東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月13日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月13日(木)

 

“原子力規制委”　国会の同意得ないまま総理が任命へ

モーニングバード　2012.9.6。新たな原子力安全規制をおこなう規制委員会が腰砕けのスタートになりそうだ。 本来、国会の同意を得なければならない初代のメンバーだが、人事の例外規定を用いて、国会の同意がないまま総理の権限で任命する方針することが明らかになった。 委員長には原子力委員をつとめたこともある田中俊一氏を候補にあげているが、民主党内からも「原子力ムラ」に近いと批判をあび、国会での同意を求める採決が1ヶ月以上たなざらしになっている。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> “原子力規制委”　国会の同意得ないまま総理が任命へ 投稿者 tvpickup ☆法律の抜け穴を作るのも、それをうまく使うのも法を使う官僚たち。昔から、彼らを称して「法律の匪賊-放屁もとい法匪」とも言ってきた。その官僚のシナリオに平然と乗ることにのみ自分の存在理由を見つけた野田首相って・・

 

原発現場の下請け企業作業員を厚生労働省が支援差別

原発作業員の健康支援に“格差” 9月12日 19時10分 ＮＨＫwebニュース 　東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象にしていないことが分かりました。 専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。 原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。 これに伴って作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合は、がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求めこのうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。 しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。 これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については補助を受けられなくなりました。 宣言のあとに累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた人はことし７月までに１８０人を超えています。 厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と説明しています。 これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。 今も線量が高い場所も残っており、今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。

 

参議院選挙で国民の権利が5分の一しかない投票者が出ている憲法違反

“参院５倍の格差”最高裁で弁論 9月12日 20時55分　ＮＨＫwebニュース おととしの参議院選挙の１票の価値に最大で５倍の格差があったことを巡る裁判の弁論が、最高裁判所大法廷で開かれました。高等裁判所では、「憲法違反」や「憲法違反の状態」とする判断が相次いでおり、最高裁が近く言い渡す判決で、どのような判断を示すか注目されます。 この裁判は、おととし７月の参議院選挙で、１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、２つの弁護士グループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張して、全国各地で起こしているものです。 １２日、最高裁判所の１５人の裁判官全員による大法廷で、双方の主張を聞く弁論が開かれ、原告の弁護士グループは「正確な民意が国政に反映されない仕組みになっている」などと主張しました。 一方、国側は「その前の選挙から格差は広がったが、著しい不平等状態とは言えない」と反論しました。 おととしの選挙を巡っては、高等裁判所の１７の判決のうち３件で「違憲」の判断が示されたほか、「違憲状態」の判断も相次ぎました。 最高裁は、前回、３年前の大法廷の判決で、参議院選挙の制度そのものを見直すよう国会に求めましたが、抜本的な改正は行われないまま、格差はさらに広がっており、最高裁が近く言い渡す判決で、どのような判断を示すか注目されます。

  

カナダの原発　福島原発事故を受けて改修から廃炉に決定

加ケベック州唯一の原発廃炉決定　州政府与党 2012年9月13日 11時06分　東京新聞 　【ニューヨーク共同】今月のカナダ・ケベック州議会選に勝利し、州政府与党になることが決まったケベック党は１２日までに、同州ベカンクールにある州唯一の原発について、中断している修理・改装を再開せず、運転期限が切れる今年末で廃炉にすることを決めた。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。 　同原発は１９８３年に商業運転を開始。自由党が政権を担当していた当時の州政府が２００８年、耐用年数を最大３０年間延長するため、約２０億カナダドル（約１６００億円）をかけて修理・改装することを決めたが、昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、修理作業が中断していた。

 

核燃料再処理事業を継続　政府方針変更

政府、核燃再処理事業継続へ　新戦略原案を修正 2012年9月13日 11時46分　東京新聞(共同通信） 　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場＝６月 政府が策定中の新たなエネルギー・環境戦略の原案を修正し、青森県に施設が立地する使用済み核燃料の再処理事業を当面継続する方針としたことが１３日、分かった。核燃料サイクル政策全体の見直し論議を始めるものの、結論は先送りする内容だ。 　政府はこうした方針を説明するため、今週末にも枝野幸男経済産業相を青森県に派遣する方向で調整に入った。 　新戦略の原案では使用済み核燃料を再処理しない「直接処分」の研究を始め、青森県が受け入れてきた核燃料の貯蔵、処分をめぐる具体策を関係自治体とともに協議するとしていた。

 

