　53％保育士
非常勤多い
・資格にはかわりない
生活保護について
・対策してきた　財政厳しい　高齢者幅広く総合的に検討が必要

扶養義務について
・扶養者がいればできる限り扶養してもらいたいが、強制でない

義務はないのか
・絶対義務なし

生活保護基準の引き下げ
・今はなし



D党A議員
敬老買い物券について
・70歳以上　区として祝い

有効活用されているか　1800万の事務費削減は
・95.4％の換金率　事務費　印刷　手数料　袋詰め　削減無理

高齢者食事サービス
・Ｈ23開始　夕食も始める

会食にできないか
・ほがらかサロン　晴海テラスで実施

一時預かり保育について　受入れ体制は　日曜特別保育実績
・定員オーバーなし　日曜いままで2名

児童館　ＰＭ6：00無料　7：30　まで　延長1日400円　1か月上限5000円か
・間違いない

事業者内保育　区の考え
・8か所ある　企業が預かる　福利厚生の一部

事業者への助成
・考えない



E党W議員
お年寄り相談センター　今後
・京橋1　月島2　日本橋1　増員　365日見守り体制　今後出前講座　地域ケア会議拡大

高齢者クラブ役割
仲間つくり　ボランティア活動　見守りに力点　

寝たきりにしない事業　トレーニングルーム活用
・高齢者からの利用難しい　近隣者のみ　年12コース　基礎3カ月　フォロー3カ月

住み替え制度　予算80万あまる
・利用者1名　6－7万住まい希望　10万切るのは難しい

認証保育　乳幼児の増加　どこまで増やす
・今後7－8年増えると考える推計をみて人数を勘案して設置

学童保育　プレディのすみ分け
放課後の預かり　学童　　参加型　プレディ

指定管理へのチェック　サービス向上　費用削減
・福祉17施設　効率化　サービス充実　区民から好評　評価制度・第3者評価制度で評価

今後の保育の考え
・7000－8000人超える認可申し込み漏れを認証で補う　バランス　保育ニーズで人口伸び考慮

民生員とマンション
・活動困難　マンション管理者へ協力仰ぐ　手紙・民生員名簿　民生員の周知活動していく





F会派I議員



認可外保育料の助成　細分化して助成増何％か
・階層区分　認可をベースに差額を補助　％は把握なし

細分化前後　新区分の分布
・1万　30％　2万19.9　3万15.1　4万15.7　5万6.1
地域助け合い名簿について
・手さげ・手上げ方式　障がい者は、手さげは厳しい　マニュアルを作っているので検討

医療救急救助キッドの件
・昨年500セット配布　現行1100配っている

中央区議会 決算特別委 速報 総務費（続き）＆地域振興費（10/5）

　中央区議会　決算特別委員会　速報です。

　総務費続きから地域振興費です。


＊＊＊＊＊＊＊2012/10/05＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（総務費続き）

F会派I議員
安全安心メールについて、発注内容と警察との連携の取り組みについて
・昨年１７８件　防犯４３件　配信　警察の情報　本庁からの情報と所轄の情報の２通りある

所轄警察の連携について
・ＰＣのやりとり、セキュリティができていない。現状ＦＡＸで区に送られて来て打ち込んで配信　リンク貼り付けではウイルスがつくのでデータを流すことはできない。


ＳＮＳの導入について
・本年　来月１１月１日からツイッターの準備をしている。災害時間、犯罪情報



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地域振興費

A党U議員
町会・自治会未加入者のデメリット未加入者への啓蒙
・区のお知らせ配布がない。自発的に配っている。災害時の誘導が難しい。

セレモニーホールの状況
・ホール　勝どき１か所　日本橋　浜町１か所・区民館でも葬儀できる所がある・コミュニティールーム５か所

マンション加入状況・独身者アプローチ
・把握していない。アンケート　独身者・交流なし48％　町会自治会の必要性　80％
　防災・防犯で必要　祭り・防犯を絡めてアプローチする。

浜町メモリアル使用しづらい
・１１２件実績　２フロアー　家族葬向き　大きい葬儀は難しい。他部屋を工夫して運用

町会・自治会未加入者の受皿、防災拠点委員会
・町会・自治会は基礎で成り立っている。地域のつながりがないと協力しあい機能するように防災でも連携できるようにしていく。

