図書館の帰りに寄った韓国食堂「マニマニチキン」の「チャプチェ （春雨）定食」と「海鮮スンドゥブチゲ定食」が旨かった。

韓国食堂「マニマニチキンでランチ」　　250209

図書館からのメールで予約本カウンター到着の本が　私には2冊、相方には４冊になったので某日二人で受け取りに出かけた。

私がピックアップした２冊は

 

図書館を出ると時分時だったので帰り道にある韓国食堂の「マニマニチキン」に寄って昼食にした。

私はまずいつものごとくマッコリを頼んだ。

　店には驚くほどウーバーイーツの配達員が切れ目なく訪れて　次々品物を受け取っては去って行った

。

相方は「チャプチェ （春雨）定食」

私は「海鮮スンドゥブチゲ定食」をオーダー。　おいしくて二人共にきれいに完食した！

図書館との往復歩行数：3803歩　　　歩行距離：2.3km

2月10日に目に留まったSNS・メディアの記事

それぞれクリックで全文にリンク

スーパーのコメが「5キロで5000円」の異常事態に…「新米が出回ればコメ問題は解決」と繰り返してきた「農水省」に批判殺到 | デイリー新潮

立花孝志氏が入手した文書、「提供者」とする県議を維新が調査…県議「渡していない」 : 読売新聞

「立花さん側が誤解している」百条委・岸口実副委員長が立花孝志氏への“文書提供”を否定 | MBSニュース

石丸伸二氏を都知事選の公選法違反 買収疑いで告発 市民団体 | NHK | 東京都

マスコミは全く報じないが、食料品の消費税に関しては、①日本の8%はG7で実は一番高い。②イギリスはゼロ、③カナダもゼロ。④イタリアは4%、⑤フランスは⒌5%、⑥ドイツは7%。⑦アメリカは州で違うが、日本ほど高くはない。マスコミよ、その事実を国民に知らせるべきだ。 https://t.co/KxyyrLBOSd

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 10, 2025

老後生活を年金に頼ることができるのか？　退職後の生活に備えてどれだけの貯蓄が必要か？　要介護になったとき、十分なサービスを受けられるか？　医療技術は、今後どれだけ進歩するか？
これらは、すべての国民にとって重要な問題だ。それにもかかわらず、実際には、十分な情報が提供されていない。

— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) February 10, 2025

軍備強化を肯定する若い世代と「一緒に考えることが大切」　沖縄の資料館や博物館8施設、平和と人権の発信力強化へネットワーク設立 https://t.co/7yjZzUPQ6H

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) February 10, 2025

ユングは「人生の後半」の「学校」のようなものが必要なのではないかと述べている。スキルや知識を習得する場所ではなく、自分の固有な人生の意味を深く考え直し、個を超えた「人間」さらには生命の根源に開かれていくような道程が求められる、というのである。本当にそう思う。

— 若松 英輔 (@yomutokaku) February 10, 2025

３人の生命が犠牲になった兵庫県政の「異常事態」。
ＳＮＳ選挙と呼ばれた「虚報」が飛び交う混乱の大元に何があったのか。立花氏の報道特集における「暴露」を
検証すると…。 https://t.co/431gIn8DXR

— 保坂展人 (@hosakanobuto) February 9, 2025

政治に宗教か絡むと、恐ろしい結果しか生まない。国家神道と結合したあの時代の日本政治は敗戦と破滅、焦土しか生まなかった。宗教右派キリスト教福音派はトランプの最大支持母体。強烈な親イスラエルでも知られる宗教団体だ。私は正直怖いと思っています。 https://t.co/8KhOQNTaKv

— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 10, 2025

アメリカ合衆国政府がカルト教団になった。 https://t.co/5PUZ6g9S6R

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) February 10, 2025

トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かhttps://t.co/2s7qHyCUbY

— 保坂展人 (@hosakanobuto) February 10, 2025

トランプ米大統領がICC関係者に制裁を科す大統領令に署名したことを受け、赤根智子ICC所長は2月7日「法の支配に基づく国際秩序への攻撃だ」と批判する声明を出した。ICC加盟の79か国・地域も大統領令を批判する共同声明を発表した。声明に英独仏カナダなどは加わっているが日本は入っていない。なぜ？

— 宇都宮けんじ (@utsunomiyakenji) February 9, 2025

沖縄県の石垣島で、市民４人が声をあげたことで、石垣市はガジュマルの巨木を伐採から保全に方針を変えたそうです。素晴らしい！
声をあげても変わらないこともありますが、変わることもあります。あきらめないことが大事です。 https://t.co/KqdDPcCaBI

— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) February 10, 2025

明らかに失政のせいなのに、
自然災害のような扱いです。 https://t.co/V05i7wlV2C

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) February 10, 2025

TVerでみました。面白かったです。

真面目でシャイで不器用で「アホ」。まるで令和の枝雀のよう。長く活躍してほしいです。

情熱、X、プロなんとか系はやや苦手なのですが、たまにはいいですね。 https://t.co/iXAyR2TZ0j

— 岩田健太郎 K Iwata (@georgebest1969) February 10, 2025

というか、伊勢崎さんをテレビに出すと、他の国会議員のレベルの低さ（今回はとくに公明党）が可視化されてしまう。残酷なほどに。 https://t.co/X4XErP5vcK

— 山口一臣 (@kazu1961omi) February 9, 2025

そりゃ選挙で勝てるわけだよな
インチキしてんだからさ😑
皆んなで選挙行ってひっくり返そうぜ👍#毎日貼ります#自民党全員落選キャンペーン実施中 pic.twitter.com/Xb8j1jxjz7

— さがわみち@love&peace (@tomozo067) February 8, 2025

いよいよ始まる仮装身分捜査>対象犯罪をインターネットで実行役を募集している強盗、詐欺、窃盗などとし「他の方法では犯人の摘発や犯行の抑止が困難」と認められる場合に実施=闇バイト対策で「仮装身分捜査」実施へ 捜査員が身分を偽り犯人に接触 東京新聞 2025/01/23 https://t.co/r1nvbRRSaX

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) February 10, 2025

水木しげるのアシスタントが池上遼一とつげ義春だったのか。すごいメンバー（笑）。

超絶技巧の水木漫画。それをサクッと真似る浦沢直樹。天才たちの宴。https://t.co/rYcHOgY1fD

— 岩田健太郎 K Iwata (@georgebest1969) February 10, 2025

ひろゆきさん、「お手伝いしますー」とのコメント、ありがとうございます。もっとも「政党を作る事を表明した」わけではなく、
「『食料品の消費税ゼロ』を突破口として闘いを始めること」を表明した段階です。詰将棋と同じで、手順を間違うと詰まなくなるので、一手一手、順々に進める予定です。 https://t.co/jGMnbYKUwT

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 10, 2025

【#立花孝志 はなぜ選挙モンスターになったのか 】
進む無法者集団化…2022年の参院選に出馬した9人中4人が逮捕の異常事態 https://t.co/JgTFF8Bv8z #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 10, 2025

酒の臭いがしたが飲酒検査を拒否した疑い　22歳の米海兵隊の男を逮捕　「憲兵隊が来たら応じるつもりだった」 https://t.co/8oUlX7eAs2

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) February 10, 2025

萩生田さん、選択的夫婦別姓の問題はイデオロギーの問題ではなく、人間の尊厳や男女平等、そこから派生する人権の問題で、今や選択的夫婦別姓は国際常識です。あなたの宗教右派と絡みついた前時代的な別姓反対こそ、宗教右派のイデオロギーではありませんか。背後にカルト統一教会があるからでしょう。 https://t.co/eJJ2uPUwGK

— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 10, 2025

ものすごい屁理屈を言っていますね。想像力の欠如か、「洗脳」されているのか、それとも脅されているのか、利権があるのか。「消費税減税は高所得者ほど恩恵が大きい」と考えるのは、金額だけでしか物事が見えていないということです。 https://t.co/itvbCiR7IE

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) February 10, 2025

トランプ氏、週末はゴルフ　移動・警備に公金支出　歳出削減と矛盾もhttps://t.co/EDlBo6deCP

大統領の移動には専用車、ヘリコプター、専用機が使われ、警護も同行するため、多大なコストがかかります。

— 毎日新聞 (@mainichi) February 10, 2025

ハンガリーで、DVで殺された日本人女性のためにデモが行われました。「実子誘拐」なんて言葉を使う人はこのニュースの詳細を知ってほしい。夫に殺され、警察は火事で処理しようとした。支援団体の訴えで調査が行われ、暴行が明らかに。子を連れて逃げられず、死んでしまった。https://t.co/z6Pbv93P8l

— 藤井セイラ (@cobta) February 9, 2025

海外でパスポートを紛失したら、普通なら1日で再発行してもらえるはずです。それをしなかった大使館の対応は非常にまずいです。回答を差し控えるのではなく、回答したくないんですね。

