東日本大震災が起こった年の [ 2011年12月12日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年12月12日(月)

 

放射能量が２０％低く出るように業者に設定要求　文部科学省

 

放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」 2011年12月9日 ゲンダイネット掲載 設置業者が怒りの告発 「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。 　文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。 豊田社長がこう言う。 「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」 　確かにその通りだ。「アルファ通信」は１０月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。 「納期遅延」も原因は文科省にあるという。 「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。２割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」（豊田社長） 　これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。 「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課） 　放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。 .

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現実を直視する政治家もいる　「国が測っても信用されない」

 

放射性物質：環境政務官「国が測っても信用されない」 毎日新聞　2011年12月10日　22時41分 高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 　これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。 　被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。 この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で国の姿勢について質問を受けた。【平林由梨】

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４０兆円の大利権の除染・除洗作業　カネはまた東京へ還流？

 

「原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案　青山貞一・池田こみち」　 一部引用・・ 　放射性物質に汚染された災害廃棄物に関して、国がこの間やってきたことは、原理的に間違ったことを独善的に基礎自治体に押しつけていることであり、それに反対する市民らを脅すなど民主主義国では到底考えられないことを連日連夜行っていると思います。 ‥エントロピー増大の法則とは、自然（世界）は常に、エントロピーが小さい状態から大きい状態に進むということです。すわなち、自然はすべからく『秩序から無秩序へ』という方向に進むといってもよいでしょう。 ‥今回のがれき問題に関連し、国が基礎自治体などに押しつけていることを簡単に説明すれば、一箇所に集まった汚染物質の状態から汚染物質を含むがれきが全国にバラバラに散らばる状態を意味します。これをエントロピー増大の法則と言います。 ‥放射性物質に汚染された災害廃棄物を燃やす、燃やさないの問題以前に、せっかく汚染が一定範囲に集中して存在、分布しているのに、それをあえて意図的に広域処理により汚染を拡散させるのは愚の骨頂といえます。エントロピーを意図的に増大させるあってはならない行為と言えます。さらにひとたびエントロピーが高まると、それをもとの状態に戻すには膨大な費用がかかります。 　がれき処理ではありませんが、除染という行為をみればよくわかります。一説では、日本中で除染を行うと20兆円とか40兆円も費用がかかるされています。もうこうなると、除染が日本社会特有の一種の利権と化すことになってまいます。このように、もともと原発事故はトンデモな事故であることは間違いありません。 原子力村のひとびとが想定していなかったにせよ、これほどトンデモなことはありません。 　しかし、国がやろうとしていることは、せっかく一カ所に集まっている汚染を意図的に薄く 広く拡散させることであり、その結果、中長期的にもその処理がきわめて困難となり、費用がかかるのはあたりまえの話です。 全文はこちら 「除染は原子力村の新しい収入源になっています」ルモンド紙による小出助教へのインタビュー（12月8日） 一部引用・・ ● 日本政府は「新しい段階」へと移りたがっています。「復興」や「除染」といった言葉が何度も繰り返し聞こえて来ます。 原子力推進のロビー勢力―私たちは「原子力村」と呼んでいますがーは同じ場所に居座り続けています。除染が彼等の新しい収入源となり、「復興」は建設会社にとっての思いがけない贈り物となりました。本当に除染をやるというなら、福島県内の全ての地区でやらなければなりません。でも、放射能に汚染された土をどこに持って行くと言うのでしょうか。 全文はこちら

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「さようなら原発１０００万人アクション」12月10日

 