銀座ブロッサム　結婚式場としての利用は
・都心の立場性で婚姻率低い。その一環として婚活イベントをしている

婚活イベントについて　地味だ
・公共施設である。派手にできない。また集合施設でもある。

東京湾花火大会　将来会場は狭くなるのか
・オリンピックが、決まったら大きな変更がある。今は判断難しい。

商店街について　補助金２００万増額
・商店街活性化を目的に、区が共通して地域の中の商店街に助成していく。

防犯カメラ設置事業の進捗
・商店街は進んでいる

防犯カメラ　費用　プライバシ―の問題
・費用の問題は大きい　全額補助でない




B党N議員
花火大会について　評価・費用負担
・中止後、熱望の声多かった。高く評価している。予算は0だが、実行委員では使ったいる。２２０万かかっている。

今年大きく変更になったことは
・会場は2つにわかれた。結果、大きな渋滞がなくなった。

整理券のオークションの問題
・対策が難しい。個人の特定できず。サイトに申し出はしてあるが駄目。

障がい者や病人などに見せたい
・区長　しっかり受け止め努力していきたい。高齢者は対応している。

観光祭り　宝探し　参加状況
・１６８５２人　区内７００２人　区外９８５０人

地域の反応は　１人どれくらい費やしていたか
・人が多くて困った　１人５０９５円　全員で１３００万使っている


当選の抽選方法と配分
・区の職員が商店街で公開のもと行う。個人情報なので、イニシャルでＨＰで発表
物品は郵送、賞金は区に来てもらった。

去年　現金１０万　昨年買い物券１万　１００人分
・昨年は、花火大会が中止になりその補填として、買い物券にした

まるごとミュージアムの感想
・文化資源にあふれる体験を目的　多くから好評

街歩き・事前申し込みあるものへのアプローチは
・街歩きコース　キャパの問題で定員を設けている。ＨＰ　区のお知らせで告知

ハッピー食事券について
・１０月～２月末　５カ月販売　20％プレミアム　義援金４２８万

今後は
・今回限り

まちかど展示館目的　方向性
・地域の愛着　文化資源の発掘　区が助成する　今後も順次行う

区民館　使用料9800万　経費3億4000万　管理費だけでも1億
銀座と豊洲の会場費が同じはどうか
・公共施設である。黒字収支は難しい。サービス向上、経費節減していく。指定管理になり30％削減した。地域での使用料・企業への貸出検討する




C党S議員
経営相談の内容
・中小企業診断士が、相談受ける。

窓口対応だけでなく、企業に出向くのは
・出張経営相談　実施している昨年89件

ＳＮＳについて　導入の遅延について
・検討はしていた。

共通買い物券の増額の考え
・財政が難しい

まるごとミュージアム　協力団体・ボランティア減少
・働きがけしていく

地域資源の大切さ
・本区は伝統がある。まちかど展示館がある。

雇用について
・正規拡大を心掛ける。これからも関係機関と協議を重ねる

就労相談と職業相談は同類か
・就職にむけての相談



D党A議員
協働提案事業今後　予算の内訳
・2年継続、1回のみの延長　内訳　委託費229万　会議委員　62万9000円

こんにちは町会です　について
・年2回　各町会から1つしぼり掲載　各町会　自治会　公共施設に配布　　

制作方法・配布方法・発行部数
・ネット活用状況　174町会　自治　151登録（86.1％）

還暦の祝いのつどいについて
・反省点　ゲスト　中村まさとし　「ふれあい」歌わなった。
トークライブショー希望多い。良かった点は、先輩たちの活動紹介。

国際交流・推進
・オーストラリア　サザーランド　翻訳通訳者を窓口に設置　1人

中央区体育協会の役割
・区民体育大会・都民大会派遣・スポーツ少年団への協会

水辺にぎわいについて
・水辺無くして観光はない。スカイツリーなど他の区と連携

外国人へ
ＳＮＳを使ったもの特派員の認定で活躍期待。

ＩＭＦがある。区へのアピールは
外国人へパンフレットを作っている。今後いろいろな方法でＰＲしていく



E党W議員
商工融資が7500万あまった
・3月補正で増額残

自治体ネットワークの状況
・登録昨年と変わらず　3団体

防犯カメラ　月島は、町会が警察と連携
・把握している

町会・自治体の協働どう思う
・1本となるものを作っていこうと思う。

スポーツ運動場の確保
・新たな用地確保は難しい。

共通買い物券について　売り方の問題
・販売箇所の増設　安全平等に考えていく

まるごとミュージアム
観光検定合格者のかかわり
・特派員の要請はしている　2名

築地市場内は買い物券使えるか
・登録すればＯｋ　卸の方は使用できない。

生涯学習の進め方
区民館中心に実施　社会教育会館と連携している　



F会派I議員
スマイルコミュニティ活性　管理会社とのパートナーシップ
・町会・自治会を核に連携　各町会からの紹介機関誌　関心を持ってもらう
　目的は、マンション管理であるが　スマイルコミュニティー一層強めていく。

