阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

錦糸町のタイ食堂「タイランド」でトムヤムクンとタレーパッポンカリーを楽しんだ。

2023年06月13日 | 食べる飲む

錦糸町のタイランドでトムヤムクンとタレーパッポンカリー

 この店はタイ輸入食材のミニスーパーでもあるので、この辺りに住む在日タイ人が三々五々買い物にも来ていた。

タイの調味料でタイ人のシェフがタイ現地そのままの調理で作る「トムヤムクン」はもう何とも言えない酸味と辛みと香りが心地いい。

相方が頼んだ「タレーパッポンカリー(具沢山海鮮の卵とじカレー)」もインデイカ米の「ジャスミンライス」によく合った。

 

いつものようにパクチーも一皿追加注文した。ビールはタイのシンハービール。

 タイに駐在した企業人の帰国家族などが 現地で覚えたタイの本物の味を求めて、かなり遠方からもこの食堂を訪ねるらしい。

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Wikipedia 一部引用

トムヤムクンต้มยำกุ้งTom yum goong)は、タイ王国スープ料理。タイ料理の中で最もよく知られているものの1つで、世界三大スープの1つとされている[1][2][3]

日本ではトムヤンクンとも表記される。

概要

唐辛子による辛味、タマリンドやマナオ(メキシカンライム)などによる酸味、そしてレモングラスやバイマックルー(コブミカンの葉)などによる香りが特徴的なスープ。

料理名はタイ語で「エビ入りトムヤムスープ」を意味する言葉で、トム(ต้ม)は「煮る」、ヤム(ยำ)は「和える」、クン(กุ้ง)は「エビ」という意味を持つ。

エビ以外の食材を用いていれば料理名も変わり、鶏肉であればトムヤムガイ(ต้มยำไก่)、魚肉であればトムヤムプラー(ต้มยำปลา)、

イカであればトムヤムプラームック(ต้มยำปลาหมึก)となる[1][4]

またココナッツミルクの有無により、こってりとして見た目も乳濁しているナムコンน้ำข้นnam khon)と、さっぱりとして見た目も淡麗なナムサイน้ำใสnam sai)とに分かれる。

前者はハーブ類による味付けがマイルドになる代わりにコクが増し、後者はハーブ類の風味と酸味が強調される[1]

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06月12日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年06月13日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年05月09日(月)のブログ ]

2023年06月13日 | 東日本大震災ブログ
2011年05月09日(月)
浜岡原発運転停止 受け入れ
中部電力 要請受け原発停止決定
5月9日 19時6分 NHKニュース

 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は、9日午後、2回目の取締役会を開き、要請を受け入れて浜岡原発のすべての原発の運転を停止することを決めました。

菅総理大臣が静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は7日に続いて9日も午後3時半から取締役会を開きました。その結果、中部電力としては、現在、運転している4号機と5号機の運転をおよそ数日をめどに準備ができしだい、停止することを決めました。

 浜岡原発では、廃炉が決まっている1号機、2号機の運転がすでに終了しているほか、3号機も定期検査のため運転を止めており、これによって浜岡原発のすべての原発が停止することになります。取締役会のあと、水野明久社長が記者会見し、浜岡原発の運転を停止した場合の電力の供給について、十分に確保ができていないとして、東日本の地域への電力の応援を取りやめる考えを明らかにしました。

 そのうえで、水野社長は「運転を停止した場合、多大な追加負担が発生する。最大限の経営効率化に努めるが、客や株主に過大な負担を強いることはできないので、国に十分な支援をお願いしたい」と述べ、国に対して支援を求めていく考えを示しました。
 
    助言
           ラングストン・ヒューズ 水島 始訳

みんな、云っとくがな、

生まれるってな、つらいし

死ぬってな、みすぼらしいよ---

んだから、掴まえろよ

ちっとばかし 愛するってのを

その間にな。

☆茨木のり子著「詩のこころを読む」岩波ジュニア新書p79から引用
 
 
震災被害地からの義捐金の依頼 具体例その1
☆いまだに被災者に渡されたと聞かない「日本赤十字社」や「ユニセフ」が集めている義捐金。しかし個別に特定される窓口もある。それらの一つからの依頼を転載します☆☆

