東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月29日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月29日(水)

 

尖閣不法上陸への弱腰対応も、「検察崩壊」の病弊

一部引用・・ 　今回のような確信犯的な不法上陸事案は、刑事事件としての評価・判断からすれば、極めて悪質な刑事事件として、当然、逮捕・勾留して起訴すべきだ。 それを行わなわず、入管引渡しの上、国外退去という措置をとるとすれば、日中関係を考慮した「外交上の判断」によるものとしか考えられない。 　憂慮すべきことは、今回の措置が、入管難民法の規定に基づく「刑事事件としての当然の措置」のように説明されていることだ。 もし、この種の主権、領土の侵害事件に対して厳正な刑事処分を行わないという判断が、「法律上、司法上の当然の判断」とされるのであれが、も はや、我が国は、国家としての体をなしていないと言わざるを得ない。 　なぜこのような弱腰の措置がとられたのか。　その背景には、刑事司法機関としての厳正な対応と外交上の適切な判断・対応を両立させるスキームが、 現在の日本では全く機能していない実情がある。その原因となっているのが、不祥事が相次ぎ、信頼を失墜し、重要事項についての主体的判断すら困難になっている検察の現状である。 今回のような国家の領土、主権を侵害する不法上陸事案に対して、国家として、厳正な刑事処分を含む適切な対応を行うために重要なことが二つある。 　一つは、厳正な刑事処分に向けての刑事司法機関としての万全の対応である。そのためには、まず、不法上陸を水際で阻止する活動を行う警察、 海上保安部等の第一次捜査機関が、犯罪の立証のための十分な証拠収集を行うことが必要であるが、犯人の身柄の拘束及びその継続の必要性の判断を含め 事案の重大性・悪質性に応じた刑事処分に向けての対応を総括するのが検察である。 　そして、もう一つ重要なことは、内閣として、適切な外交上の判断を行い、それに基づいて、最終的な刑事処分を決定することである。 この種の事案に対しては、、国家としての主権を守るとともに、他国との適切な外交関係を維持するための判断が求められる。 これは、刑事司法機関の所管外の事項であり、内閣として責任ある判断をすることが求められる。 全文はこちら

 

 

作家・浅田次郎に聞く　“原発と日本人”

 

報道ステーション　2012.8.27。日本ペンクラブが「私は原発に反対します」という本を出した。 ペンクラブ会長で作家の浅田次郎さんに、お話をきいた。今年4月、浅田氏はチェルノブイリに行った。 石棺となっているチェルノブイリを、浅田氏は灰色のマトリョーシカだと言う。 作家・浅田次郎に聞く　“原発と日本人” 投稿者 tvpickup

 

 

大飯、志賀原発を破壊する「M7級活断層」　～危険地帯への建設を黙認してきた

一部引用・・ 「保安院や原子力安全委が原発を建てたいがために『御用学者』に杜撰な審査をさせ、それを認めることで活断層の上にも原発を建ててきた」 「大飯や志賀以外の原発からも、これからボロボロ活断層が見つかる可能性がある」 「さしあたり危惧されているのは、大飯原発の2号機と3号機の間を横切る『F–6断層』。 5月に見た資料で、岩盤と岩盤が擦れた時にできる軟らかい粘土や、細かく砕かれた岩のスケッチが描かれており、活断層であることを示す典型的な地層」 全文はこちら

 

 

原発比率ゼロ目指した場合廃炉作業が出来なくなる　細野大臣

 

廃炉作業に影響も　原発比率ゼロ目指した場合　 2012/08/28 09:21　福島民報 細野豪志環境相兼原発事故担当相は２７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、２０３０年までの原発比率ゼロを目指した場合、 東京電力福島第一原発の廃炉作業に影響を与える可能性があるとの認識を示した。 　細野氏は原発比率ゼロになると原子力の専門家を目指してきた若者の原発離れが進み 、３０～４０年かかる廃炉作業を担う専門家育成が困難になると指摘。 「原発を増やすべきとは思わないが、ただ安易に（原発比率を）ゼロとして未来がないということは 逆説的に福島の廃炉を危うくする」と述べた。 　廃炉の専門家が不足することで「わが国の原発を減らすことを妨げることにもなりかねない」との見方も示した。 　新党改革の荒井広幸参院議員（比例、田村市在住）の廃炉に向けた人材育成や技術開発の質問に対して答弁した。 ☆廃炉の技術者は何も特別なものはない。技術論理と現場作業の積み重ねで日本人の技術者ならやっていける。 国家が十分な報酬を保証し、技術者養成機関を作れば済む話だ。 こんなことを真顔で言う細野さんはすっかり向こうの側の人になったようだ。