スカイツリーに係る隅田川サミット　4区連携について
下町アピールしたパンフレット3区のみで　中央区が外れていた
・区長　中央区は、下町でない都心である　交流がストップしているわけではない。
4区仲がいい。隅田川流域は7区がかかわっている。両側は中央区のみ。しっかりとやって行きたい。


以上

中央区議会 決算特別委 議会費、総務費（10/4）

　中央区議会決算特別委員会速報です。

　歳出に入り、議会費と総務費です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜歳出＞

議会費

C党S議員
ネットに係る経費
・カメラ２台　６８０万　リース７６０万（５年）

ケーブルテレビに係る経費
・カメラ２台　１６６０万　中継・編集１日８０万　本会議６８０万合計２４８０万

議会ＨＰのＵｐ経費
・1Ｐ　８００円（イラスト月１６００円・リンク貼り４６００円　２３年３２３万




D党A議員

二元代表制についての議長の考え
・区長・議員　チェック&バランス　我々議員が機能しなくてはならない。

予算修正案を出した時、『D党は、与党になるのか』という意見があったが、野党、与党というくくりはない。
・制度的にはない。野党の様に見える時がある。いつもそうだという事でない。

議会・録画中継について　なぜ、導入しない
・あり方検討会で話あいをしている。30項目議会各会派が出てかなりの時間を費やしている。

議場内の資料・図表の提示について、議長判断とは
・慣例的になかった。規定にないのもその通り。しかし、以前委員会で議論され基本原則禁止。言葉の議論が基本であり、今後も認めない。あり方検討会において文章で残しておく。

議会事務局について、どの程度議員活動調査できるか
・基本、必要な資料は調査できるが、時間的問題、3週間くらいかかる。

受動喫煙について、10Ｆ・9Ｆ議会フロアー対策は？
・Ｈ9　9Ｆ・10Ｆ　ローカウンターブレーカーを設置　Ｈ17　9Ｆ喫煙スペース設置
　10Ｆ喫煙所を残しているのは不明


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

総務費
A党U議員
行政の役割・人口
・区民福祉の増進を考える。人と個性が生きる街。
1年3119人増　ベビー1400人出生　都議議員を増やし、都に対しての意見を。

職員住宅について
・福利厚生及び震災対応　２１０戸　２３７名　町会８－９割入っている。

自転車盗難について
　・軽犯　８月末　都内１１万件　自転車33,000件（30％）
　　　　　　　　　区内1,864件　自転車239件（13％）



A党M議員
基本計画2013のポイントは。
・人口増をみて行政需要、あらゆる人に安心して住める環境と財政見直しを考える

スクラップ＆ビルド
・新たな需要が必要・事務事業評価5年を見直し

基本計画2013　表現　同じ文章がめだつ
・表現の重複、施策が伏線的になっていた。わかりやすくすることは、大切な観点。明確にしていく。

改善点
・ＯＪＴの研修に力点、今後も定着狙う。日々の仕事の活力。




B党S議員　

接遇の取り組みについて
・接遇マニュアルで向上を取り組む。セルフチェックも実施（自己チェック）。

来庁者数
・昨年：1日139.4人　本年9月末：1日146.2人　右肩上がり。
　
水曜日　窓口延長　来庁者数　区民生活保
・H14.7スタート　H15.1　　21　1日30.8人
　　　　　　　　　　　　　 22　1日30.6人
　　　　　　　　　　　　　 23　1日30.3人

職員の体調
・日曜交代。水曜時間をずらして。

人口
・編入　H21 13,000人　H22 13,000人　H23 13,726人
　転出　H21 10,900人　H22 10,600人　H23 10,800人

