阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

文京区の小石川後楽園の花菖蒲は見事です。

2023年06月10日 | 東京あちこち

230608小石川後楽園の花菖蒲

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【宮台真司】"他人を見捨てる"「日本社会」なぜ助け合わないのか?

2023年06月10日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【宮台真司】"他人を見捨てる"「日本社会」なぜ助け合わないのか?

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06月09日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年06月10日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年05月06日(金)のブログ]

2023年06月10日 | 東日本大震災ブログ
原子力ムラの総本家が反撃に出た。
 

原発利権の総本家「経済産業省」がいつ政権交代するかわからない民主党に、これまでの50年以上のムラ社会をわずかでも壊されないように反撃の準備をじわじわ進めている。

しかし日本の世論はこれまで同様に操作できても、ステージは世界の舞台に移っていることを彼らは軽く考えている。

経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す
2011年5月6日 19時25分 東京新聞

原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030~50年には

「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。

 14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、

従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。

事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも

「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。

 その上で、30~50年に向けた長期的なエネルギー政策の3本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、

ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。

 また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後1年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて3千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。

「緊急安全対策の徹底(安全宣言)により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。

 再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、

これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。

(共同)

 
 
国のリーダーがようやく決断した。 浜岡原発停止要請。
 

☆誰も何も決めない。太平洋戦争の「失敗の本質」と何も変わらないのは「決めるべき人が決めないこと」。

浜岡原発を中部電力の社長が停止することはできない。
なぜなら原子力村へ歯向かうことになるからだ。彼のこれまでの人生の中でムラの意向に反する思考は全くしたことはない。

現在の日本で原子力発電所の停止を指示できるのは「日本国の内閣総理大臣」しかいない。

想像だが「IAEA=国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に流れ出た高濃度の放射性物質に汚染された水が、海流に乗って、

早ければ来年にもアメリカ西海岸沖に到達するという見方を示しました。」と言う報道からしても、この首相の決断のバックには米国の意向も働いている。

これ以上の放射能汚染の危険性を、アメリカはビンラディンの存在の何億倍も恐れているはずだ。
首相 浜岡原発すべて停止を要請
5月6日 19時20分

菅総理大臣は6日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震に対する対策が完成するまでの間、現在運転している4号機と5号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。

菅総理大臣は、6日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、定期検査で運転を止めている3号機に加え、運転中の4号機と5号機も含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。運転停止を要請した理由について、菅総理大臣は「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内に、マグニチュード8程度が想定される東海地震が発生する可能性は87%と、極めて切迫している。こうした浜岡原発の置かれた特別な状況を考慮するなら、想定される地震に十分耐えられるよう、防潮堤設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策が完成するまでの間、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断した」と説明し、中長期対策が完成するまでの間、運転の再開を認めない考えを示しました。そのうえで菅総理大臣は、中部電力が要請への回答を保留していることについて、「十分に理解を頂けるよう、説得していきたい」と述べました。さらに菅総理大臣は、浜岡原発を停止した場合の電力供給について、「中部電力管内の電力の需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じていく。電力不足のリスクは、この地域の住民をはじめ全国民が、より一層、省電力、省エネルギーの工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信している。多少の不足が生じる可能性はあるが、国民の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応できる」と述べました。このあと、担当の海江田経済産業大臣が記者会見し、補足の説明を行い、「火力発電と揚水発電を増やすとともに、それだけで足りない場合は関西電力からの援助も考えている。関西電力の社長にも電話し、支援をしっかりお願いしたいと伝えた。中部電力の管内で計画停電などの事態には至らないと思う」と述べ、関西電力からの電力の支援などによって電力需要に対応できるという認識を示しました。

知事「首相の大英断」 浜岡原発停止要請
(5/ 7 07:41) 静岡新聞

 菅直人首相が浜岡原発の全面停止を中電に要請したことについて、川勝平太知事は6日、静岡新聞社の取材に対し「浜岡を視察した海江田万里経産相と、菅首相によるぎりぎりの判断だろう。地元の声を聞き、住民の安全、安心を重視する姿勢を貫いた大英断と敬意を表したい」と述べた。
 知事はさらに「浜岡原発の津波対策が不十分であることは私も指摘してきた。原発について、中途半端な対策はノーだと政府が明確な姿勢を示した」とした。
 一方、浜岡原発停止に伴う電力不足で計画停電の懸念が生じるとの指摘については、「エネルギーを大量消費する衣食住の在り方を県民が見直す機会になる。節電に努めることはもとより、より安全な代替エネルギーの確保、開発に向けた取り組みを加速させたい」と強調。製造業など企業活動に影響が生じない対策の必要性も指摘した。
 知事は海江田経産相から電話で中電への要請内容を伝えられたという。

 
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