東日本大震災津波に係る岩手県立病院での医療応援ならびに
    大槌町への義援金のお願い

このたびの大震災では、私の地元である岩手県大槌町をはじめとして、三陸海岸の各市町村の多くが壊滅的な被害を受け、地域の医療機関も被災し重大な影響がでております。

 これまでも全国の医療機関より医療支援をいただいておりますことに関してまして、被災家族の立場から心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

 岩手県医療局では21の県立病院を運営し、地域医療において重要な役割を果たしておりますが、このうち高田病院(陸前高田市)、大槌病院(大槌町)、山田病院(山田町)の被害が大きい上、これまで地域医療を支えてこられた開業の先生方にもお亡くなりになったり、行方不明になられている先生がおり、地域医療に重大な支障が出ております。そのため、医療局ではこの5月から今回の震災による被災地域での診療応援をいただける医師の方を募集しております。もし、可能なら皆様のご協力、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以下に医療局からの文章を転載いたします。

●東日本大震災津波に係る診療応援について

 岩手県医療局では、今回の震災による被災地域のため診療応援して頂ける医師を募集しております。

 震災被災者への支援のため、医師の皆様のお力をお貸しください。ご連絡をお待ちしております。

 なお、常勤医の募集も同時に行っておりますので、合わせてよろしくお願いします。

1.募集診療科
内科、外科、整形外科、精神科など(担当者に問い合わせたところ、すべての診療科で必要とのことでした)

2.勤務地域
岩手県内の被災地域等(具体的地域は希望に応じます。具体的には大船渡病院、釜石病院、宮古病院、高田病院、大槌病院、山田病院など)

3.募集及び勤務期間
募集期間は平成23年5月から当分の間
勤務期間は、原則2ヶ月以上

4.勤務内容
当該地域での県立病院及び地域診療センター等での診療活動
勤務病院によって、当直等あり

5.報酬等
岩手県医療局が定める規程等により、支給
宿舎等については、岩手県医療局において手配

6.問い合わせ先
岩手県医療局医師支援推進室
電話 019-629-6366
Mail ( EA0006@pref.iwate.jp )

 また、上記の件に加えまして、私から皆様にお願いしたいことがございます。上記に記載しておりますように、私の地元、大槌町は津波とその後の火災で、壊滅的な被害になり、5月2日現在で町長をはじめ、町民約1万5000人のうち1割強に当たる約1700人の方が死亡ないしは行方不明となっております。この数字は町が把握可能な範囲内のものであり、“少なくとも”という条件つきです。私的なことですが、私の母もいまだ行方不明であり、親族、友人、知人もこの中に多く含まれています。
また、多くの方が家族を失うばかりでなく、自宅および仕事まで奪われてしまいました。震災に当たり、これまでも全国の皆様から多くの義援金、救援物質などのご支援をいただきましたことに心からお礼を申し上げますとともに、重ねてのお願いではございますが、もし可能でしたら、大槌町へのご支援、ご協力につきましても何卒よろしくお願いいたします。以下に大槌町の義援金振込口座を記載いたします。

(1) 金融機関     岩手銀行 大槌支店(おおつち)
(2) 口座の種類    普通口座
(3) 口座名      大槌町災害義援金  大槌町長職務代理者 
             副町長  東梅 政昭(とうばいまさあき)
(4) 口座番号     2037777  

よろしくお願いいたします。引用終わり。

上記は「2011年5月8日発行 JMM [Japan Mail Media] No.634 Extra-Edition8 from MRIC

  □ 医療ガバナンスNEWS

    東日本大震災津波に係る岩手県立病院での医療応援ならびに
    大槌町への義援金のお願い

   ■ 東梅友美:ミシガン大学医学部内科学講座血液腫瘍内科学分野  ミシガン大学がんセンター骨髄移植部門」からの引用です。
 
 
原発作業員経験者へ河北新報の記者が取材した
原発に「戻る」「戻れぬ」 避難した作業員苦悩
2011年05月09日月曜日 河北新報

「原発でまた働けるのだろうか」「もう原発は怖い」。福島第1原発が立地する福島県大熊町は事故で全域が警戒区域(原発から20キロ圏)に入り、住民は会津若松市などに避難している。その中には東京電力の下請け企業の社員として、原発で働いてきた人たちも。以前の職場に戻るかどうか迷い、悩みながら避難生活を送っている。