新住人（編入者）へのルールの指導は？
・便利帳、ゴミ収集表を渡す。

HP運用（デザイン・更新タイミング）
・新デザインを検討中

リンク切れについて
・「ページが見つかりません」広報源 制度を高めていく。十分見直していく。

更新日・作成日の記載希望
・各課更新日を入れるように指導する。

被災地支援への物的支援について
・復興状態であり、物資支援はない。


人的支援　本区派遣2名　体調管理、メンタルヘルスチェックは？
・石巻市へ2名。毎月勤務時間
　月1回来館報告　保健士　　のメンタルチェック

本区被災者数
・93人59世帯

被災地への支援は
・今は復興であるため、物質支援なし
独自の支援は
・ない

情報セキュリティについて
・人的情報セキュリティ研修をしている

防災備蓄何人分
・25,522人　3日分

アレルギー対策
考えている

廃棄処理
・防災訓練の炊き出し使用　切れる前の地域へ配る　昨年は、被災地に送った

災害時の給水所
・晴海　あかつき公園　堀留公園

暴力団排除条例について
・都から講師を呼び、窓口にくる暴力団の見極め方講座を開催。

住まい安心安全出前講座について
・申し込み　Ｈ23　51件　助成26件　Ｈ24　3件　助成3件

防犯カメラの考え
・認識はしている。プライバシー配慮、検討し警察と連携。




C党K議員
職員の削減について
・人口増・事務増　保育園の増設での職員配置など、増加するところは増やす。
効果的な職員配置をする

80時間以上残業している人
・いる。季節・イベントにおいて

サービス残業はないか
・所属長の許可・命令で超過勤務しているのでない。

年間労働時間2000時間　削減について
・ハッピーフライデー実施・休日出勤振り替えなどで減らす

有給取得は
・Ｈ23　平均12.7日

年間40日有給がもらえるのに少ない。生理休暇はどうか
・有給として3日認めている。100％とっている。

若者雇用について
公務員60年勤務計画で、各所属で必要な数を採用計画たてている

防災対策について　備蓄倉庫整備は
・様々な不安は生じている。学校設置に制約がある。教育部と話合い時間がかかる。検討継続。

備品食料の廃棄について（40万）
・活用しきれないものは廃棄している

緊急地震速報設置　マンション助成
・実施0件　相談20件

区のお知らせ　高齢者への配慮
・ポスティング・郵送など全体での希望を今後検討




D党A議員
ブーケ祭参加団体
・33団体
講演内容
・落合けいこを呼ぶ。

ＨＰ活用
・女性センターのワークバランス・相談事業・協働参画の周知

女性海外研修　サザーランド20周年は定期・
・今回のみ。団体交流・防災研修　報告

広報誌　世論どう捉える
・これからの配布の参考になる

町会・自治会でくばれば
・シルバー人材・新聞協会・民間配布会社で考える

分庁舎・分室の使われ方
・新富　システム化　八丁堀　社協　京橋　都市整備公社　環境ステーション
銀座　木下サービス公社

労働スクエア跡地開発　分室統合
・それぞれ機能は議論を重ねる

職員研修について
・職員向上が必要人材育成基本方針をたて活性化させていくことを考え基本方針を作成

業務見えるか
・担当とサブ　複数制　マニュアル整備

採用ＰＲ　
若手でＨＰ作成　人事委員が技術系の学校に説明にいく

ＯＪＴどうなっていうか
・育成担当研修を実施　新人に進めていく


移動希望者　希望公認制の利用者は
・本人の適性で今後も実施　希望公認制は1名

女性職員の数
管理職含め　292名中　83名　28.4％

職員人口構造　民間雇用は
・土木職での採用が2名。不足しているところは積極的に行っているが、本区は新卒中心と考える。




E党W議員
総務費
職員住宅について
どの位町会・自治体と関係をもっているか
・以前は6割、今は9割加入　地域の関わり入居時に参加促す

維持管理費、古い建物は
・なるべく長く有効に使いたいので管理費はしょうがない

中央区の消防団の数
・消防団　3団体　400定員で402名

住民台帳　災害時のデータ抽出どのくらいかかる
・データは、2か所で保管。データセンターが大丈夫であれば断線しない限り即可能

どこにある
・川崎に2か所

基本計画2008の達成率
・おおむね達成した

2013に公共交通を盛り込めないか
・必要なものは載せる

区民との協働は
・2013基本協働して運営していく

2013職員の認識は
・人口増の動向を捉え、各部署との意見交換をしているので理解度は得られている。

複合事業での主幹部署がわかりづらい
・連携をとりやっている

人材育成とフレーム予算について
・フレーム予算で役割をはたしていくことは、人材育成において２次効果としても起用している。


以上

中央区議会 決算特別委員会速報 歳入関連（10/3）

　決算特別委員会の大まかな議論の内容を速報します。

　中央区議会は、基礎自治体として区民に一番かかわりのある事柄を決めています。
　国政とは別の視点、すなわち、区民の生活に直接に影響を与える点で、とても重要です。


＊＊＊＊＊＊2012/10/03＊＊＊＊＊＊
歳入
A党T議員
たばこ税値上げ、税収状況、今後
・Ｈ23　31億　予想上回る（4億５千増）
　将来は、減っていくだろう

