東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月27日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月27日(月)

 

関西広域連合が国に『大飯原発再審査』を求めた

 

福井・大飯原発:再審査、国に求める声明−−関西広域連合 毎日新聞　2012年08月23日　大阪夕刊 　関西広域連合は２３日、広域連合委員会を鳥取市で開いた。再稼働した関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）を巡り、原子力規制委員会を発足させた上で、 新たな安全基準を早急に策定し、活断層の点検も含めて再審査を行うよう、国に求める声明をまとめた。 　声明は、滋賀県の嘉田由紀子知事が提案。今夏の電力需給の検証をしっかりと行い、今後の需給予測を早期に実施することや、 国民的な議論を踏まえて原発への過度な依存を見直し、持続可能なエネルギー政策を構築することも求めた。 　広域連合が５月３０日、再稼働を事実上容認する声明を取りまとめた際、細野豪志原発事故担当相は安全基準が見直された場合、 稼働を継続するかどうか改めて検討する考えを示していた。【熊谷豪、田中将隆、川瀬慎一朗】

 

 

原発の絶対安全について　　元原発プラント技術者

 

「技術者として考えれば、原発の安全性に絶対はない」 元原子力プラント設計技術者、後藤政志さん＜「どうする?原発」インタビュー第4回＞ 一部引用・・ 　人には扱えるものと、扱えないものがある。技術者はそれを判断し、線引きしなければならない――。 原子力発電所の心臓部分である原子炉圧力容器を覆う「原子炉格納容器」の設計に携わってきた経験から、後藤政志さんはこう断言する。 「技術者として考えれば、安全装置は確実に作動するものでなければならない。でも、原発の安全装置が絶対作動するかは保証できないんです」 「安全」より「世論」を気にする日本の原発 　1989年から東芝に勤め、新潟県柏崎刈羽原発や静岡県浜岡原発、宮城県女川原発の設計を担当した。その時のことを反省する。 「原発は安全だと言われていました。でも、本当に安全なものをわざわざ『安全です』とは言わない。危険性があるからこそ、安全だと強調します。 外で安全と言い続ければ、中の技術者もだまされ、安全だと思い込んでしまう。 これが、安全神話。事故を防ぐことができなかった。だからこそ、再稼働は許されない」　後藤さんはいつ原発の安全神話を疑うようになったのか。 設計を担当していた格納容器は、原発が事故を起こした際の「最後の砦」だ。たとえ原子炉の内部がどうなろうとも、 格納容器さえ無事なら、放射性物質が外部へ洩れる心配はない。 だから、当時の格納容器には圧力を外部へ逃がすための「格納容器ベント弁」が取り付けられていなかった。「安全だから事故は起きない」という前提だった。 全文はこちら

 

 

広島で「核戦争防止国際医師会議」が開かれた

 

核戦争防止国際医師会議:黒い雨被害に目を向けて 毎日新聞　2012年08月26日　08時38分（最終更新　08月26日　09時40分） 　広島市で開かれている「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）」世界大会２日目の２５日、米軍による広島、長崎への原爆投下後に降った黒い雨や、 残留放射線による健康影響についての報告があった。登壇した医師らは被爆６７年後も続く核被害の実態を強調し、 「政府は被害に目を向けるべきだ」と被爆国政府の姿勢を批判した。 　ワークショップの一つで、国内外の医師ら約５０人が参加した。長崎市の開業医、本田孝也医師は、長崎では、 黒い雨など放射性降下物が爆心地東を中心に相当の範囲に降ったと発表した。国が認める被爆地域の外でも、 福島第１原発事故の避難基準（被ばく量年間２０ミリシーベルト）より高線量で推計されると指摘し、「放射性降下物が降っていないという国の主張はおかしい」と指摘した。

 

 

地熱を生かす　バイナリー発電　地中熱で省エネ

 

地熱を生かす　バイナリー発電　地中熱で省エネ 投稿者 tvpickupBS TBS　NEWS 21サタデースコープ　2012.8.25。特集「地熱」を生かす地熱発電のメリットと課題。 さまざまな地熱利用を紹介。バイナリー発電や地中熱利用なども。

 

 

原発依存せぬ社会　福井県敦賀市で第３３回原子力発電問題全国シンポジウム

 

原発依存せぬ社会へ、全国シンポ　敦賀、福島の教訓どう生かす （2012年8月26日午前7時08分）　福井新聞 日本科学者会議の第３３回原子力発電問題全国シンポジウムが２５日、２日間の日程で敦賀市のニューサンピア敦賀で始まった。 専門家や研究者らの講演を通じ、東京電力福島第１原発事故の教訓をどう生かすか、原発に依存しない社会づくりについて考えた。 　１９７２年から各地で開いており、県内開催は９６年以来３度目。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を受け、 幅広い視点で原子力について考えようと、県内外から約１６０人が参加した。 　福井大の山本富士夫名誉教授は基調講演で、原発の安全神話と、官僚の天下りに代表される原子力ムラは生き続けており、 大飯３、４号機の運転を止めるべきだとした。福島大の伊藤宏之特任教授も「再稼働をなぜ急ぐのか」と述べ、国民生活や経済への影響とする理由に懐疑的な見方を示した。 　元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題センターの舘野淳事務局長は「軽水炉は熱の制御が難しい。 過酷事故が起きると対応には時間がかかるため、明らかに欠陥商品だ」と指摘。規制体制も信頼できないとして、軽水炉の利用を中止すべきだとした。 　日本大歯学部の野口邦和氏は、福島県内で放射性汚泥物などの仮置き場や中間貯蔵施設が決まらないまま、除染している状況を紹介。 国や福島県は、各自治体の除染活動の成功、失敗例を「共有化して効率よく進めるべきだ」と強調した。 　最終日の２６日は県内外の研究者らが原発と雇用、再生可能エネルギーの普及、原発に依存しない地域づくりなどについて講演する。

