東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月21日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月21日(金)

 

一人暮らしの女性の貧困化に加えて「貧困男子」も増加

2030年、「貧困男子」が社会問題に!? “ひとり暮らし”急増で貧困リスクが上がる理由 一部引用・・ 単身社会の行く末  女性の貧困問題は古くて新しい問題だ。それに比べ「シングル男性の貧困」は、これから見つめなくてはならない新しい問題といえる。  2007年の政府統計から、65歳以上の男性未婚者の貧困率を調べるとなんと40％にものぼる。妻のいる高齢者の割合（16.6％）を 大きく上回る数字だ（出典：藤森克彦「低所得高齢者の実態と求められる所得保障制度」（『年金と経済』 Vol.30 No.4、 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構2012年1月）。  今のところ、65歳以上の男性高齢者に占める未婚者の割合は2.4％にすぎない。でも、2030年になると、この割合は10.8％になると予測されている。 また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2030年の50～60代男性の4人に1人がひとり暮らしになる見込みだ。2030年の50～60代というのは、 ちょうど今の30～40代に当たる世代だね。  今後、高齢の未婚男性が増えれば、それだけ男性の貧困問題も深刻化する可能性がある。  もちろん、「男性未婚者と貧困率」をめぐる数字には、複雑な事情がひそんでいる。日本はまだまだ男性を一家の稼ぎ手としている社会。 このため、女性の場合は「未婚だから貧困に陥りやすい」という側面があるけれど、男性の場合は、 「貧困だから未婚」というケースもあるのかもしれない。  ただ、ひとり暮らしの人は病気したり、失業したりしても、同居人のサポートを得られない。その結果、 貧困に陥る人が少なくないのは、見落とせないポイントだ。  いずれにせよ、非正規労働に従事してきた人々が高齢期を迎えたときには、高齢男性の貧困問題は、さらに深刻化している可能性がある。 全文はこちら

 

 

そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか？　　ＴＶビデオ

モーニングバード・そもそも総研　2012.12.20。選挙の結果、脱原発は終わったのか？ もう一度分析してみよう。4人の人にお話をうかがった。 菅直人（前総理） 「道筋はつけた‥」前総理が見る脱原発の行方 古賀茂明(元経産相官僚） 「参院選がカギ握る」どうなる今後の原発政策 小出裕章(京大原子炉実験所） 原子力の問題は戦争と同じ　問題は日本人の国民性 野村修也(元国会事故調委員） まだ間に合う！規制委員会チェックポイントは むすび　規制委員会の独立性に期待するしかない 。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか？ 投稿者 tvpickup

 

 

福島を忘れる日本人／ルモンド紙

（12月18日）福島で起きた原発惨事は既に忘れられ、時は新たな段階へと移りつつあるのだろうか。 時間とは皮肉なものだ。日本国内で国際原子力機関（IAEA）による原発の安全強化に関する国際会議が開かれるさなか、 日本人は原発の再稼働を強く推進する自由民主党を与党に選んだ。 日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、 停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。 この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、 原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。 そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。 日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。 ●元の記事：「福島を忘れる人々」／ルモンド紙（12月18日） (Grégoire Allix, « On oublie Fukushima », Le Monde, 2012.12.18) 引用元

 

 

