「定年の始まりと未来。失われた年金は消費税で・・・」について考える

早いもので3月も終わりです。今日で定年退職という方もいらっしゃるのではないでしょうか。「祝定年」などといわれても、本人にとっては不安の旅立ちといえるのではないでしょうか。

定年といえば、今は60歳が相場になっていますがこれはいつごろ決まったのでしょう。

日本の定年制は明治の後期から一部の大企業で成立し、大正初期から昭和初期にかけて、他の企業にも広がっていったようです。

記録として残っている最も古い制度は、「東京砲兵工廠」が1887(明治20)年に定めた職工規定に存在する「55歳停年制」だったといわれています。

明治期にまとめられた『職工事情』という調査には、「老廃、業に堪えず」という言葉で、高齢者に退職を求めていたことが記録されているそうです。

ろう‐はい【老廃／老癈】

［名］(スル)年とったり古くなったりして役に立たなくなること。老朽。「―した船」

大辞泉

「老廃」とはひどい言い方ですが、この時代の定年の意味は、労働能力が失われたという判断にもとづいていたのです。

定年制が始まったのは、1902(明治35)年だそうです。「日本郵船」の社員休職規則に、年齢55歳に達した社員は休職を命じられ、一定期間後に解雇されるという規定があったそうです。

これが企業としての定年制の始まりとされています。

しかし、当時の平均寿命は43歳くらいだったそうです。

昭和に入り、定年制を設ける企業はどんどん増えていきました。

以下は工場単位の数字ですが、1933(昭和8)年の内務省の調査によると、当時336工場のうち、140工場(41.6%)で定年制が実施されていて、年齢は50歳(57.3%)もしくは55 歳(34.0%)が多くを占めていたそうです。

当時（昭和10年－11年）の平均寿命は男47歳、女50歳くらいだったそうです。

ですから、当時は余生の心配などしなくてよかったのです。定年が平均寿命を上回っていましたから・・・。

しかし、いまや日本人の平均寿命は80歳を超えています。この状態で定年が当時と変わっていないことに問題があります。しかも、年金の支給は65歳からです。

一生懸命働いて、定年後の生活に頭を悩ませるとは酷すぎます。

当時（明治時代）の60歳を単純に計算すると、現在の定年は100歳くらいになるでしょうか。これなら、安心して働けるというものです。

でも、100歳までは働きたくはありません。

しかし、ご安心ください。高年齢者等雇用安定法が改正され、平成18年4月から施行されます。

この改正で、「定年年齢を65歳まで引き上げ」、「65歳までの継続雇用制度の導入」、「定年の定めの廃止」など必要な措置を講ずることが義務化されます。

現在、65歳未満の定年制を取っている事業所は、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

①定年年齢を65歳まで引上げる。

②65歳までの継続雇用制度を導入する。（原則→希望者全員が対象）

③定年制の廃止。

平成18年4月1日～平成19年3月31日	62歳までの義務
平成19年4月1日～平成22年3月31日	63歳
平成22年4月1日～平成25年3月31日	6４歳
平成25年4月１日～	65歳

一応64歳までは働けることになってはいますが、再雇用の場合は極端に収入が減ることになります。

しかし、年金の支給開始年齢が逃げ水のように上がっていくのでは意味がありません。

我々の積み立てた年金を無駄に使ってしまった上に、年金基金に天下ってデタラメな運用をし、高額の報酬を受け取っていた旧社会保険事務所の方々。あなた方に賠償責任はないのですか？

自分たちには議員年金があるからかどうかわかりませんが、後追いの年金制度しか作れない政治家の方々。あなた方に庶民の暮らしが分かりますか？

失った年金の付けが、納付した我々に回ってくるのは納得がいきません。消費税が上がったら一番打撃を受けるのは年金生活者です。

 

したっけ。