こういう状況の女性は「夫に盗られた」と言わないで、なくしたとか、どこかで盗まれたとか言った方が良いですね。 https://t.co/UX0peNy5KF

— NYの会議通訳者が教える英語 (@NYCenglessons) February 9, 2025

学術会議法人化は「終わりの始まり」　ノーベル賞・梶田隆章氏の警鐘 https://t.co/0KVl4Q63c2

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 10, 2025

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月24日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

012年12月24日(月)

 

原子力規制委の人事、見直さない方針　自民・安倍氏　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

12月23日(日)14時16分配信 　自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、 政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの番組で語った。 　現在の田中俊一委員長と４人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が９月に規制委設置法の例外規定で任命した。 事後承認の形で同意する考えだ。東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。 なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に事故原因を再検証する考えも明らかにした。 　また、金融政策では、安倍氏が求めた２％の物価上昇目標について「次の（金融）政策決定会合では検討していただくことになる。 残念ながらそうではないということになれば、日銀法を改正してインフレターゲット（物価上昇目標）を設ける」と日銀を牽制（けんせい）した

 

 

前原氏日銀２％言及に不快感             ＮＨＫwebニュース

12月21日 13時47分 前原経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日銀が２％の物価目標などについて検討を進めることに対し「これまで１％にも慎重だった日銀が、 メンバーが全く変わっていないのに２％に言及したことに驚きを感じている」などと述べ、不快感を示しました。 日銀は２０日まで開いた金融政策決定会合で、自民党の安倍総裁の要請を踏まえて、２％の物価上昇率の目標などについて、来月の会合で議論することを決めました。 これについて、前原経済財政担当大臣は記者会見で、「私はこれまで３回、日銀の決定会合に出席したが、 『当面１％をメド』としている物価安定の目標についてかなり議論があった。私は本気で１％を目指しているのかという思いを持っていたが、 決定会合のメンバーが全く変わっていないのに、２％に言及したことに驚きを感じている」と述べ、不快感を示しました。 そのうえで前原大臣は「今まで１％へのアプローチにも慎重だった日銀執行部が、１％も達成できていないデフレのなかで２％に言及するのは、 いままでとの整合性があるのか。私たちは野党になるが、今後、国会で厳しくチェックしていく」と述べました。

 

 

復興事業、生活止める　漁師の声　聞いてくれれば…                  東京新聞

2012年12月23日 07時10分 鮎川浜漁港の復旧工事を見つめる漁師の成田浩幸さん。中央は工事用海上フェンスを設置するクレーン。 工期の問題などで漁に支障が出ている＝宮城県石巻市で（石川智規撮影） 　二十六日に新政権を発足させる自民党は、東日本大震災からの復興について、「東北復興をバネとした『新たな経済モデル』に挑戦する」と掲げる。 高齢化や過疎に悩む被災地を丸ごと復興し、日本再生の新たな在り方を示す戦略だ。 しかし、復興予算が使われている宮城県石巻市・牡鹿半島では、事業が地元の実情とずれていることが問題になっている。　（石川智規） 　石巻市役所から南東約二十五キロ。リアス式海岸が連なる牡鹿半島の西側に鮎川浜漁港はある。 しかし、漁船は二隻ほどしか停泊していない。震災前、数十隻の漁船が係留された岸壁は、復旧工事の重機や作業船が陣取る。漁船の操業は満足にできない状態だ。 　「震災直後の方が、まだ船を動かせたっちゃ」。漁師の成田浩幸さん（４５）は苦笑した。 　秋以降、漁港のほぼ全区画で本格的な復旧工事が始まった。震災後に急造した、魚を漁船から降ろす仮設水揚げ岸壁は、間もなく壊される。 工事発注元の県担当者は「復旧工事をいち早く進めるために、水揚げ作業の場所は別の岸壁に」と提案した。 　成田さんらは「机で考えた図面だけ見せて『今はこっち、次はあっち』と言われる。でも、船は車みたいにすぐ移動できない」と言う。 季節によって港の風向きが変わり、係留できる場所は図面の通りにはいかない。 　岸壁の完成予定は、最短の区画でも来年三月末。十二月は正月用のタコやナマコの最盛期。二～三月は漁港の一角でワカメなどの養殖の種付けもしたいが、 それまでは工事の影響で漁はほとんどできない。「漁師の声をひと声聞いて、工期をずらせなかったのか」 　現場のニーズとの食い違いは、予算を年度単位で計上することが一因。入札を経て業者を選び工期は毎年三月末で区切る。 旧態依然の工事の進め方が復興でも踏襲されている。 　宮城県には大小合わせて百四十二の漁港がある。海岸線約六キロに一つの割合で、漁港がある水産県だ。その全てが津波にのまれた。 　国が認定した県内漁港の復旧工事費は、計約二千五百億円。財源は主に、災害復旧費や復興交付金などを充てる。 工事の着手率は十二月現在、５５％。県の担当者は「コンクリートなどの資材が少なく、人手も足りない。工事が進んでいるとは言えない」と遅れを認める。 　鮎川浜漁港は幸い、工事が始まった。しかし、牡鹿漁業協同組合の渡辺玲参事（５１）は「お金は回って来ているのに、 何で漁師の生活が元に戻るのがこんなに遅いのか」と怒る。少なくとも地元では、日本再生に資する新たな「モデル」の光は見えないのだ。 　渡辺さんは疑問を投げかける。「行政も建設会社もがんばってくれてるよ。でも、何かがちぐはぐで、力が復興に集まらない。 お金の使い方が悪いのか、それとも国全体のシステムの問題なのか」 　＜復興予算＞　東日本大震災の復旧・復興費として、政府は「少なくとも５年間で１９兆円」を必要額と見積もった。 　うち、２０１１年度第３次補正予算で計上された復興予算のうち、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の妨害対策費、 国立競技場（東京都新宿区）の外壁補修など被災地と直接関係のない事業が多数発覚。「復興予算の流用」や「予算支出として不適切」との批判が相次いだ。