脱原発：都内で５５００人集会　内橋さんら呼びかけ人 2011年112月10日 19時48分　毎日jp 　政府に脱原発を求める集会「がんばろう！さようなら原発１０００万人署名」が１０日、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた。経済評論家の内橋克人さん、作家の大江健三郎さんらが呼びかけ人になり、主催者発表で５５００人が集まった。 　自然エネルギーへの転換を実現するため、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や有識者でつくる実行委員会が１０００万人の署名を目指し、現在約２００万人分が集まったという。参加者は東京電力本店（千代田区）前で「未来に核のごみを押しつけるな」とシュプレヒコールを上げた。 　呼びかけ人の一人でルポライターの鎌田慧さんは「速やかに危ない原発を停止させ、廃炉にするための署名活動。原発に賛成する政治家を落選させ、平和な社会にしましょう」と呼びかけた。【池田知広】

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原発の人為ミス　　人はミスをするもの

 

日本の原発では人為的ミスによる事故が多数起きている。 一部引用・・ (3)日本では人為的ミスによる事故が多数起きている。 　原発は何重にも安全装置があるがゆえに、安全だと主張されているが、この説明が間違っており、安全装置自体が脆弱であって、常に事故と隣り合わせだということを説明したい。これまで日本では原発を始め、原子力関係の事故が多数起きている。その多くは一般の人が知るような状況になることはなく、それ故に「原発は事故を起こさない」ということが常識であるかのようになってきた。しかし実際には全国の原発関連施設で多くの事故がくり返しており、中でも人間のミスによって重大な事故が引き起こされている。人間が扱うものである以上、ミスは避けられず、それが大事故寸前まで進んだことが、過去もたくさんあったのだ。 いわゆる、「ヒヤリ・ハット」（事故には至らずに、ヒヤリとしたり、ハっとした事態から、安全への手段を講じようという方法）だが、重大なのは、原発事故がたいていの場合、ひっそりと報じられ、実態より過小評価されるために、「ヒヤリ・ハット」の結果が充分にその後の施設の安全に反映されにくいことだ。それによって事故が繰り返されることになる。 原発は安全だという「神話」をつくってしまったがゆえに、危険性がオープンになることを許さない体制ができてしまった。それによって課題がうちがにこもり、さらに危険がますという状況ができている。 では具体的に事故の状況を見ていこう。 全文はこちら

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官僚も官公労もお上の人らはやはりエライのだ！

 

国家公務員が対前年度比プラス４％のボーナス支給は官公労の完全勝利である 全文はこちら ☆この一点でも次の選挙で民主党は与党から脱落？

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日本海の汚染調査　韓国とロシア共同で

 

日本海の汚染調査検討　福島原発事故で韓国とロシア 2011.12.9 共同通信 　韓国とロシアの両政府は、東京電力福島第１原発事故で海中に放出された放射性物質による影響を調べるため、日本海などの汚染モニタリング調査の共同実施を検討することで一致した。韓国外交通商省が９日、発表した。 　ソウルで８～９日に開かれた両国の環境問題協力に関する共同委員会で韓国側が提案し、ロシアも同意した。 　同省によると、モニタリング調査では、人工衛星を使って、海流により放射性物質がどのように広がるかなどを調べる計画。地震による津波を早期に察知、警報を流す事業についても協議していくという

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静岡県・吉田町議会　浜岡原発廃炉意見書可決

 

浜岡原発：廃炉の意見書を可決へ…静岡・吉田町議会 毎日新聞　2011年12月9日　20時16分 中部電力浜岡原子力発電所＝静岡県御前崎市で、本社ヘリから尾籠章裕撮影　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発から２０キロ圏にある同県吉田町の町議会は９日、全員協議会を開き、「東海地震の震源域にあり危険な原発だ」として浜岡原発の廃炉を求める意見書案と決議案を本会議に提出することを決めた。１６日に全会一致で可決する見通し。 　浜岡原発を巡っては、防災対策重点地域（ＥＰＺ）の１０キロ圏内にある牧之原市議会が「永久停止」を求める決議をしているが、３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の自治体で廃炉を求める意見書・決議が可決されれば初めてとなる。 　同町の田村典彦町長は既に廃炉を求めることを表明しており、議会が足並みをそろえた。【小玉沙織】

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