岸田首相の近くに爆発物「命の危険あった」 警備の難しさ再び直面 その４

4/15(土) 21:17配信 毎日新聞
　ある幹部は「聴衆との触れ合いは安全とトレードオフの関係にある。聴衆と距離を取った上で、屋内で所持品検査をするなどバランスを取った対応をするよう努力するしかない」と強調。別の幹部は「結果的に（爆発物の）投てきを許したのは事実。同様のことが起きないようにしっかり対応を検証しないといけない」と話した。
　元警視庁特殊部隊（SAT）・伊藤鋼一氏の話 　
「首相を安全に避難させられたことは良かったが、映像を見る限り、筒状のものが投げ込まれた後も現場に大勢の一般人がとどまっている。容疑者が刃物や爆薬を持っていたり、共犯者がいたりする恐れもある。警察は容疑者を確保するだけではなく、聴衆をいち早く避難させなければいけなかった。第二の犯行を防ぐための対応が不十分で、危機感が足りないと言わざるを得ない。　人が集まるところでは無差別テロが起きる可能性もあり、全ての事態を想定すべきだ。2022年7月に奈良市で発生した安倍晋三元首相に対する銃撃事件を教訓に、警察は警備計画の見直しなど対策を強化したはずだが、地方の警察は要人警護の経験が少ない。これまでの訓練が十分だったのか、現場の警察官への指示が徹底されていたのか、警察幹部が当時どのような指揮を執っていたのか検証が必要だ。」と述べた。