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日本経済は「スマート農業」と円安で復活へ。生産・輸出拡大を後押しする国内企業4社とは?=田嶋智太郎 https://t.co/wHgJW1MsBR
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) October 22, 2022
小平奈緒、現役ラストレースで有終V 500m37秒49 満員大歓声に「幸せでいっぱいです」(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/L5xhiY4yPW
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) October 22, 2022
《10年に一度の逸材も投入》「外務省+財務省」連合軍が防衛論争“第一ラウンド”先制 防衛省は…
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) October 22, 2022
霞が関コンフィデンシャル #文春オンライン https://t.co/H0uCQBwSEx
暴動を起こす代わりに自殺する日本人。本当に怖いのは、社会情勢が最悪なのに自殺者が減ること=鈴木傾城 https://t.co/cPXfqiJI3L
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コロナとインフル「75万人感染」想定に尽きぬ不安 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/Gr616mB7Rc
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『カースト』カーストのプログラムは、我々全員の無意識にインストールされている - HONZ https://t.co/vP30V9x4a8
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韓国文学の底の底にある朝鮮戦争の記憶 ブームを牽引してきた翻訳家が読み解く https://t.co/pnVd9UTXWM @dot_asahi_pubより
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16歳少女が見たロシア侵攻のリアル ウクライナから日本に1人で避難 日本語でつづった日記を本に:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/LsCpQc8Q1v
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) October 22, 2022
「(菅・前首相は)逃げ切れると思ってるんでしょうけど、僕は逃すつもりはないので」
— Toshi Ogata (尾形 聡彦) (@ToshihikoOgata) October 22, 2022
菅氏と統一教会の関係を巡り、鈴木エイトさん @cult_and_fraud が言い切った昨夜の@arctimes1 は、非常に刺激的で、望月さん @ISOKO_MOCHIZUKI と一緒に驚きました。
昨夜の本編の動画→https://t.co/xbY9c48zu7 pic.twitter.com/dSV0QzOdxH
#報道特集
— あらかわ (@kazu10233147) October 22, 2022
元信者によると下村博文選挙事務所には一時10人ほどの信者がいた。
教団の古くからの信者で国際勝共連合幹部の青津和代氏は「私も10数年前から(下村)先生とご縁を」「政調会長室にお伺いした時に(下村が)事務方の秘書を」
本人を取材するが逃げ、いつものように「事実はありません」。 pic.twitter.com/dE92xOUhoT
#報道特集
— がもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) October 22, 2022
国際勝共連合幹部 青津氏は昨年自民党の政調会長室に下村博文氏を訪ね陳情した。「事務方の秘書を呼び付け、家庭教育支援法等『必ず入れる様に』と誠意を持って対応して下さった」と。
下村博文氏「教団や関係団体から法案について要望された事は無い…」 pic.twitter.com/n5PkI4fZpE
おはようございます。旧統一教会との関係について語る山際大臣の表情は硬い。「記録」「記憶」がないという定番の防御壁を繰り返すが、「事実」の指摘は一部認め重要な点をはぐらかす。「まだこれからも出てくるかも」と予言をして、同じことを繰り返す。こういう政治家を生んだのがこの10年だった。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) October 23, 2022
「マイナンバー」について調べている。
— 小林美穂子 (@xiaolinmeisuizi) October 22, 2022
なんせ、5095万件もの年金記録を紛失した実績を持つ政権である。また、IT分野でも他国に比べて遅れている。首相がコロナ罹患した際のリモート記者会見のコメディっぷりは記憶に新しい。そんな国で、マイナンバーで資産や納税を一元管理と聞かされても、①
宮城県が水道運営権を10億円で売却 全国初 村井嘉浩知事
— 桃太郎+ (@momotro018) October 22, 2022
日本はここまで終わったか‥宮城県民の安全と安心を、利権のために10億円で売ったわけだ‥💢
営利団体だから利益出すために見えない所での手抜きは当然ある、それと仮に経営破綻したらどうすんのこれ?https://t.co/cP3lhz4qcS
国旗に敬意を表すことができない国民を処罰するより、できるだけ多くの国民からの真率な敬意に値するように国を「よりましなもの」に変えることの方が国益に資する。この近代市民社会の常識に僕は同意の一票を投じます。
— 内田樹 (@levinassien) October 23, 2022
合衆国最高裁は20世紀の終わり頃に「国旗の損壊は市民の言論の自由の行使であり、これを罰することは違憲」という判決を下しました。一人の判事は「まことに遺憾であるが、国旗は国旗はそれを損壊するものをも保護する」という補足意見を書き添えました。この葛藤は健全だと思います。
— 内田樹 (@levinassien) October 23, 2022
「恣意的な高確率」が生んだひずみ 高い場所に予算集中、低い場所で生じた油断
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 23, 2022
地震調査研究推進本部(推本)の「地震動予測地図」は発表した確率を基に作成される。だが、地図の作成後に発生した大地震の震源地を落とし込むと、低確率の地域ばかりで起きたことがわかる https://t.co/Cssdsmpojr
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