 

 

国民の過半「脱原発望む」政府の検証会合

 

脱原発依存、過半が要望　専門家会合の検証結果案 2012/08/28 19:39 【共同通信】 　エネルギー政策の国民論議に関する政府の専門家会合が２８日開かれ、各種調査を分析して「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする 検証結果の原案を示した。原発をゼロにする時期は「意見が分かれている」としている。 　原発の安全確保や核燃料サイクルの問題などの論点も提示。具体策を整理した工程表をつくり、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要があると指摘した。 　政府は９月上旬にも決定する「革新的エネルギー・環境戦略」に今回の結果を反映する。新戦略では原発ゼロ目標を盛り込む方向だが、具体的な実現時期は明示しない可能性もある。 ☆読売新聞はこう報道する。 国民の過半「脱原発望む」政府の検証会合が総括 （2012年8月28日21時30分 読売新聞） 政府は２８日、将来の原子力発電比率などに対する国民の意見を分析する有識者会議「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川国家戦略相）を開き、 「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。 政府・民主党は、分析結果を踏まえて、９月初めにも将来の原発依存度などを盛り込んだ基本方針を決定する。 　会合では、２０３０年時点の原発依存度を現状より減らす「０％」案と「１５％」案の支持率が、討論型世論調査などで計７～８割に達したことから 、政府の基本方針である「脱原発依存」の支持が過半数を占めたと総括した。 　ただ、「０％」案には「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と指摘したうえで、 「（脱原発依存の）スピード感や実現可能性について意見が分かれている」と分析した。

 

 

浜岡再稼働　静岡県知事　住民投票に賛成

 

浜岡再稼働　知事　住民投票に賛成 2012年8月28日 朝刊 静岡県側（左）に署名が入った箱を手渡す市民団体「原発県民投票静岡」のメンバー。奥は代表の鈴木望前磐田市長＝２７日午後、静岡県庁で 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を住民投票で問おうと県民十六万人余の署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」は二十七日、 住民投票条例制定を県に直接請求した。川勝平太知事は同日の記者会見で、条例制定に賛成する意見を付けて県議会に条例案を提出する意向を明らかにした。 原発に関して、住民投票が実現すれば、都道府県レベルでは初めて。 　市民団体の鈴木望共同代表らが県庁を訪れ、知事あての条例制定請求書と十六万五千百二十七人分の有効署名簿を県に提出した。 　知事は直接請求を受理してから二十日以内に県議会を招集、意見を付けて条例案を九月十九日開会の九月定例会に提出する。 条例案は採決で賛成が過半数に達すれば成立し、六カ月以内に住民投票が実施される。 　川勝知事は会見で「住民投票がなされるよう議論を進める。県議会で条例が通るよう、条例案の内容を洗練して提案したい」と条例制定に強い意欲を示した。 　川勝知事はこれまで、「直接民主主義はまだ地に着いていない」と住民投票の実施に慎重だった。 姿勢を変えた理由を「十六万人以上の有効署名は非常に大きく、尊重したい。原発問題は関心が高いテーマであり、 県民が住民投票条例を求めているなら、それを尊重するのが民主主義だ」と説明した。 　東京電力福島第一原発の事故後、東京都と大阪市で同様の住民直接請求があったが、いずれも首長が反対意見を付けて提案し、議会でも否決された。

 

 

判決直前「原因は脇見」、被告が一転　磐越道５人死傷

 

判決直前「原因は脇見」、被告が一転供述を変える （２０１２年８月２８日　福島民友ニュース） 　会津若松市の磐越道で５人が死傷した多重事故で、自動車運転過失致死傷の罪に問われた福岡県久留米市、運転手矢野秀樹被告（３０）の判決公判は２７日、   地裁会津若松支部（渡辺和義裁判官）で開かれた。 矢野被告は、初公判で認めた起訴内容が異なっていたと主張したため、同支部は審理の再開を決定。次回は１０月３日午後１時３０分から被告人質問を行う。 　矢野被告は判決言い渡しの直前に発言を求めた。７月の初公判で認めた居眠り運転で事故を起こしたとする起訴内容を否定し、脇見運転が原因と主張。   また事故当時、踏んでいなかったとしていたブレーキも、踏んでいたと主張した。 矢野被告は「自分の不注意で２人の命を奪ったことに変わりはないが、   遺族に謝罪した際、脇見運転をしていたのなら本当のことを裁判で言いなさいと言われた」と説明した。 ☆この記事にはぎりぎりまでなぜ黙っていたかの本当の理由が書かれていない。   検事が作成した調書に問題があることが表に出ていない。 福島民友さん、何を遠慮しているんですか？