 

 

オスプレイ反対のデモ行進 　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月23日　19時15分 本格的な運用の段階に入ったアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、改めて配備の撤回を訴えようと、 普天間基地を抱える宜野湾市で、デモ行進が行われました。 このデモ行進は、市民団体や労働組合などが呼びかけて行ったもので、主催者側の発表でおよそ３０００人が参加しました。 はじめに宜野湾市の海浜公園で、主催団体の代表が、「抗議活動をさらに盛り上げ、来年計画されているオスプレイの追加配備を阻止し、 基地の撤去を実現しよう」と訴えました。 このあと、普天間基地までのおよそ２キロを行進し、参加した人たちは「オスプレイは出ていけ」とか「強行配備は許さない」などと訴えました。 また、相次いでいるアメリカ軍の兵士による事件に対し、プラカードを掲げながら抗議する人も見られました。 アメリカ軍は、今月はじめ、オスプレイの本格的な運用の準備が整ったことを明らかにしていて、 今後、沖縄以外の全国でも訓練を行う計画です。 小学生の息子と一緒に参加した男性は、「子や孫の代に基地の負担を受け継がせてはならないという思いで、 息子と一緒に参加しました」と話していました。 また、沖縄市の７０代の女性は、「オスプレイの配備は絶対に許さないと訴えたいです」と話していました。

 

 

先見えぬ除染、不信感　３年間で１兆円　効果疑問　　東京新聞

2012年12月23日 朝刊 防護服を身にまとい汚染物質を詰めたバッグを仮置き場に集める作業員。福島県内の除染は遅れ気味だ＝１１月、飯舘村で 　東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では 、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま 、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。　（小嶋麻友美） 　全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん（５９）が疑問を口にする。 「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」 　国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、 地域ごとに二〇一四～一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。 　除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、 十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。 　飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。 長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。 　国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。 だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、健康に影響が出ないように考慮し、 一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。 長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。 　高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。 だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。 一時帰宅した自宅で除染事業への疑問を話す長谷川健一さん（左）。右はスイスから取材に訪れたスーザン・ボースさん＝飯舘村で ◆「住民の選択肢広げて」チェルノブイリ取材したボースさん 　「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。 こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、二十年にわたってウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん（４９）だ。 　昨年来日して福島原発事故を取材し、著書「福島からのメッセージ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、 ドイツのＮＧＯが創設した「核のない未来賞」を受賞した。 　今月、三度目の取材に福島を訪れたボースさんは、福島市でも除染後しばらくして放射線量が再上昇する事例を聞いた。 「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」 　ウクライナでの取材経験を踏まえ「ウクライナでは、除染も被ばくによる健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大（ばくだい）な金額になった。 行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。 　＜国の除染事業＞　福島第一原発から２０キロ以内と、事故後１年間の積算の被ばく線量が２０ミリシーベルトを 超える福島県内の１１市町村では、国が直轄で除染を行う。 公共施設などの先行除染を経て今年７月以降、楢葉町、飯舘村など４市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。 また被ばく線量が年間１ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の１０１市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。 国は除染費用として２０１１、１２年度で５７００億円を計上。１３年度も５０００億円を予算要求している。

気付かないうちに増税されて国民負担がどんどん上がっています…手取りが増えることはありません。

気付かないうちに増税されて国民負担がどんどん上がっています…手取りが増えることはありません。