東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月22日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月22日(火)

 

20130113　下地真樹（もじもじ先生）　がれき広域処理の問題について 動画

公開日: 2013/01/19阪南大学准教授でがれき問題などに取り組んでいたもじもじ先生こと下地真樹さんは、昨年暮れ、大阪で不当逮捕され20日間拘留されていました。 その彼が神戸・サラシャンテ­ィにてがれき広域処理の問題や内部被曝の問題などについて語っています 。

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除染手当 不払い隠しの疑い　　　　ＮＨＫ福島放送局

01月21日　19時52分 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業で、一部の業者が国からの手当を作業員に適切に支払わなかった上、問題が発覚しないよう、当初の説明と異なる書類を作業員に示していた疑いがあることがＮＨＫの取材で分かりました。 原発事故の影響で、国は福島県の一部で行っている除染作業を大手ゼネコンなどに発注し、実際の作業は多くの下請け業者の作業員があたっています。 国は、放射線量の比較的高い場所で働く作業員に対し、賃金とは別に１日あたり１万円の「特殊勤務手当」を支給しています。 ＮＨＫが除染作業を受注している業者や作業員に取材したところ、田村市を担当する２つの下請け業者の元で働く作業員に、手当が適切に支払われていなかったことが分かりました。 複数の作業員によりますと、２つの業者の作業員は去年の夏以降、人材派遣会社などを通じて雇われ、当初、業者からは日給が１万円余り、宿泊料や食費が無料と説明されましたが「特殊勤務手当」についての説明はなかったということです。 しかし、業者は去年１１月から１２月になって雇用の条件に関する新たな書類を作業員に示し、手当の１万円は全額支給しているとする一方、日給はおよそ６０００円で、手当と日給を合わせた額から宿泊費や食費は差し引いて支払っていると説明したということです。 結局、作業員が受け取る金額は１万円余りで、変わらなかったということです。 さらに、業者は作業員に対し、「当初からこの契約だったということで署名してほしい」とか、「この書類は架空のものだ」などと説明していたということで、手当をめぐる問題が発覚しないようにしていた疑いがあるということです。 ＮＨＫの取材に対し、業者のうちの１社は「自分たちがさらに作業を発注している下請け業者が支払っていなかった」と話し、もう１社も、「認識不足で支払っていない手当があった。今後は、元請けなどと話し合いながら支払うべきものは支払っていきたい」と述べました。 いずれも手当の不払いがあったことを認めましたが、作業員向けの書類を新たに作成したかどうかは回答しませんでした。 厚生労働省と環境省は、一部の作業員に手当が支給されていないという情報が寄せられたことから、去年１１月から実態を調べていて、厚生労働省によりますとこれまでに８社で不払いが明らかになりました。 厚生労働省と環境省は引き続き、手当が適正に支給されているか調査を続けるとしています。 ☆作業員は地元の福島県民が圧倒的に多い。 被災した上にピンハネされては・・ これからも県民は「ならぬものはならぬ」と声を上げていくだろう。

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露地シイタケの生産断念も　干しシイタケは価格暴落　　　　　　　　　　　　 岩手日報

(2013/01/21) 「もう続けられない」。 福島第１原発事故による放射能汚染で、岩手県内の露地栽培シイタケ産地がかつてない困難に直面している。放射性セシウムが国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超過し出荷制限が続く県南部は生産継続を断念する動きがみられ、影響は深刻。 県北部など出荷可能な地域も風評被害による価格下落に苦しむ。干しシイタケの県全体の生産量は激減しており、全国上位を誇った「岩手ブランド」は危機に瀕している。 　国による出荷制限が続く一関市。旧西磐井地区の約８０戸で組織するいわて南農協椎茸（しいたけ）生産部会の千葉孝夫部会長は昨春、約４０年続け、シイタケ栽培に不可欠な植菌を見送った。 　同地区は、稲作を主体にシイタケ生産する農家が多い。「今年も多くの人が植菌しないだろう。安全なものを作ることができ、正当な価格で販売できなければ次世代に引き継げない」と肩を落とす。 　一方、出荷可能な県北などの干しシイタケの市場平均価格は原発事故前の５分の１の約千円（１キログラム）まで下落。生産者は東京電力に賠償請求した上で、県などの融資を活用した経営を強いられている。 　全農園芸農産部椎茸事務所（埼玉県）は２０１２年の本県の干しシイタケ生産量を約１１０トンと推計。全国５位だった１１年の約２１５トン（林野庁統計）からほぼ半減する見込みだ。市場は西日本産が増え、本県の立場は大きく揺らぐ。

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麻生氏　終末医療でについての発言をその後撤回

2013/01/21 16:52 【共同通信】 麻生氏「さっさと死ねるように」　終末医療で発言、その後撤回 　麻生太郎副総理は２１日午前の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関し「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べた。 　発言について、麻生氏は午後「公の場で発言したことは適当でない面もあったと考える。当該部分については撤回する」とのコメントを発表。「一般論ではなく、個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見したのではない」と記者団に釈明した。 ☆一国の副総理であるものは、自分の発言を撤回するのではなく、発言の意図するところをあらためて詳しく強く述べるべきだ。 公人として、説明責任があるし、「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。」の発言は、現在の医療側が抱える課題を突いている。 何が何でも延命治療をという決まりに疑問を抱いた医者が、身内から依頼されて中止したばかりに、殺人罪で起訴されてはかなわない。 麻生さんのある意味真っ当な問題提起を、“待ってました失言！”という観点でしか見ることが出来ない大手マスコミの浅はかさは、もうどうしようもないレベルだ。

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