ビキニ環礁の水爆実験の影響　山下正寿さんの聞き取り記録

筆洗 東京新聞コラム 2012年9月13日 　米国は一九五四年、太平洋のビキニ環礁などで、六回もの水爆実験を繰り返した。無線長だった久保山愛吉さんが亡くなった「第五福竜丸」以外にも、多くの日本の漁船が「死の灰」を浴びたことはほとんど知られていない ▼同じ海域で数多くのマグロ漁船が操業していた。二百七十隻は高知県の船だった。闇に葬られそうだった事実を発掘しようと、高校の教員だった山下正寿さんは三十年かけて、生徒とともに漁村を訪ね歩き、聞き取りを続けた ▼調査の過程で二百人以上の元船員の消息が分かった。健在なら五十代から六十代のこの時期に、三分の一の人はすでにがんなどで亡くなっていたという ▼山下さんの調査の足跡を丹念にたどり、生存している元船員や遺族への取材を重ねた南海放送（松山市）のドキュメンタリーが映画になった。「放射線を浴びた『Ｘ年後』」。十五日から東京都内で上映が始まる ▼なぜ、被曝（ひばく）の記憶が消えたのか。船員には米国からの補償金は届いたのか。歴史の底に沈む闇を照らそうとするジャーナリズムの熱意が伝わる。山下さんの執念が、地方のテレビ局に乗り移ったかのようだ ▼南海放送が独自に入手した米国の原子力委員会の機密文書からは、日本全土が核実験の死の灰で覆われていた実態も明らかになる。福島第一原発の事故を経験した今、映像は重い問い掛けを発している。

 

がれき処理費用 自治体間で１０倍の差

9月9日 17時44分 ＮＨＫwebニュース 前文引用・・ 　東日本大震災からまもなく１年半がたちますが、復興の妨げとなる震災で発生した大量のがれきについて、処理費用が分別方法の違いなどによって自治体の間で大きな差が出て、最大で１０倍の開きがあることがＮＨＫの調べで分かり、国は、「改善すべき要因があるかどうか検証は必要だ」としています。 震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３つの県の沿岸部では合わせて２７５８万トンのがれきが発生したと推計され、先月末までにおよそ７３％に当たる２０１４万トンが仮置き場に運び込まれて処理が進められています。 ＮＨＫは、原発事故の影響でほとんど処理が進んでいない福島県を除いた、岩手県と宮城県の沿岸部にある２７の市町村で、すでに使われたり、今後、見込まれたりする費用などから、がれき１トン当たりの処理費用を調べました。 その結果、１トン当たりの処理費用の平均は４万５０００円余りと、およそ２万２０００円だった阪神・淡路大震災の２倍を超えていました。 各自治体ごとの処理費用を見てみますと、岩手県大槌町が９万７０００円と最も高く、次いで岩手県田野畑村が８万５０００円、宮城県石巻市が７万１０００円でした。これに対し、宮城県東松島市では９６００円と最も安く、最も高かった大槌町と比べて１０倍の開きがありました。 続きの全文はこちら

 

ロシア、北方領土問題解決に前向きの姿勢

9月9日 18時2分 ＮＨＫwebニュース ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて野田総理大臣と首脳会談を行ったロシアのプーチン大統領は、「過去から残るすべての問題を解決したい」と述べ、懸案の北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。 プーチン大統領は９日、ロシア極東のウラジオストクで行われたＡＰＥＣ首脳会議の終了後、記者会見を行いました。 この中で、８日の日ロ首脳会談を受けて、「われわれは過去から残るすべての問題を解決したいと考えている」と述べ、懸案の北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。 そのうえで、日本の自動車メーカーがこのところ相次いでロシア極東で生産を計画するなど経済交流が活発化していることを挙げて、「大変いいことだ」と高く評価しました。 また、福島の原発事故のあと日本のエネルギー需給がひっ迫していることを踏まえて、「エネルギーの分野で日本に肩を貸す用意がある」と述べ、日本のエネルギー事情の改善に貢献したいとの考えを示しました。 こうした発言は、北方領土問題の交渉に前向きに取り組む姿勢を見せながら、日本からできるだけ投資を引き出し、経済で関係を強めたいというプーチン大統領の考えを改めて示したものです。 ☆これまでは、ロシアが2島返還を匂わせると必ず、4島返還でなければ話し合いに応じないという勢力が話をつぶしてきた。 ロシアと日本の間に、常に揉め事を残しておくのが宗主国の得策だという戦略説がある。いつまでも解決しないように火種を残すのだと。 地政学の条件は常に変化する。北方領土に関して、日本が独立国として主体性を持って交渉しようとする一派がまたつぶされるのかどうか。今回は宗主国は陰で糸をひかずに手打ちを2国にまかせるのか。