東京タワーの前のステーキハウスに行った 
【福岡伸一教授のノーベル賞解説】「ゲームオタク」が研究界をひっくり返した ノーベル化学賞もAIに
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「対米自立」か「対米従属」か、日本の政治家の「踏み絵」はその一点でよいと僕も思います。国家主権の回復、国土の回復はすべての国民国家にとって最優先の課題のはずです。そのような課題は「解決済み」だと言い張る政治家にはすみやかに退場して欲しい。 https://t.co/SSGeqEY3KS
— 内田樹 (@levinassien) October 15, 2024
選挙近いから貼ります
— 憲法改正阻止( #緊急事態条項反対 #日本国憲法を守れ) (@sh56300) October 15, 2024
宮崎駿さん
「自民党は過半数以上の支持を得たのではなくて、多くの人間が投票しなかったことによって天下を取ったんです。」
「ですから、これは変わります」
本気で日本を取り戻しましょ！
共感したら拡散してね💪#SNS総選挙2024 #選挙に行こう#宮崎駿さん pic.twitter.com/CGJ37VU8jc
重要な情報＞ https://t.co/Hs8rhIv6ZJ
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 15, 2024
ノーベル経済学者の発言→「約25年間も停滞を経験したのに、反発する運動が起こらなかったのは驚くべきことだ」「反発する運動がいい結果につながるとは限らないが、人々を目覚めさせる警告になっていた可能性がある」日本は「変化促す動きが弱い」 MIT教授アセモグル氏： https://t.co/IysiCj9f0i
— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) October 15, 2024
「衆院選で『当選してほしくない裏金議員』ランキング 3位丸川珠代 2位杉田水脈を抑えた圧倒的1位は？」 これは当たるよね。ブッチギリ1位は萩生田光一なのだ。安倍さんの腰巾着で裏金の額も大きく、統一教会とはズブズブ、更に一切の説明もないから非公認だ。同じ選挙区の有田芳生氏よ、倒してくれ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) October 15, 2024
東京24区（八王子）は見逃せない選挙区＞有田芳生氏対萩生田光一氏＝有田「裏金べったりの政治終わらせよう」萩生田光一氏の「刺客」で立候補 東京24区(日刊スポーツ)https://t.co/tp6JWh0yCD
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 15, 2024
「人柄も実績も申し分ない」丸川珠代氏は、なぜ、政治家個人宛献金の疑いを受けている裏金問題について、全く説明もせず、公の場にも出ず、ネットの世界からも逃げているのでしょうか。さすがに、立候補した以上、他の候補者との討論に応じるべきではないでしょうか。 https://t.co/CX9TXbSqkl
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) October 15, 2024
自民党の森山裕幹事長が「裏金議員が当選した場合、役職に登用する」ときた。理由がいい。「差別が続いてはいけないから」ってんだ。犯罪者に犯罪は悪いことだと言うことのどこが差別なのか。選挙に出ることも当選することも本来あってはならないことなんだぜ。裏金議員も周辺もなぜ被害者ヅラをする。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) October 15, 2024
20241014 #news23#星浩 氏
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) October 15, 2024
私はこの判断に驚いた#自民党 が公認も推薦もしない（#裏金）候補者を、#公明党 は推薦する
公明党の倫理の基準の方が自民党よりゆるいということか#石井啓一 氏
それは全く別
自民党は独自で公認の基準決め、我々は独自の基準を決めてます
それがゆるいのですが👹 pic.twitter.com/f3K3XCP63n