公債比率の理想は
・低下傾向である（現1.8％）平成１４年10％最高

国・都の補助制度の変化に備えての対応
・区長会で国に働きかけていく（削減されない様に）

施設使用料・各サービスの改定
・３年ごと見直し、再算定。実際は、見直しにいたっていない。
　コスト種類の洗い直し、再検証する。

消費税の見通し
・消費動向、当面悲観的と捉える。

滞納問題
・未然に防ぐ。督促前の電話対応。コンビニ収納などで対応。



B党N議員
財政はいいが、不安材料か何か
・特別区民税　横ばい　財政交付金の伸び期待できず

一般・特定財源の減少方向性問題点
・財政膠着化　数年低減傾向
　税　未収の滞納対策・一般財源確保

使用料の５３億の費用対効果
・コスト100％利用者から取れない。利用率を高めることに重点。５３億以上コストかかる。

財政調整基金１６０億どこまで積み重ねる
・自立安定の工夫の為の基金である。最低でも４００億の２割８０億。

消費税増額　財源は２倍？
・増税分は、人口で割り振るので単純２倍でない。




C党S議員
特別区民税・前年微増・長引く不景気
・秋は、拡大見込み。ハローワークへの取り組み・安定拡大取り組む

８月景気動向
消費税増税
景気の影響
・不安はある。国の責任のもとで解決。国でできないところを積極対応する。

区の雇用問題
・若年高い。企業と合同面接会・ミニ面接会・国の奨励金への上乗せ。
　職のミスマッチ解消、企業体験

非正規社員が、景気を押し下げ
・求人のみでなく安定化、奨励金の上乗せ

年少扶養額の廃止での増収は
４億２千万。

区の人口適正人口は
適正水準考えなし。人口増は都市の活力。

自衛隊募集事務費何に使った
・募集パンフを置く経費

区のお知らせに自衛隊＝軍隊の募集を載せるな
・例年どおり協力

消防士の募集を載せたことは
・ない

郷土天文館　１０%減
・3.11　例年７時までの観覧を５時にプラネテリュウム１日３回を１回。区民の出びかえ




D党A議員
復興予算、被災地以外で使用されているが区は、どう思う。
・日本の復興につかってもらいたい

積極的な予算　効果と反省
・成果はあげた。しかし、景気の問題は途上である。

地方分権についての工夫
・地方団体の声を招集して働きかける。

子ども手当の変化
・Ｈ22　１億8300　Ｈ23　３億5700　Ｈ24１億5130　国７割　区３割負担

財源調整交付金、区民への説明
・２３区平均で計り、本区で賄えない難しい問題を調整しながら運営。２３区で連携し区民を支える。

特別交付金　２３年の要望は
・イレギュラな支出。震災施設改修・花火イベント・防災経費

都市計画交付金の割合
・都７割区３割　３割の仕事で9％しか交付金出ず。

花火祭はどれくらい
・経費2～３分の１

たばこ税は魅力か
・ありがたい

たばこ税の今後
・毎年、売上本数5～7％減っている。

ＰＰＰの活用とＰＦＩの活用
・前　指定管理者制度　後　人形町の保育園・相生の里


適正人口は？区長
・人口増は心強い。１５万はいく。都議会議員定数を増やしたい。




E党W議員
経常収支比率83.8％　財政の膠着化　どう考える
・83.8で安心していない（２３区平均下回る）。公債費が今後増える予想から膠着化を避ける。

適正人口
・乳幼児予想上回る。今後１０年で１４万人超える。世代ニーズにこたえる。

フレーム予算について
・フレーム予算方式　予算肥大化防止　各部の努力でのこの方式を活用

自主財源・基金・バーナー広告・他にはみ出す考えは
・努力は続けていく。納めて頂くものはしっかり納めてもらう。

一括交付金について、新聞で使用方法がわからないと言われているが・・。
・国で交付要件があった。今後は、地方自己決定・自己責任で国の財源活用していく。





F会派I議員

使用料　不納未収額の内容　回収体制
・滞納　繰越者は早期に回収する。滞納をつくらない。
　駐車場　定期者２４名　５０万減少　電話・文章での督促・法的観点から検討
　パスカードでの工夫はないか検討。
　住宅　督促状　２カ月以上は催促状　慢性者　納期相談
　幼稚園　口座振替　文章での督促　園長から手私し　３カ月後催促状その後訪問

債権回収、民間回収は
・家宅没収・電話での連絡は効果あり。使用料・・民間一部取り入れ効果を評価し有効であれば展開していく。

公債費10％超えないかたちと答弁したが、どの程度か
・Ｈ23までで1.8％一度10％　2.4％となったがまた、1％台で推移。



