1、どこまで防犯にお金をかけ設備(ホームセキュリティ、ガラスセンサーなど)を備えておくかも、お金がかかることだけになかなか悩ましいものがあります。
空き巣被害というものは、一般の人が考えている以上に、かなり発生しているもので、そういった被害がよく起きている地域の人々は、
特に、慎重に備え、防犯も心がけておくことが必要ではないかと思います。
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2、証拠開示の在り方について
一部引用・・
そういったルールが法定されない限り、今後も、上記のような、もやもやとした不透明な事態は頻発し、発見されるべき真実が闇に埋もれてしまう恐れがあり、
そういった事態が繰り返されれば、国民の刑事司法に対する不信感が増大するのは確実でしょう。
刑事訴訟法の改正により、再審請求段階だけでなく、公判の全段階における証拠開示の在り方を抜本的に見直し、
捜査機関が持つ証拠を、被告人、弁護人が大幅に活用できるように制度が改められる必要があると思います。
日弁連も、今後、成立する新政権に対して、そういった点も含めた刑事司法の大改革を積極的に提案し、求めて行くべきでしょう。
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3、虚偽自白について
一部引用
こうした取調べが、実際にやっている被疑者に対する、適切な働きかけになれば信用性のある自白を得られることにつながりますが、
やっていない被疑者に対する、過度のプレッシャーになれば、虚偽自白を産み出すことにもなります。取調官というものは、
この被疑者はやっている、必ず自白させる、という確信、信念を持って取調べに臨むもので、そういった確信、
信念は、やっていない被疑者の、「やっていないこと」への客観的な目を曇らせてしまいがちであるため、厄介です。
従来の取調べは、密室での、濃密なものであっただけに、一旦、虚偽自白を産み出してしまうと、嘘が嘘を呼ぶようなことになりやすく、
その意味で、かなり危険なものであると言えるでしょう。取調べの可視化は
、具体的、詳細な自白獲得による真相解明機能を低下させる性質を持つことは否めませんが、そういったデメリットを大きく上回る、
虚偽自白を防止し、後に、供述経過をトレースできることで供述の信用性を適切に判断できる大きなメリットを持っているからこそ、
導入すべきであると、私は考えています。
やはり、制度改革によって、国民を虚偽自白といった不幸な事態に陥らせないようにすべきでしょう。
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以上いずれもヤメ検弁護士・落合洋司さんのブログから。
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