東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月02日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月02日(日)

 

党首討論会を見て

30日にテレビ放送された『党首討論会』を初めから終わりまで通しで観た。三つのことを思った。 ①またまた、政治屋連中の自己中の顔が並んでいるなあと見ていたら、日本記者クラブの代表4人の質問になって彼らの顔が映った瞬間、 壇上の政治家さんの顔がまだましな生気のある顔に見えだした。 あの代表質問の4人の記者たちの醜悪な、批判するふりをしながら相手次第で媚びている顔つきと態度はまさに「太鼓持ち」。 　そして多少は知らぬではない談合屋の方々と人相や人となりが全く同じだ。 自分達は何も世間のお役にたたず、新しい人間が出てきたら批判してつぶす。まさに口舌の徒。 顔と態度にここまで品性・品格が欠ける方々が、日本記者クラブを代表する記者だとはなんとも情けない。 アメリカやイギリスに多少はいるプロの記者とジャーナリスト精神が違い過ぎる。 やはり大手マスコミは談合業界で慣れ合ってしまい、相手と切り結ぶという戦いがないからだろう。 ②党首同士の質問で嘉田さんが安倍さんに二つの質問をした。 一つは『原発政策を戦後終始推進した自民党の現総裁として、いまだに苦しみの極致にある福島県民にどう詫びるのか』という質問だった。 安倍さんは、この質問に一切答えず、全く無視してしまった。 　福島県の方々は息をひそめて安倍さんの回答を待っていたと思う。 安倍さんは福島県民を棄てたと無回答のまま終わった時、強く感じた。 ③その後の各テレビ局のこの討論会の報道番組を見ると、あらためて番組編集での料理ぶりがよくわかった。 通しの発言のどの部分を使うかで、発言者の印象がどうにでも左右されることがよくわかって面白かった。 　また、安倍さんが福島県民へのお詫びについて一切の言葉を述べなかったことは、どこのテレビ局のどの番組でもやはり無視されて報道されなかった。 これからもネットメディアの例えば『ニコニコテレビ』のように、通しで政治家のやり取りを全部報道する番組が増えていくと、 現在の談合業界、日本記者クラブの存在と宅配新聞、ＣＭ過多のテレビ番組がどうなるか大いに見ものだと思った。 首相の頭上に「8888888」　140万人がみた「ネット党首討論会」 ITmedia ニュース 11月30日(金)9時11分配信 壁面のLEDディスプレイにユーザーコメントが流された 　首相の頭上に流れる「8888888」。日本のネットにとって歴史に残る夜だっただろう。 ドワンゴが各政党に呼び掛けた「ネット党首討論会」が11月29日、東京・六本木の「ニコファーレ」で行われた。 民主党代表の野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁ら10党の代表が集まり、視聴者からのコメントが時折流れる中1時間半にわたって議論を交わした。 ライブ配信したニコニコ生放送には約140万人が来訪。「フルオープン」で開放された会場には多くの報道陣が詰めかけた。 　今回ニコファーレへの入場は報道関係者のみだったが、取材を希望する報道陣で開始1時間以上前から行列ができた。入り口では荷物チェックが行われ、 ペットボトルの持ち込みは不可。時折SPらしき男性が姿を見せることもあるなど、ニコファーレとしては堅めの雰囲気に。 　定刻通り、午後8時に野田首相ら代表が登場。日本未来の党代表の嘉田由紀子 滋賀県知事は少し遅れて登場した。 司会の政治ジャーナリスト角谷浩一氏によると、討論会への参加は政党要件を満たす14党に呼び掛けたが、 スケジュールが合わないなどの理由で全党はそろわなかったという。 　会場の周囲360度の壁に埋め込まれたLEDディスプレイを活用しながら議論を進めたが、コメントの常時表示はせず、流れたのは数回にとどまった。 角谷氏は「コメントをずっと流すと酔っ払うようにぐるぐる回ってしまう。コメントはしかるべきタイミングで流したい」と説明した。 　最初に持ち時間2分で各党がメインとなる主張を述べた後、（1）TPP、（2）消費増税、（3）原発──の3つのテーマについて、 基本的に各党1分ずつの持ち時間で議論を交わした。開催前には野田首相の参加をめぐって民主と自民が火花を散らしたが 、実際の討論では野田首相と安倍総裁との直接バトルという場面はなく、両氏とも落ち着いて主張を述べたという印象。 むしろ小規模党から野田首相を厳しくただす場面が目立った。 　各テーマの終了時に周囲にコメントが流され、各党への賛否や「8888888」（パチパチパチで拍手の意味）、 「キタ━━(゜∀゜)━━ !!!! 」といったニコニコらしいものも表示されていた。 　最後に各党の代表が視聴者に語りかけて終了。野田首相が高校の無料化などの実績を挙げながら「子どもや若者を大切にする社会を作りたい」と述べるなど、 ニコ生の視聴者を意識してか若者向けのメッセージが多かった。 　公式発表では、総来場者は140万3551人。コメントは50万超に上り、負荷対策としてコメント投稿が一時停止する場面も。 安倍総裁を支持するコメントが多かったようだが、掲示板などでは新党日本の田中康夫代表や新党大地の鈴木宗男代表への好評価も多く、 「小規模政党にとってはかなりプラスになる仕組みだ」という声もあった。 　後から視聴できる「タイムシフト放送」は会員なら誰でも再生できる。視聴はネット党首討論会のページから。