れいわ新選組 山本太郎『世界で唯一30年間 経済が悪くなり続ける国。一部の者だけ富むために国民が貧困化。200円の豚肉を盗んだ人が逮捕される一方、裏金ネコババ議員はクビも切られずカネも返さず』 続いて公明党がまるで無関係かのように発言してるが裏金議員32人に推薦だしてるだろ！#比例はれいわ pic.twitter.com/LBr1xgchpn
— 桃太郎＋ (@momotro018) October 15, 2024
地上波テレビで色々バラしてしまう山本太郎
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) October 15, 2024
山本太郎
『自民、公明、民主によって日本経済は壊された。景気が悪い時に消費税上げてはダメ。消費税を上げて国内総崩れになった。消費税増税は法人税減税の穴埋めの為。需要喚起の為に、減税、社会保険料減免等が必要』#報道ステーション#れいわ新選組 pic.twitter.com/Z68K3nn9OG
2012年09月14日(金)
| 前文引用・・ 「世界平和アピール七人委員会」は、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から1年半に当たる9月11日、「原発ゼロを決めて、安心・安全な世界を目指す以外の道はない」と題するアピールを内外に発表した。 同委員会は1955年、日本初のノーベル賞受賞者湯川秀樹博士、平凡社社長の下中弥三郎氏、戦前からの女性解放運動指導者平塚らいてう氏ら日本を代表する知識人らによって設立され、不偏不党・人道主義の立場から世界に平和と核兵器禁止を訴えるアピ－ルを発表してきた。 以来57年―メンバーは替わったが、その時々の問題について世界に向かって発言を続けてきた。今回のアピールは108番目に当たるが、以下にその全文を紹介する。 原発ゼロを決めて、安心・安全な世界を目指す以外の道はない 2012年9月11日 世界平和アピール七人委員会 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬 世界平和アピール七人委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故から4か月を経過した昨年7月11日に「原発に未来はない:原発のない世界を考え、IAEAの役割強化を訴える」と題したアピールを発表した。 私たちはこのアピールで、原発はやめられないのではないかと考えている人たちに、真剣な検討を要望した。 東日本大震災から１年半の経過をみて、このアピールを再確認するとともに、再び提言したい。 １． 被災者たち 東日本大震災によって、一人ひとりの生活があり、多くの絆によって結ばれていた15870人が死去し、2846人が今なお行方不明になっている（人数は、2012年9月5日警察庁発表による）。 事故の後、原発から20km以内は罰則付きで立ち入りが制限・禁止される「警戒区域」に指定され、20～30kmの範囲は「避難指示区域」と決められるなど、避難を余儀なくされた人は約15万人に及んだ。 多くの住民が、東京電力と政府と“専門家”の不誠実と無能な対応の結果、避けることができたはずの余計な被曝を受け、放射線障害への不安を生涯にわたってかかえることになった。 3.11事故から１年半を経過し、力強く立ち上がっている人たちがいる一方で、数多くの人たちが、仮設住宅その他の移転先で不便な生活を強いられ、帰宅のめども立たず、将来の設計もできないままにされている。復興予算は、遺憾ながら被災地と被災者が最も望む形では使われていない。 配分について、根本的改善が急がれねばならない。 世界平和アピール七人委員会は、いつまでも東日本大震災の被災者、特に東京電力福島第一原発事故の被災者との連帯を最優先に考えて、行動していく。 全文はこちら |
| ■９月某日 在沖米総領事に就任したアルフレッツド・マグルビー氏が浦添市にある総領事館で就任の記者会見を行った。 国務省出身で日本語が達者な親日家、というのは見せかけだけで、「普天間は特に危険ではない」「普天間は世界一危険な基地という認識が独り歩きしている」「普天間の住宅密集 不思議だ」「辺野古への可能性が一番あり、一日も早くそうした方がお互いにいい」と言いたい放題。 県民は怒り心頭だ。普天間基地が「世界一危険な米軍基地」といったのは元国防総省のラムズフェルト長官であり、普天間基地を直接視察して見た印象を言葉として発しただけではなかったのか。 むろん、辺野古移設を想定した政治的な根回し発言だった疑いはあるが、普天間基地が危険であることは、世界中の米軍基地を熟知しているはずの国防長官の認識は正解だったといっていい。 