以上

法令検索をするには？ 重要なツールです。

　何をするにも、法律の根拠条文にあたることが大切です。

　法律を検索するツールは欠かせませんが、以下、役立つツールのひとつです。

　法令データ提供システム
　法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索できます。

　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

 

中央区議会 正すべき重要なこと 費用弁償５０００円のおかしさ

　よしの様、以下、コメントありがとうございます。

＊＊＊＊＊コメント掲載＊＊＊＊＊＊
費用弁償 (よしの)
2012-10-11 18:54:46
TVの報道で区議会議員への費用弁償というものを知りました。特に中央区の区議には多額が支払われていると知り、中央区民として憤慨しています！早速、区のHPの「区長への手紙」にメールしてしまいました。こんなおかしな事、早く改めるべき。これからも注視していくつもりです。

＊＊＊＊＊コメント以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




　中央区議会には、疑問をもたれている議員も複数いらっしゃると思います。

　中央区議会が区民に対し、襟をただすべき重要なひとつの事柄です。
　区民の側をみる区政をするのであれば、費用弁償を廃止するか、出すにしても実費に訂正すべきでしょう。

　ただ、自分の議員時代には、無くすことはできなかった点で、自分も大いに恥じ、反省すべきことがらであります。

　よしのさんはじめ、区民の皆さん、おかしなことには、大いにおかしいと言って行ってください。


＊＊＊＊＊以下、コメントをいただいた元のブログ掲載＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元のブログ記事：2011-08-11 16:30:15 | 議会改革
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8704ca77e1472a777b993520e0ae6864


費用弁償。
　委員会などで区役所に行く場合、どのような交通手段でも一回につき5000円が費用弁償として支給されました。
　支給額は23区でばらつきがあり、中央・足立・港・江東・渋谷・台東は5千円、板橋・品川・文京は4千円など。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
根拠条例：中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例昭和二十二年七月三十一日
条例第十六号
http://www1.g-reiki.net/chuo/reiki_honbun/ag10301391.html

第六条　議員が招集に応じ、委員会に出席し、若しくは中央区議会会議規則(昭和五十年五月中央区議会決定)の定めるところにより設けられた議案の審査若しくは議会の運営に関し協議若しくは調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)に出席したとき、又は職務のため旅行したときは、順路により、その費用を弁償する。

2　前項の規定により議員が招集に応じ、委員会に出席し、若しくは協議等の場に出席したとき、又は職務のため特別区の存する区域内に旅行したときは、費用弁償として一日につき五千円を支給する。ただし、当該日について次項の規定による費用弁償を受けるときは、この限りでない。

3　前項に定めるもののほか、議員が職務のため旅行したときに支給する第一項の費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費(外国旅行の場合における旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、入出国税並びに空港旅客サービス施設使用料をいう。)とし、その額は、中央区長等の給料等に関する条例(昭和四十八年十二月中央区条例第二十七号)の規定により副区長が受けるべき額に相当する額とする。ただし、議長又は副議長が議会を代表する場合は、同条例の規定により区長が受けるべき額に相当する額とする。

