大手飲食店によって、大都市から地方都市へさらに小都市までチェ-ン店が占拠した風景となってしまった。この風景は地場の選挙民を対象とする政治家には面白くないようだ。多くの雇用と税収が本部のある都市に落とされ、非正規雇用の低賃金の人が店舗のある都市に落ちる。さらに設備や納入業者も店舗のある地域に落ちないようになっている。そのため町自体が昔と違って、金が地域で循環せず本部のある都市に落ちる。
今度のコロナの飲食店救済資金は弱小飲食店には巨大な不労所得となる。逆に大手の飲食店は給付されず、借金が増える。すると本部が店舗設備をする会社より、名義だけの独立ならば、給付金で維持出来るのでこの差が目立つだろう。次のコロナは１０年以内に又あるし、春節時期ならば世界中の恐怖を引き起こす。
むかし、大店法というのがあって、量販店の拡大を一時押えていた。いまは大きなス-パ-がネット通販との競争に苦しんでいる。コロナで一時的に復活したが変化の激しい競争は所得の取り合いとなる。その中で介護費用はどんどん増える。コロナで太目となった人が感染リスクのある運動施設に向かうか無料の運動に向かうかは解らない。昼間のTVは同内容異局で広告主は惰性で広告している気がする。ネットの個人広告の進歩は個人情報の洩れもあるし、位置情報から近隣の施設広告が来る。多くの情報を集めるとより正確な広告となる。
国会が始まったがオリンピック開催中止決断で予算通過後の４月解散も見えてきた。今年の税収は少なく、増税も予想される。何しろ２０２２年から団塊の世代が後期高齢者となり、医療費が膨張する。コロナの蔓延で不謹慎な人たちが７０代前半を医療破壊で抹殺しようと企んだと思うようになった。あれほど行政のトップが叫んでも若者の謹慎疲れで危機感が減っている感じがする。
人心一新でオリンピック中止決断の声が日々増える気がする。