大先輩の言った発言が独り歩きするというのを、新総領事は否定しているのか、それとも単に知らなかっただけなのか。記者会見で記者たちはそこを突っ込まなかったのだろうか。 前任のレイモンド・グリーン総領事はワシントンＤＣの国務省アジア太平洋部経済部長に栄転したが、沖縄での実績は可もなく不可もなしのゼロ。米国の意向通りに任期を全うしただけ。 というのも、その前任のケビン・メア総領事も国務省の日本部長に栄転したが、沖縄は「ごまかしとゆすりの名人」「ゴーヤもそだてられない怠惰な沖縄県民」などと発言していた事実が共同通信のスクープとして取り上げられたこともあり、最終的に日本部長を解任される事件があったからかもしれない。 ケビン・メア氏は総領事時代から沖縄差別の言動を繰り返しており、舌禍事件を起こす可能性は以前から指摘されていた。夫人が日本人ということもあって、日本語もうまく、親日家ともいわれていたが、内面を剥がせば、上から目線の沖縄差別論者だった。 つまり、今回就任したマグルビー総領事も含めて、沖縄に派遣される国務省の役人は、沖縄を植民地くらいにしか認識しておらず、自らは米国政府に派遣された植民地の総督のつもりなのかもしれない。 総領事の発言は判を押したように、国務省の対日政策をオウム返しに繰り返すだけなのだ。 定例なのだろうが、総領事が記者会見を開いても別段新しいことを披露するわけでもない。どうせなら、総領事の会見じたいを拒否して、総領事の存在を完全に無視したらどうか。 働かないという意味では日本の外務省沖縄事務所や沖縄防衛局も県民の民意に答えるという意味では存在価値すらない。むろん、カネをばら撒いて、基地対策を行うという露骨かつ古典的手法だけは、彼らの最後の存在意義なのだろうが。 米軍基地とも共通する国策としての原発にも問題ありだ。さすがに、毎週官邸周辺をとりまく市民デモに象徴される国民の脱原発指向はますます強まっている。 財界や官僚、御用学者や電力会社を敵にできない大手メディアは「原発ゼロ」の民意に対して否定的だ。2030年には電気料金が３倍になるし、予算も５０兆円かかるという大本営発表を鵜呑みにして国民にオドシを賭ける。 しかし、福島第一原発を廃炉にするまでの費用、原発被災者、除染作業や中間貯蔵施設の建設、青森県むつ市に貯蔵されている原発のゴミの永久処理などを考えれば、気の遠くなるような時間と費用を要するはずだ。仮に再稼働した大飯原発が再びメルトダウンしたら、日本は破滅・崩壊し、将来は絶望的だ。 原発イチオシの財界や官僚にあるのは目先の利益だけで、将来にわたる人間が第一のビジョンは全く描けていない。原発という国策を撤回して、再生エネルギー転換を国策の根幹に据えて、最大限の国家予算を先行投資するくらいの政治的な決断力のある政治家は見当たらない。 自民党は、過去の人物が表に出てきて、いささかうんざりする既得権益派の総裁候補たちばかり。民主党も、死に体の野田総理よりも見栄えのいい細野豪環境大臣を担ぐ動きもあるが、細野大臣の真摯さは買うにしても、結局のところ官僚に操られているだけの小粒の政治家である。 大手メディアは、政争のもつれで休会となった国会や政治の根源的な問題にはいっさい関心を示さず、代表選や総裁選、維新の会の「政局話」に完全にシフトしている。懲りない軽薄メディアが国をやがて滅ぼす。 |
| 国会記者会館の使用における再申し入れ 2012年9月12日 国会記者会館の使用における申し入れ 平成24年9月12日(水)14：00、社団法人自由報道協会(上杉隆代表)は、国会記者会館事務局長 佐賀 年之氏に下記の申し入れを行いました。 ・国会記者会館における記者室の使用に関して ・国会記者会館駐車場使用許可について 上記は、平成24年3月2日に書面にて提出した内容と同様のものですが、前日の常任幹事会を受けての国会記者会の回答は「結論が出ない」という事実上のゼロ回答でした。 当協会はこれまでどおり公的機関へのアクセス権は極めて重要なものと考えており、今後も引き続き申し入れを行なっていきます。 以上、ご報告申し上げます。 社団法人自由報道協会 |
| 小林よしのり氏の漫画、「脱原発論」を読んでいる。 これまで、彼の主張の多くは、私と異なっていた。しかし、この「脱原発論」での主張は大半が同感できるものだ。 特に今回の原発事故は多くの人が故郷を失う国家存亡の危機であり、今後そうした危機を招かないためには脱原発しかないという点では全く同じ意見だ。 今回の原発事故では、今も、16万人の人が故郷に住めなくなって、大変なご苦労をかけている。さらに事故が拡大していれば首都圏を含む東日本から3000万人の避難民が生まれていた。この現実を直視するところから今後の原発政策を決めなくてはならない。 経団連幹部や読売、産経は、「脱原発は非現実的」と主張する。つまり、今回の原発事故の現実を無視し、原発事故はもう二度と起こらないと考えることが「現実的」と言っている。誰がそのことに責任を負えるのか。子供や孫の世代に責任を負えるのかを聞いてみたい。 引用元 |