 

古賀元通産省官僚が橋下さんに石原さんとの縁切りを要望

橋下氏に「石原さんと決別を」　元経産省の古賀顧問 2012/12/01 22:12 【共同通信】 　大阪府市特別顧問の古賀茂明氏は１日、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。 理念も政策も違う石原慎太郎さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」とする文章をツイッターに投稿した。 　また日本維新が衆院選公約で「脱原発依存体制」の構築を掲げる一方、達成を義務づける期限を設けなかったことを踏まえ 「『大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表を出していないから原発ゼロと言えない』という言い訳はやめて」と訴えた。 　古賀氏は経済産業省出身で戦略会議座長代理。橋下氏のブレーンとも目されていた。

 

 

北電「社員議員」９人　市議には給与　電気料金に反映　　　北海道新聞

（12/01 09:27） 　北海道電力の現役社員の身分のまま、道議や市議を兼務している「社員議員」が９人いることが３０日分かった。 うち市議の８人は議員報酬以外に同社から給与を受けており、議員活動による有給休暇も認められている。 これら議員への給与は人件費として電気料金に反映されており、「議員活動を電力利用者に支えさせる形になっているのはおかしい」との指摘が出ている。 　同日の道議会一般質問で、高橋はるみ知事が同社の社員議員について「９人いると承知している」と述べた。共産党の真下紀子氏（旭川市）への答弁。 　北電によると、９人の内訳は道議と札幌、苫小牧、滝川、函館、旭川、北見、釧路、帯広の各市議。同社の社内規定では、 道議は職務より議員活動の日数の方が多いとして休職扱いとなり、給与は支払われない。一方、市議は通常は職務に従事しているとして、 議員報酬を得ながら給与が支払われ、月７日間は議員活動による有給休暇が認められている。 　家庭向けの電気料金は燃料費や人件費などの経費に一定利益を上乗せする総括原価方式で決まる。このため市議への給与も電気料金に反映されている。 ＜北海道新聞１２月１日朝刊掲載＞

 

 

甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト　ＷＨＯ報告書　　朝日新聞

朝日新聞デジタル　2012年12月1日5時56分 甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト　ＷＨＯ報告書 作業員の甲状腺局所の線量 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高１万１８００ミリシーベルトの甲状腺被曝（ひばく）をした作業員がいたことがわかった。 一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる１００ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも１７８人いた。東電はこれまで、 作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じて報告していた。 　東電はＷＨＯに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、 甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員５２２人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供した。 近く公表されるＷＨＯの報告書によると、１万ミリシーベルト超は２人、１万～２千が１０人、２千～１千が３２人、１千～５００が５０人、 ５００～２００が６９人、２００～１００が１５人いた。全身の場合１万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、 甲状腺局所の被曝線量は影響が少なく、急性症状はほとんど起きない。 　東電によると、最高の１万１８００ミリシーベルトの被曝は、３０代の東電社員。全身の外部・内部被曝線量も最高の６７８．８ミリシーベルトだった。 健康影響はこれまでみられず、原発以外の部署で働いているという。

 

 

