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言われちゃいました。
OECDは、有害な飲酒がもたらす高いコストに取り組むことができるよう、各政府に対して行動を提言。
2015年5月12日
有害な飲酒は、多くのOECD加盟国において若者や女性を中心に増加傾向にあります。最新のOECD報告書によると、その要因としては、アルコールへのアクセスがしやすくなったこと、より安価になったこと、より効果的な広告が広がっていること、などがあげられます。
その報告書「有害なアルコール摂取への取り組み」がコレです。
OECDのブリーフィング資料によれば、主な結果は次のようなもの、です。
（大事そうな部分に勝手に線を引いてみた）
前半ではOECD諸国のアルコール摂取に関する実態を整理しています。
• OECD 諸国の（記録された）平均年間消費量は一人当たり純アルコールで 9.1 リットル、ワインで 100 本以上または平均度数のビールで 200 リットル以上と同等である。記録されていない消費の推定値を追加すると合計で 10.3 リットルとなり、世界平均の 6.2 リットルを大きく上回る。
• 13 の分析した全ての国では、アルコールの大部分は最も多く飲酒する 20％の人口が飲んでいる。しかし、約5 人に 4人の飲酒者は 1 週間に 1 単位アルコール摂取を控えることにより、死亡のリスクを減少させるだろう。アルコールの有害な消費は世界中の死亡および障害の第五番目に主要な原因である。
• OECD 諸国では、消費量は過去 20 年間で若干減少したが、習慣的または一時的な大量飲酒は、多くの国で若者と特に女性の間で増加した。2010 年には、男子の 43％と女子の 41％が酩酊を経験しており、2002 年のそれぞれ 30％と 26％から増加した。
また、後半ではその対策について、特にケーススタディとしてドイツやカナダ、チェコを取り上げ、具体的に議論しています。
• アルコール政策は、最初に大量飲酒者に的を絞る必要があるが、これらのアプローチは少なく、比較的高価である。プライマリ・ケア医は、大量飲酒に対処する上で重要であり、警察の取締りは、飲酒運転による交通事故死傷者の減少の鍵である（例えば、交通事故による傷害は毎年ドイツで 54,000 件、カナダで 41,000件防ぐことができる）。
• より広範な政策アプローチは、単に大量飲酒者を対象としたものを補完するために必要になることがある。価格の引き上げは国民の健康を向上することができ、安価なアルコールでは有害な飲酒をより良く標的とする可能性がある。アルコール飲料の販売促進の規制は付加的な利益をもたらすかもしれない。
• 財政処置と規制の総合的政策は医療分野の介入の一つであるが、医療と規制を兼ね合わせた戦略は、カナダで約 37,000 年、チェコ共和国で 23〜29,000 年、およびドイツでは 119〜137,000 年の良好な健康状態の生存年数をそれぞれ毎年増加するだろう。これは、有害なアルコール使用に関連した全ての疾病の負担の約 10％である。
• 多くのアルコール政策は、医療費の減少により簡単に元が取れるが、分析した 3 カ国では、最も高価なアルコール政策でさえ医療において非常に有利な費用対効果の分析結果であった。
読んで字のごとし、なのですが、意外だったことも一つ。
欧米中心のOECDの中で、日本の消費量が低め、というのは予想通りなのですが、意外というのはこのデータ。
「最も飲酒が多い 20％の人口によるアルコール消費量（全消費量との比率）」で、日本はその比率がハンガリー、米国に次いで堂々の3位です。
多くの国は「皆、アルコールを嗜む」のに、日本などでは「飲む人はたくさん飲んで、飲まない人は飲まない」ということですね。
数字にして20%の飲んべが70%以上を消費するという、飲酒格差社会、とも言えます。
自分も入っているだけに、複雑な気分です。
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