 警備会社に所属し原発で働いていた男性(50)は現在、会社から待機を命じられ、会津若松市の避難所で暮らす。職場に戻るかどうか近く打診を受ける予定で、応じるつもりだ。
 男性は母と妻、子ども2人の5人暮らし。仕事を続ける理由を「(勤務する場所の)放射線量は危険がないレベル。年齢を考えれば、一から仕事を探すのは無理。補償はいくらになるのか分からず、当てにできない。だから働かないと」と説明する。

 福島第1、第2原発を行き来し、東電の下請けで機械関係の仕事に携わっていた男性(41)は、態度をまだ決めかねている。
 母、妹家族らと6人暮らしで、男性の収入が頼り。事故前まで残業や土日出勤、危険手当などを含め、収入は月平均25万円ほど。ぜいたくはできないが、十分生活できたという。

 「時期が来たら呼ぶから」と会社に言われて会津若松市で待機中だが、戻ることにはためらいがある。男性は「同僚の話では、働く直前まで仕事の内容がはっきりしない。現場の状況が分からないまま働かされているようだ」と不安げな表情を浮かべる。

 許容被ばく量に達したら働けなくなるという心配もある。「1日8万円という話があった。10日働けば80万円。だが仮にそれだけで1年間に許容されている被ばく量に達したら、あとはほとんど仕事ができなくなる」と悩む。

 原発に見切りをつける人も。電気関係のメンテナンス会社に勤め、第2原発で働いていた男性(45)は事故の後「(原発で)働けないなら辞めてもらうしかない」と会社から言われ、原発と縁を切る道を選んだ。

 「会社はずっと『原発は安全』と言ってきた。原発内にある設備などを知っているだけに、事故現場の映像を見ると余計に怖い」。事故後の対応が後手に回ったことも、信じられなかったという。家族も会社に戻ることに大反対だった。

 家のローンが残っていて、避難する会津若松市で職探しをしている。「ハローワークに登録したが、すぐには仕事が見つからない」。原発関連の仕事から離れることを決心したものの、生活再建の見通しは立っていないという。(菅野俊太郎)
 
 
福井県当局は関電原発の再起動に態度硬化 福井新聞
原発緊急安全対策結果で姿勢批判 県、「国の確認、一部だけ」
2011年5月7日午前11時00分 

全国の原発の緊急安全対策は適切だと6日公表された国の確認結果に対し、福井県は「実施を求めた安全対策の一部しか確認していない」と厳しく指摘。定期検査中の関西電力美浜原発1号機や高浜原発1号機などの再起動は認められないと態度を硬化させた。

 保安院側は「(定期検査などで停止中の原発の)再起動を認めたというわけではなく、技術的に安全上問題はないということ」(森下泰・地域原子力安全統括管理官)と説明するが、国が基本方針を示さず、対応が部分的なことに、県には強い不満がくすぶっている。

 県は4月、海江田万里経済産業相に対し、明らかになっている福島第1原発事故の原因や対策に基づき暫定的な安全基準を設けるよう、具体的な対策を例示して要請。定検中の原発に関して「その基準を満たさなければ起動は困難」との考えを示していた。

 国の確認結果について県幹部は「外部電力を確保するための送電鉄塔の強化や変電所の地震・津波対策などが入っていない。福島の知見も示されていない」と批判。特に高経年化原発に対する安全対策が含まれていないことに強い不満を示した。国が定検中プラントの再起動への判断を明らかにしなかった点でも「まず国としての判断を下してから地元に説明すべきだ」とした。

 中部電力浜岡原発の全面停止を要請したことに対しても、知事はコメントで「全国の原発について基本的姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解は得られない」とし、国の政策の方向性が見えないことに不信感を示した。