| 民主党が滅びた理由は簡単だ。自民党、民主党は名前は違っても、同じ政策だから、言ってみれば同じ政党だということにあるだろう。同じ政党なのに違うような体裁をとるのでどうしても無理があり、だから必然的に滅びる。 つまり、「自民党と違う政治的信念があって党を作った」のではなく、烏合の衆が「権力を目指して集合した」からだと思う。このことは民主党ができた最初の時にはハッキリはしていなかったけれど、政権をとってからは誰にでもわかるようになった。 基本政策が自民党と民主党の政策がどのように違うのか、区別できる人はいない。もっとも大きな政策で「自公民」が一致するなどということは起こるはずもないからだ。だから党の理念（（綱領）＝政治信念）を持たない奇妙な党になっていた。それに加えて、「政治家の言葉は全部ウソ」を実現した。 ●言葉のウソの記録（思い出したくないけれど） 「増税無き財政再建」→「増税に命をかける」（消費税１０％アップ） 「子ども手当で余裕ある子育て」→「子ども手当止めて、扶養控除も廃止」（実質２６万円ぐらいの増税になった） 「普天間は国外、最低でも県外」→「沖縄県のまま」 「高速道路無料化」→「ほぼ有料のまま」 「2020年までにＣＯ２25％減」→「10％増」（お金が取れる時にはＣＯ２が出てくる＝自然エネルギー） 「衆議院議員80人削減」→「増減ゼロ」（このぐらいは自分でできたのに） 「コンクリートから人に」→「どちらも行わずにばらまきだけ」（天下り促進） ・・・・・・・・・ 現在の日本の政治の主要課題は、１）できるだけ民間の活力を高めて日本を発展に導くのか、２）増税して規制を強め縮小傾向にするのか、が基本的な方向性で、さらに副次的には、３）再軍備、あるいは核武装するのか、４）エネルギー政策を民間主体にするのか政府が強い介入をするのか、などであり、さらに農業問題、教育問題など副次的な課題がある。 自民党はもともと「規制を緩めて民活路線」であり、民主党は「規制中心の縮小社会」のように見えた。しかし自民党が増税、民主党が増税反対で政策が逆になっていて、最初からねじれていた。民活無し、増税無しで具体的にどのような政策があり得るのか、ほとんど議論されないままムードだけをマスコミが盛り上げ、そして政権が交代した。 「二大政党の存在が大切」と言うけれど、ポリシーが異なってこそ意味がある。顔が変わるだけでは意味は無い。その点で先に述べたように「三党合意」というのは、前の政権と今の政権が最重要政策で合意するのだから、政権交代は全くの意味を持たなかったということだ。 次の選挙は難しい。候補者の公約が「減税」なら「増税」と読み替えなければならないし、「核の平和利用」なら「核武装」と思って投票しなければならない。2009年の民主党の公約はすべて逆になったのだから、次の選挙では有権者は「読み替え」がどうしても必要になった。 ・・・・・・・・・ 今、選挙を控えて政治番組が復活しているが、「口に出して言っていることと逆」だから聞いていて疲れる。いちいち、肯定を否定に、否定を肯定に翻訳しながら聞かなければならないからだ。 「直ちに健康に影響はありません」→「健康に影響があるのでゲノム解析をします」 「福島にいても安全です」→「政治家とマスコミは全員、事故の数日後には福島から引き上げました」 政治家は言葉が命である。2009年から今まで言葉にウソのあった政治家は次の選挙には出ないで欲しいし、でても国民が「政治家の最低の要件＝言ったことを大切にすること」を無視している候補者に絶対に投票しないことだ。 また、もう一つ。大阪維新の会は良いのかも知れないが、安部さん、麻生さん、民主党・・・いつも「選挙の顔」というのが出てきて、マスメディアがはやし立て、素晴らしい政権ができたと思ったら1ヶ月も経ったら、今度は評論家が非難し始め、1年で首相が交代するということをくり返している。 せめて、今回の場合、メディアは「民主党政権ができるとき、なにか間違った報道はなかったか」について紙面を割いて国民に知らせる必要があるだろう。 （平成24年9月6日） |
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