避難経路、遅い対応　住民「今ごろ調査では…」　　　福島民友新聞

２０１２年１１月３０日　 　東京電力福島第１原発事故で避難先を転々とした住民たち。政府は２９日、事故から１年８カ月が過ぎてようやく住民の避難経路の聞き取りを行う方針を固めた。 住民からは「調査は今さら遅い」「しっかりとした避難指示系統が不可欠」などと、対応を批判する声のほか、 各市町村ごとに違った避難実態の把握を求める意見も。避難住民に寄り添った調査をどう進めるのか、国の対応が注目される。 　いわき市の双葉町南台応急仮設住宅に避難する自治会長の斉藤宗一さん（６２）は 「今ごろから聞き取り調査に手をつけようというのは、やはり遅いと感じる」と国の対応を嘆く。 斉藤さんは事故当時、入院先の南相馬市の病院から県内外の避難先を転々とし、現在９カ所目。 斉藤さんは「聞き取り調査の結果を今後、同様の事態が起きた場合に反映させてほしい」と注文する。 　国は、事故から２年半後の来年秋ごろまでに避難の実態調査を取りまとめるとしている。

 

 

柏で街頭ＰＲ　「子どもに健康調査を」　　　東京新聞

2012年11月30日 「原発事故子ども・被災者支援法」の適用を求め、東葛地域や茨城県などの子育て中の母親らが二十九日、柏市のＪＲ柏駅前で街頭アピールした。 母親らは「東葛の子どもに健康調査を」と記した横断幕を掲げ「こういう法律があることも知られていない。ぜひ関心をもってほしい」と訴えた。 　原発事故子ども・被災者支援法は、東京電力福島第一原発事故の放射性物質汚染による被害の対策を、国が責任を持って進めると規定。 放射線量が一定以上の地域に住む子どもに生涯、健康診断を定期的に行うことなど、被災者の生活支援や不安解消に取り組むこととした。六月に国会で議員立法で成立した。 　ただ、同法の対象となる地域は未指定。「放射線対策をすすめる東葛・茨城県南部ネットワーク」など 千葉、茨城、埼玉三県の三十二の市民団体が「汚染されたのは福島県内だけでない」として、国に広く指定するよう要望を続けている。 　取り組みを進める松戸市の主婦脇ゆうりかさん（４６）は「定期的に健康調査をすることで異常を早く見つけ、治療することができる 。いまは母親が自費で子どもに診断を受けさせている状況。国の支援が必要です」と話す。今後、署名などで運動を広げていくという。　（横山大輔）

 

 

米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制 読売新聞

11月30日(金)20時4分配信 　【ワシントン＝山口香子】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、 また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項などを、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 　同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。 　修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。 　中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。 米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。 　さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、 「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。 .

 

 

汚染水対応、本店後手に　１週間　所長繰り返し要請 東京新聞

2012年12月1日 朝刊 　東京電力福島第一原発事故直後の昨年三月から四月にかけ、建屋地下にたまり続ける高濃度汚染水への対応は現場だけでは厳しく 、吉田昌郎所長が本店に何度も助けを求めていたのに、助力が後手に回り、海洋汚染につながっていた。東電が三十日に公開したテレビ会議映像のやりとりから分かった。 　事故現場では、原子炉を冷やした水が高濃度汚染水となって建屋地下に流れだし、立て坑（ピット）にたまり続けていた。 吉田所長は立て坑の水があふれないかを心配し、放水で飛び散った水や雨水が敷地内に降り積もった放射性物質を海に洗い流してしまうことも心配していた。 　吉田所長は三月三十日の会議で、現場のこうした状況を説明し、「私の心臓と胃がキリキリになっている最大の原因」と訴えた。 　そんな吉田所長にとって、本店の対応は非常に遅く感じられたようで、別の時間帯の会議では「本店の復旧班の動きは緊張感が感じられない。 水の問題が一番大きいとずっと言っていたけどもう一週間。なんとかしてくんない？」と、いら立ちを隠さないシーンもあった。 　本店からの有効な助力がないまま、三日後には、高濃度汚染水が海に漏れているのが見つかった。 現場では２号機の汚染水が地下トンネルや立て坑を伝ってあふれ出す可能性を想定し見回りもしていたが 、会議では本店社員が「（漏れた場所は）２号機のタービン建屋とはつながっていないと考え、見て（考慮して）いなかった」と発言するなど 、現場と本店の認識のずれもうかがえた。 　　　　◇ 　ビデオ公開は今年八月に続き二回目。昨年三月十六日～二十二日と、三月三十日～四月五日の二週間、計三百三十六時間分の映像が公開された。