 保安院は今後、地元に対する説明の日程調整を行う方針で「地元の理解を得た段階で、国として再起動に関する考え方を明確にしていく」としている。
 
 
「ドイツのフクシマ報道」  東京イラスト写真日誌から
先月、運転免許証の件で広尾にあるドイツ大使館に立ち寄ってみると、これが閉まっている。どうやら放射能汚染を恐れて大阪へ避難したらしい*1。


ドイツは伝統的に原発事故に敏感である。
1986年のチェルノブイリ原発事故当時、東欧・旧ソ連旅行から帰ってきたぼくを同僚たちは心配して病院に連れていった。


それにしてもこの度の外国人の狼狽出国には驚かされた。
ドイツ人の犬好きは定評があるが、愛犬を東京に置き去りにして帰国する様には失望した。昼間ちびきちを預けている託犬所にも、そんな犬たちが詰められたクレートが山をなしていた。東京に赴任していたドイツ人義弟も会社命令で家族ともども帰国してしまった。それでも日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国した中国人よりはマシかもしれない。行き過ぎた命乞いは家族をも捨てる。しかも間違ってるし。東京は、今も当時も北京や広州より放射線量が少ない。公害もだ。


ドイツ人たちの狼狽ぶりは、本国の報道にも原因がある。
震災直後からこっち各国メディアをウオッチしていたが、フクシマ以降、ドイツ報道の悲観ぶりは他を圧倒していた。「福島で核爆発があり日本列島がメルトダウンする」的などう考えてもありえない記事が見られ、信号待ちをしているマスク姿の人をアップに「死の恐怖につつまれる東京」という見出しを載せた大新聞もある。そりゃ花粉症対策用マスクだろ!とツッコむところだが、長年日本に住むドイツ人特派員なら知っての上だ。そのうえ計画停電のため駅で行列を作る通勤客の映像に「困難な東京からの避難」のキャプションまでつけられては、もう悪意としか思えない。事情を知らない本国ドイツ人たちは大騒ぎする。ぼくにも多くの心配のメールが送られ、電話がかかってきた。「オレたちはドイツにいて大丈夫か?」などと過剰反応するので「ぼくが東京で死んでから言え」とたしなめるほどだ。

まだある。「フクシマはチェルノブイリを思い出させる」と書き、「日本政府は事実を隠蔽し、被害の過小評価をしている」と繰り返す。どこかで聞いたことのあるおなじみのセリフだ。「東京に住む人々が逃げ出さないのは英語がわからないからだ」などとも言い、わざわざ避難シミュレーションまでする始末。

全文はこちら
 
 
5.7原発反対デモ@渋谷
共同通信の取材動画はこちら
 
新潟水俣病。経済産業省と厚生労働省と企業の複合人災
☆☆地域で原因不明に見える病気が発生したとき、まずは個人に病気の責めを負わせる。そのうち地元の市町村に雇用と法人税や固定資産税などを保証している大企業の工場が排出している重金属に原因があるのではと推定されだす。その時に地元の役所や国の関係省庁はどういう対応をしてきたか。その後の国の、原因究明での企業バックアップの力強さは、熊本の水俣病の患者の増大や新潟水俣病の患者数の増加にリンクした。しかし「無告の民」がそのまま泣き寝入りすることなく、多少なりとも補償を受けることが出来る時代になった☆☆

昭電会長 水俣病被害者に謝罪
5月8日 17時57分 NHKニュース

 新潟水俣病の原因企業の昭和電工の会長が、ことし3月に裁判の和解が成立したあと初めて新潟県を訪れ、国の基準では水俣病とは認められない未認定患者に謝罪しました。

これは、新潟水俣病の未認定患者などで作る「阿賀野患者会」の173人が国や昭和電工に賠償を求めた裁判で、ことし3月に成立した和解の内容に「昭和電工の会長が新潟を訪れ、謝罪すること」が盛り込まれたのを受けて行われたものです。この中で、昭和電工の高橋恭平会長は「新潟水俣病の発生から極めて長い年月がたち、いまだ多くの被害者に大変な心痛を抱えさせている責任を重く受け止めている」と述べ、水俣病を引き起こした企業の責任を認めて謝罪しました。これを受けて、患者会は、被害が出た阿賀野川流域のすべての住民を対象にした健康調査などを実施するよう要望しました。面会のあと、高橋会長は「患者会の皆さんの話を直接聞けて、大変苦労されていることがよく分かった。和解が成立し、ようやく大きな枠組みが出来たので、しっかりと救済を行っていきたい」と話していました。