(一部改正〔昭和四〇年条例二三号・四七年一四号・五二年一八号・五三年一三号・五四年二〇号・五七年一六号・五九年三号・平成元年二三号・一三年六号・一九年三号・二〇年二三号・二二年二五号〕)

＊＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

　過ちはあらたむるに如かず。


　誰かが言い出さねば、行動を起こさねば、この悪習は、これからも続いていく事になります。
　実際、議員時代、問題意識をもたれている中央区議会議員の方は私も含め複数名いらっしゃいました。
　今回新しくなられた議員の皆様も、疑問を抱かれいるのではないでしょうか。
　ある議員とは、改選されたら、費用弁償の問題に取り組む事の約束をしております。私も、歳出の無駄を省くことを公約に区長選挙を戦いました。

　改選のいまだからこそ、この時代遅れの悪習から断ち切る行動をすべきではないでしょうか。
　遅くとも来年度議会費予算には計上しないように、早ければ第3回定例会や第4回定例会で条例改正して、今年度中の実施でもよいかもしれません。


　目黒区では、180億円の削減をここ三年間でせねばならないということです。
　そこまでの切羽詰った状況ではないにしても、時代遅れの悪習を断ち切って、無駄な出費をなくしていくべきと考えます。
　現在、費用弁償にかかる予算は、平成23年度914万円とのこと。

　実費支給、もしくは、江戸バス往復二回乗車として一日200円を基準、もしくは狭い中央区では全廃もありかもしれません。

　
　8月11日東京新聞でもとりあげられていました。
　下記は、朝日新聞の記事を掲載。


＊＊＊＊＊＊朝日新聞（2011/04/14）＊＊＊＊＊
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000731104140001

「費用弁償」根強く残る
2011年04月14日

◆減額しても存続／実費切り替えも


　地方議員が議会に出席するたびに交通費などの名目で受け取る「費用弁償」を見直す動きが広がっている。地方議員が無報酬だった時代の名残だが、議員に報酬や調査研究の費用が支払われる今、「報酬の二重取り」という批判が高まったからだ。都内でも見直しの動きはあるが、支払額を減らしながら制度を残す自治体も目立つ。


　費用弁償は「地方議員は名誉職で、無給」が当たり前だった明治時代に始まったとされる。地方自治法に基づいて各自治体が条例で具体的な金額を決め、交通費、通信費、筆記用具代などの名目で支払っている。


　だが、実費を大きく上回る金額を定額で支給する例が目立ち、不況で地方議会への市民の目が厳しさを増す中で見直しが進んでいる。


　朝日新聞が１月に実施した全国自治体議会アンケートなどによると、千代田区議会は議会に出席した議員に１日５千円を支給していたが、昨年９月からは実費に近い一律４００円の交通費支給に切り替え、徒歩で通う議員はゼロにした。


　世田谷区議会も昨年６月、最大６千円を支給していた費用弁償を交通費の実費支給に切り替えた。最も支給額の高い区議でも１日千円程度になったという。


　一方で、減額しながら費用弁償制度を残す議会も複数ある。財政状況悪化に対応するため、昨年１１月に「緊急財政対策本部」を設置した目黒区。それでも、区議会による４月からの見直しは、「１日５千円から２千円への減額」にとどまっている。


　北区議会も実費支給には切り替えなかった。区議会議長の諮問機関は「実費相当が妥当」と答申したが、議員から「個々の交通費の算定は難しい」との意見が出され、費用弁償をそれまでの１日５千円から２千円に減額する条例改正案を先月に可決した。


　中央区議会に至っては、１日５千円の費用弁償がいまも支給されている。区議の一人は「『高すぎる』という区民の声は、私どものところには届いていない」と話す。


　これに対し、「議会改革の旗印にしよう」と費用弁償全廃に踏み切った区議会もある。杉並区は０６年４月、１日６千円の費用弁償を全廃し、交通費の実費も支給していない。ある区議が自宅と議会を往復する交通費は３２０円。「廃止されても特に困ったことはない」。議員報酬とは別に、政策にかかわる調査研究に使う政務調査費が毎月１６万円まで認められ、通信費や筆記用具代も政務調査費として請求できるという。「費用弁償の廃止後に区議になった人は、最初から『交通費は出ないもの』という意識があり、違和感はないようだ」