 

 

銀行に踊らされて地方行政が作った空き工業団地の活用法

 

＜メガソーラー＞「塩漬け」の工業団地に脚光 毎日新聞 8月27日(月)2時30分配信 ◇広大な敷地、送電設備も完備 　再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として、 景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。 万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。 工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。 ◇再生エネルギー買い取り制度で加速 　メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。 太陽光の場合、７月から１キロワット時あたり４２円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。 ◇地元はホクホク、歓迎の声 　宮崎県川南町では、造成から４７年間、工場を誘致できずに未利用だった町営工業団地の一角に、 地元ガス会社が主導するメガソーラー（２０２５キロワット）の建設が決定。１３年３月稼働予定で、 同町には年間約６００万円の土地の賃料や、５０００万円程度の固定資産税（２０年間稼働を想定した試算）が入ることになった。 メガソーラーの運営には数人程度が必要なだけで、雇用はほとんど生まないが、 同町は「年間約６０億円の予算規模の町にとっては税収増だけでも大きい」（総合政策課）と話す。 　栃木県内では、メガソーラー建設計画が進む９カ所のうち、４カ所が工業・産業団地。県が管理する矢板南産業団地には、 ソフトバンクとシャープが進出した。造成工事などに４０億円強かけ、約１５年前に分譲を始めたが、 ４７万平方メートルの約６割（２７万平方メートル）が空いたままだった。 メガソーラーは約１０万平方メートルの用地を活用する可能性があるといい、県企業局は「環境対策を進める観点からも歓迎」と説明。 再生可能エネルギー拠点への“変身”を期待する。 　広島県呉市にある県営安浦産業団地には、東京の倉庫会社が約６０００キロワットのメガソーラー建設を決めた。 ０６年に造成された同団地は、産業廃棄物の埋め立て地だったため地盤が弱く、大型工場建設には深いくいを打つ必要があるなどコスト高が難点だった。 比較的軽量な設備のメガソーラーなら問題はないといい、同県県内投資促進課は「土地の条件にもフィットした」と喜んでいる。 ◇東京ドーム３２００個分が未利用 　財団法人日本立地センターによると、全国には約９００カ所の工業団地があり、１２年３月末現在 、東京ドーム３２００個分の約１億５０００万平方メートルが未利用のまま。同センターの高野泰匡（やすまさ）産業立地部長は「 長年使われず不良資産となった土地にとっては、メガソーラーが有効な活用方法になる」と指摘した。 　経済産業省によると、１２年３月末時点で８０万キロワットだった住宅用以外の太陽光発電量は、 １３年３月末には１３０万キロワットまで膨らむ見通し。中でも、発電容量の大きいメガソーラーへの期待度は高い。【竹地広憲】 ☆40年以上前、高度成長時代のとっかっかりから、銀行筋は日本各地の県や市に働きかけて土地公社を作らせた。 そして資金を貸し込んで工業団地を作らせた。貸先は日本で一番取りはぐれのない県と市が支払保証をしてくれる。 土地が売れようと売れまいと貸りた利子だけはきちんきちんと公社は 銀行に支払わなければならない。長い間土地公社や住宅公社は、日本の大手銀行の「チョー安定の金を産む優良顧客」だった。 　当時は猫も杓子も工業団地を造り、乗り遅れてはいけない『空気』が流れていた。我々得意の『空気を読む』世界だ。 しかも役所の人間は大きな仕事をした気になり、その資金は自分の懐からではなく、住民の税金だから痛くもかゆくもない。 チエックする役割の議員も企業誘致に走り回り、住民も就職先が増えることを期待する。 そしてぺんぺん草だけが風に揺れる広大な工業団地空き地が全国に残った。 『メガソーラー』で多少なりとも利用されるとは、当時の関係者は思っても見なかったことだろうが、 日本の新電力体制に寄与するなら当時の関係者はもって瞑すべしだろう。

 

 

新電力をNTTグループがマンションに販売

 

NTTグループ、マンション向け電力サービスを本格的に開始へ フジテレビ系（FNN） 8月26日(日)17時7分配信 NTTグループが、家庭用の電気料金を節約できるマンション向けの電力サービスを本格的に始めることがわかった。 NTTファシリティーズは、新電力会社から調達する企業向け電力をマンション向けに供給し、時間帯によって料金が変動する制度を取り入れる。 昼と夜の料金差は最大2.5倍で、安い夜間の利用をうながすとともに、利用者は昼の利用を減らすことで、電気料金が値引きされる仕組み。 すでに2011年7月から3,000世帯で実験的に運用を始めていて、平均2割程度、料金節約の効果があったことから、本格的なサービス開始を決めた。 今後、対象をおよそ2万世帯に広げるほか、3年で10万世帯に電力を供給することを目指している。