 「阿賀野患者会」の山崎昭正会長は「やっと一区切りがついた。被害者全員の救済については、引き続き国や昭和電工に求めていきたい」と話していました。

 これに先立って、松本環境大臣も、新潟市で和解の成立後初めて患者会と面会し、「かつて公害防止の責任を十分に果たすことができず、水俣病の被害の拡大を防ぐことができなかった責任を認め、おわび申し上げたい」と改めて謝罪しました。
 
 
防衛大臣は外務省へ苛立つ 
☆☆北澤防衛大臣は基地移転の交渉で沖縄へ行けばいくほど、沖縄県民の悔しさと悲哀をしる。これまでの沖縄駐在米軍の家族や軍属の犯罪告発に、外務省は法律の条文解釈をするだけで被害者の身にたった言動をしていない。というかウキリークスで明らかになったように沖縄県民の心身被害は日本国のサクリファイスとして知らぬ顔を決め込んできた。そのツケがいま防衛省つまり官邸の基地移転交渉の底に深く溜まっている☆☆

沖縄の強盗事件 外務省交渉を
5月8日 18時38分

北澤防衛大臣は那覇市で記者会見し、沖縄県内でアメリカ軍の家族が起こした強盗事件に関して、容疑者の引き渡しの実現に向け、松本外務大臣を通じて外務省がアメリカ側と交渉するよう求めていきたいという考えを示しました。

沖縄県内では、最近、アメリカ軍兵士やその家族による事件が相次いでいて、先月、沖縄市で起きた少年グループの強盗事件では、警察が、アメリカ軍基地に住む少年2人の逮捕状を取り、引き渡しを求めているものの、アメリカ側が応じていません。これについて、北澤防衛大臣は記者会見で、「警察とアメリカ軍との間で、柔軟性を持って対応したほうがいい。外務省がアメリカ側と交渉するよう、私から松本外務大臣に言うのはやぶさかではない」と述べ、容疑者の引き渡しの実現に向け、松本外務大臣を通じて、外務省がアメリカ側と交渉するよう求めていきたいという考えを示しました。

 また、北澤大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、「東日本大震災の影響で止まっていた政府と沖縄との連携を再起動させる必要がある」と述べ、近く、政府と沖縄側とで作る「沖縄政策協議会」を開き、経済振興策や基地負担の軽減策を示しながら、普天間基地の名護市への移設について理解を求めていく考えを示しました。
 
 
被ばくの防止 過酷な現場、安全徹底を 信濃毎日
信濃毎日社説
5月4日(水)

 原発の作業員、警察官、消防士、自衛隊員…。福島第1原発事故に伴う放射能汚染で住民の立ち入りが禁じられた「警戒区域」の内側に、働いている人が数多くいる。被ばくの危険にさらされながらの職務である。

 厳しい現場にある人たちの労働安全管理に、万全を期さなくてはならない。体と心の健康を支え、長期にフォローする態勢が欠かせない。政府の責務が重い。

 原発事故の最前線に立つのが作業員だ。東京電力だけでなく下請け、孫請けから大勢派遣されている。3月に起きた作業員の被ばく事故では、東電の放射線管理のずさんさが浮き彫りになった。当日、現場の放射線量を測定しておらず、作業員の人数に対し線量計が足りていなかった。

 厚生労働省は、作業員を確保するため、被ばく線量の限度を当面緩和する考えだ。あまりにご都合主義である。東電も政府も、作業員の健康を後回しにする体質を、根本から改めねばならない。

 
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