福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し　検討委に依頼　　　　毎日新聞

2012年　12月19日　03時14分 　東京電力福島第１原発事故による子供の内部被ばくを調べるための乳歯保存を巡り、福島県議が昨年秋の県議会で質問通告した際、 保存を拒否できる見解の提供を、県が県民健康管理調査の検討委員会委員にメールで求めていたことが分かった。 県はメールに乳歯保存を「反原発命（いのち）の方の主張」と記述。同委員会を巡っては、事前に秘密会を開いて意見調整していた問題などが発覚したが、 県が特定意見を排除するため委員らを利用しようとした実態も浮かんだ。 　原発事故で放出される放射性物質「ストロンチウム９０」はカルシウムに似た性質を持つため骨や歯に蓄積しやすいとされる。 このため柳沼（やぎぬま）純子県議（自民）は昨年９月、「将来的にストロンチウム９０の内部被ばくを分析するため、 事故後に抜けた子供の乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか」との質問を県側に事前通告した。 　関係者によると、通告を受け、検討委の事務局を務める県保健福祉部の担当者が、乳歯保存について「 あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？」と呼びかけるメールを検討委の委員らに一斉送信。 「質問議員（がそう）ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」などと記していた。 　県の要請に委員側が応じたかどうかは不明だが、柳沼議員は昨年１０月４日の県議会本会議で一般質問。 当時の保健福祉部長は「（乳歯保存の）有用性について専門家の間でもさまざまな意見があるものと承知している。 放射性物質の飛散の状況や専門家による研究、議論も参考にしながら研究していきたい」と答弁した。 しかしその後、県は乳歯保存を呼びかけず、検討委でも議論されていない。 　当時の部長は取材に「何と答弁したかすら覚えていない。専門家に意見を聞いてくれと（担当者に）言ったかもしれないが 、誰にどんなメールを流したかは聞いていない」と説明。担当者はメールについて「記憶にないし、確認もできない」と述べた。 柳沼議員は「後ろ向きな答弁とは思っていたが、裏でこんなことをしていたとは県民をばかにしている」と話している。【日野行介】 　◇担当者が送ったメール全文 「県民健康管理調査」 　　　検討委員会　各委員様 　　　健康管理調査室　○○○○（※原文は実名） 明日から開会の９月議会の質問で、自民党柳沼純子議員から「将来的な、ストロンチウム９０の内部被ばく分析のため、 乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか？」という内容があがってきています。 　このままだと、「専門家の意見も聞きながら検討してまいりたい。」といった答弁になりそうですが、 現在の状況を踏まえると、あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？ 　質問議員ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です。 　情報があれば、至急お願いいたします。 福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」　「脱原発」方針と矛盾 2012年1212月19日　08時37分） 　原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、 福島県が「反原発命（いのち）の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。 復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】 　同県郡山市選出で自民党の柳沼（やぎぬま）純子県議（６６）は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの 証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。 高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。 　柳沼議員は「内部被ばくがあったか（の証拠を）残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで 、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。 　県は昨年８月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。 柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で（乳歯保存を）嫌がるのはおかしい。 前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。 　乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱（しんやはしら）」が保護者らに 提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約２００人の乳歯が集まったという。 藤野健正（たけまさ）院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。 子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。 　県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。 検討委を巡っては、約１年半にわたって秘密裏に準備会（秘密会）を開いて事前に意見を調整したり、 議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。 県は１０月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。

 

 

中国船が尖閣沖の接続水域に　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月20日　18時16分 ２０日正午すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、 海上保安本部が、警告と監視を続けています。 ２０日午後０時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西北西、およそ４４キロの海域で中国の海洋監視船３隻が相次いで接続水域に入ったのを、 第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。 海上保安本部によりますと、３隻は、その後、縦に列を作って魚釣島のまわりを反時計回りに周回しながら、 ２０日午後３時現在、接続水域内で航行を続けているということです。 尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いていて、領海への侵入も１８回に上っています。 中国の海洋監視船は、今月１１日から１３日にかけ、３日連続で一時、日本の領海に侵入していて、海上保安本部は、 ３隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

 

 

県議会 １５年ぶり決算認めず　　　　ＮＨＫ福島放送局

12月20日　19時37分 　福島県の１２月定例議会は、最終日の２０日、総額６３０億円余りの補正予算案を可決した一方、 昨年度の一般会計について不適切な経理処理が明らかになったとして、決算を承認しませんでした。 福島県の１２月定例議会は最終日の２０日、本会議が開かれ、大型動物を使った医療機器の実験施設の建設や、 原発事故で避難している人たちの災害公営住宅の用地取得の費用など、総額６３０億円余りの補正予算案などを可決しました。 一方、今回は昨年度の一般会計について、土木部の職員のミスで国の交付金のおよそ６９００万円を受け取れず、 不足分を県の別の予算から充てていたり、県中教育事務所で社会保険料の支払いを怠り、 延滞金５５０万円を県が負担していたりしたことなど不適切な経理処理が明らかになりました。 このため、県議会は昨年度分の決算を承認しませんでした。 決算が認められなかったのは、職員の裏金づくりが問題となった平成８年度分以来１５年ぶりです。 決算が承認されないことで県の財政自体に影響は出ませんが、今後も復興財源の確保が課題となる中、厳格な経理処理が求められています。 ☆県の議会が機能している。