　多摩地区の市町村議会で議員の費用弁償があるのは、都内最大面積の奥多摩町だけだ。地方議会に詳しい広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「広域で移動しなければならない議員以外に費用弁償は必要ない。２３区でまだ残っていること自体が信じがたい」と話す。
（千葉恵理子、平嶋崇史、米沢信義）

死体検案実習での学び

　医師がひとりの患者に対し最後に行うとても重要なことのひとつが死体検案。

　その実習が、先週有りました。後期は、２月にあります。

　

　参加理由としては、

＊小児科医師としては、
　乳幼児突然死症候群への理解を深めること

　乳幼児虐待への理解を深めること


＊医師としては、
　大災害時の死体検案をきっちりとできるようになること

　監察医制度の理解


＊法律を学ぶ身としては、
　法医学の視点の強化




　実際に参加して、そこで多くの学びが有りました。


＊死体検案書の重要性
　病死と外因死では、後の保険金への影響も大きく変わってくる事実

＊溺死、交通事故死の場合の、病死との区別の難しさ。
　風呂場で心筋梗塞があって、溺死し、死に至ったのか。心筋梗塞の場合であっても、風呂場でなかったら亡くなっていないのに、それでもその死因は、心筋梗塞という病死であり、溺死という外因死とはならない。

＊風呂場での事故の起こりやすさ、その予防啓発の重要性

＊監察医制度の重要性

＊乳幼児突然死症候群の診断の難しさ

＊予防接種を打っていて、その児がたまたま死亡するような場合の原因究明の大切さ

＊心突然死の発症機序

＊死因究明の最近の法整備

　などなど。


　小児科的には、死との遭遇は、開業医レベルでは、本当にまれです。
　ただ、きちんと習得すべき法医学の知識だと思っています。

　監察医制度が全国的に広がることも期待しています。
　

築地市場移転候補地豊洲土壌汚染問題 土壌汚染対策の大前提覆る！

　本日12日（金曜日）発売の「週刊金曜日」の「金曜アンテナ」に過日都から発表さ
れた豊洲の汚染追加調査結果について、永尾俊彦さんの記事が掲載されました。

　東京都による土壌汚染対策の大前提、すなわち不透水層への汚染の拡散がないこ
との大前提が覆ったことを的確に報道しています。

　築地市場のそのような場所への移転は撤回し、現在地での再整備を目指すべきであると
考えます。


＊＊＊＊＊＊記事冒頭の部分＊＊＊＊＊


「基準千倍のベンゼンなど検出」
「難透水層抜けた汚染」

東京都は、築地市場が移転する豊洲地区で、「地下数メートルにあり、汚染の地下深
くへの浸透を防いでいる」と説明してきた粘性土層の難透水層から、ベンゼンが環境
基準の最高一〇〇〇倍などの汚染が検出されたと九月一三日に発表した。本誌は、七
月一三日号で一級建築士の水谷和子さんによる都のそれまでの調査結果の検証をもと
に、「難透水層に『ザル』同然の疑いがある」と報じたが、それが裏付けられたこと
になる。
　都の発表によれば、難透水層付近以深で環境基準を超えたのは、ベンゼンで調査し
た一一三地点中六八地点(六〇％)、シアンは同三七地点中一六地点(四三％)、ヒ素に
いたっては、同一四一地点中一三九地点(九八％)にのぼった。これは、「不透(難透)
水層内には汚染が広がっている可能性は低いので調査も対策もしない」という汚染対
策の大前提が覆ったことになる。（後略）

聖路加国際病院からの地域臨床研修医師受け入れ

　地域臨床研修医師受け入れを行っています。

　今年度は、聖路加国際病院から、５名の受け入れ。

　当院に来られる医師皆さんすばらしい！！

　宇仁先生、松井先生、吉田先生と続き、藤川先生がいま来られています。

　
　藤川先生、ものすごくアクティブな先生です。

　なんでも、勝どきで心肺停止の在宅の患者さんに遭遇し、聖路加病院へ救急車で搬送。
　遅れて、自転車で、聖路加病院にもどったところ、救急車より早く聖路加病院にたどり着いたとのこと。

　
　話していて分かることは、医療だけでなく、全体的なところからみています。
　すなわち、医療だけでは、患者はよくならず、システムをいかに良くして行くかというところからも考え、行動し、行動して行こうとされています。

　二週間の研修。

　いつも思うことだけど、研修医師を受け入れて、楽しんでいるのは、自分であり、学んでいるのも、自分な気がします。