撮影日時181219 07:04AM
■ ＊＊ベトナム経済の趨勢を見るとき、それほどの時間を経ないで、日本に働きに行きたいと思う若者の数は減少しよう。特に農業や建築業の現場で働きたいという人は、もう数年もすればいなくなるだろう。＊＊12月16日付信濃毎日新聞5面のサンデー評論に掲載された川島博之氏の評論 ベトナムの経済成長の状況から川島氏はこのように推測する。同評論で川島氏は優秀な人材が日本を出て働く時代が迫っているとも指摘している。
＊＊「純粋日本民族」という幻影に固執する保守層の離反をおそれ、現政権は、既に定着している、あるいは改正法により来日する外国人労働者を決して「移民」と呼ぼうとしない。それは、陳腐な政治的手管であると同時に、現実から目をそらし、自分たちの閉鎖性を不問にして内にこもる日本社会の怖気を示しているのかもしれない。＊＊12月17日付信濃毎日新聞6面の文化欄に掲載された岡田憲治氏の論考
先日成立した改正入管難民法に関する記事が連日掲載されている。このことに無関心ではいられない状況だ。そこで『コンビニ外国人』芹澤健介／新潮新書 を読んでみることにした。
＊＊「いま日本には外国人が増えて困るという人もいますが、東京オリンピックが終わったらどんどん減っていくと思います」（中略）「同時に日本はすでに労働人口も減り続けているので、本来は外国人の労働力をうまくつかわないと経済成長できませんが、外国人はきっと増えません。なぜなら日本は外国人労働者の受け入れ制度が整っていませんし、多くの外国人が『日本は不況だから稼ぐのは難しい』『人口不足で残業が多くなるのはいやだ』と考えるからです。そうなるとより多くの労働力が減って、日本の経済はますます傾いていくでしょう」＊＊（上掲書8、9頁） これは筆者のインタビューに対するコンビニで働くベトナム人留学生のコメント。
「多文化共生」社会の構築を進めていかないと、この国に22世紀は来ないかも・・・。
この本を読み終えたら、感想を書きたい。