正論

かつて経済危機が襲い、失業者があふれ、景気が悪化し、
閉塞感が募るこの時期に、学者やら識者やら評論家は
ここぞとばかりにこの不景気から抜けるにはという説を
おのおの展開しています。

ちょっと前までは、日経新聞の経済教室などあまりに
目からうろこの感じの記事が多く、日本の指導者や
政治家の皆さんには是非読んでもらいたいと思いました。
民主党も自民党もこの経済欄を読めば、この経済状況も
適切な政策を実施してくれると思いました。

しかし、昨日の経済教室を読んであまりに正論過ぎて
『待てよ』と思ってしまいました。
内容は至極当然に理解できます。消費税を上げる議論から
逃げるなというものなのですが、かつて麻生首相が消費税
をあげるという宣言を盛り込んだら、自民党議員は大騒ぎ、
評論家はよく言ったと大褒めになりました。

私が、気になったのはこの記事の中の無駄を省いてから
増税という人達に向けたところです。無駄はいつでも
なくならないもの。だから行政改革などは達成できない
のだからとにかく増税しないと建て直しの契機を失うと
いうのです。

これは極端すぎる論法ではないでしょうか。財政赤字や
積みあがる債務も景気が拡大すればすぐに取り戻せると
いう向きに向けたもはやそんな額ではないというところは
納得できますが、貧困層には徴収より給付の方が多くなり、
増税機会が遠のくとそれだけ格差が縮まらないというところ
は、納得できません。

それだけ、日本の特別会計は異常であり、無駄を省いて
やったはずの郵政民営化や道路公団民営化などの行政改革も
結局誰かが儲けただけというほころびが出てきている今、
本当の意味の無駄を省く財政のスリム化や行政機構のスリム
化が果たされていないのは周知の事実であり、役人が自分の
首を絞めて天下り先を削るはずもなく、…

昨日の新聞で、海外子会社が一時的に黒字になると出ていました。
これを読んだら、いっそ法人税は海外並みの20%にして、消費税は
20%にして、食品、医療関係、光熱費、ガソリン灯油などは据え置き
とすれば余程経済効果があるはずです。

消費をあげて内需拡大とか景気浮揚とか言いますが、個人は金を
持っていないのですから、元は取られるはずの税金をおさめなくてもいい
となったときに企業は莫大な余剰金を一時金として手にするので、
雇用拡大や新たに起業したり、海外から企業を呼び込んだりという
効果があり、一番手っ取り早い景気対策になると思います。

今までとった定額給付金や高速道路の値下げなど愚策もいいところです。