東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月29日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月29日(木)

 

独占企業にお客の都合を考える必要はない　北海道電力の停電時の傲慢さ

北電の対応に不満　停電なのにファクスに　説明の会見も開かず（11/29 10:51）北海道新聞 　室蘭市や登別市などで発生した暴風雪による大規模停電は、地域によって復旧が２９日以降にずれ込んだ。 復旧見通しなどの情報がない中、長時間の停電を強いられた自治体や商店主などからは、「詳しい状況をきちんと知らせてほしかった」と、 北海道電力の対応に対する不満の声が上がった。 　登別市では、停電の起きた２７日午前から市職員が情報を求めて北電室蘭支店へ電話をかけ続けたが、つながったのは正午前。 北電によると、関係自治体へは朝にファクスで一報を送信したが、登別市役所は停電でファクスが動かず、情報が伝わらなかった。 　同市の担当者は「停電を知っている北電がなぜファクスなのか。住民への周知などで、結果的に初動が遅れた」と憤る。 　北電は２７日午後の記者会見で、送電用鉄塔が倒壊した登別市内の停電は「復旧まで３日ほどかかる」と説明。 室蘭市内については、同日午後７時ごろに復旧するとの見通しを示した。 　だが、室蘭市内で風の強い状態が予想以上に長引き、復旧作業が停滞。同市内の停電は２８日になっても断続的に続いた。 しかし、北電は復旧が自ら示した見通しを大幅に過ぎたにもかかわらず、記者会見などの説明を行わなかった。 　室蘭市のガソリンスタンド「北海道エネルギー輪西ＳＳ」は停電のたびに営業をストップ。 利用客からの営業再開の問い合わせに答えることができず、藤浪昭生所長（３８）は「北電が頻繁に情報提供してくれれば…」と頭を抱えた。 　同じく営業休止せざるを得なかった同市の食品スーパー「アルファマート母恋店」では、店を訪れた客から「昨日から食べていない。 いつ再開するのか」と問い詰められる場面もあったが、北電へ電話しても通じずじまい。 小林秀樹社長（６１）は「非常時の問い合わせに対応できる態勢を整えるべきだ」と、危機管理のあり方に疑問を呈した。 復旧見通しを的確に説明できなかったことについて、北電は「風がいつ弱まるか分からなかった」と釈明している。

パイの拡大なしの分配　　　　　　澤上篤人

一部引用・・ 　振り返るに、バブルが崩壊して２１年間、日本の政治は方向感のない迷走を続けてきただけではなかろうか。　 唯一の例外は、小泉政権による銀行の不良資産最終処理と郵政改革だったが、中途で尻切れトンボとなってしまった。 　その間、着実に肥大化したのは国の借金と国債の発行残高である。　 つまり、自民党時代も民主党政権でも、ただただ予算を拡大させてはバラ撒き政治を延々と繰り返してきただけなのだ。 　実際、この１９年間に平均すると毎年１９兆６０００億円もの景気対策予算を投入してきたが、まったく効果を生み出せていない。 　本来なら、経済を４%以上成長させられるはずの巨額予算を１９年間も投入し続けた。 　それでも景気が浮上しないのは、予算のほとんどが利益誘導にばら撒かれ、無為徒食といっていいような既得権益層にただ飯を食わせ続けてきたからだ。 　経済のパイを拡大して、人々の生活を豊かにする。　その上で、社会的に必要とされる分配を考えるのが政治のはず。　 それが、最初から分配ありきでは、真面目に働くよりも予算を分捕ろうとする人が増えるに決まっている。　 そういった利益誘導や既得権の擁護をもって政治としている政治屋が多すぎるところに、日本経済低迷の根本原因がある。 　少子高齢化の急進展で、社会保障費負担など予算の肥大化は避けられない？　そういった問題を一つ一つ解決していくのが政治ではなかろうか。 　解決しないまま先延ばしをしていると、そのうち財政はパンクして年金そのものを支払えなくなる。 　そうなれば、高齢者の生活はガタガタになり、国民にも大きなしわ寄せをもたらす。　誰にとっても良いことはない。 　いまこそ日本経済の抜本的な改革をきちんと打ち出して、国民に先憂後楽の政策を強く訴えるときだろう。 　そのあたりのまともな経済政策を、どの政治家が提唱するのか、しっかりと見極めようではないか。 全文はこちら

好戦的右翼の登場　　　　　半澤健市

一部引用・・ 《問われるべき対立軸は何か》 　今度の選挙では「国のかたち」が真正面から問われている。 第一　原発の是非である。 「集団主義と無責任体制」が創った日本近代１５０年が問われている。我々は日本全土で、故郷に住めなくなる危機に直面しているのだ。 脱原発に関する政治家のいう微妙な表現に騙されてはならない。最も基本的な争点は「ゼロか継続か」である。その間に濃淡がついて原発政策がズラッと並ぶのである。 単純な「ゼロか継続か」論に惑わされてはならないという者たちがいる。その俗論に惑わされてはならない。これは未来の命を守る問題であって決断が必要なのである。 第二　戦後日本の原点たる憲法「改正」の是非である。 安倍晋三の自民党は「改正」案に「国防軍」の創設を入れている。日本維新の会の代表は「押しつけ憲法は破棄すべきだ」と呼ばわっている。 戦後民主主義の全否定である。 第三　外交の強硬路線が争点である。 尖閣国有化で正常化後４０年の日中関係を破壊した石原は、戦争と核武装の肯定に限りなく近い発言をしている。 「平和主義」、「専守防衛」は、戦後の「国のかたち」の基本であった。それが危機に瀕している。 第四　真の「新自由主義」批判が求められている。 新自由主義の帰結である「リーマン・ショック」は世界的な財政危機に発展した。２０１３年はそれが世界恐慌に発展する年になるだろう。 民主党による「反新自由主義」的政策は僅かの部分で実施されたが、総じて「バラマキ」策として嘲笑の対象となった。 本当にそれでよいのか。欧州の新自由主義批判には学ぶべきことが多い。 全文はこちら

「『WHOのフクシマ大災害リポート』の分析」　　ローゼン博士

IPPNWの医師、ローゼン博士が明かすフクシマの真実 「こんな日常をただ過ごしていると、3.11が嘘であってほしいとふと思います。」と、ある日本の方が仰った言葉が忘れられません。 この方は、保育園に通う小さな女の子のお父さんです。 そして、3.11が、フクシマが、多くの日本人の人生を変えてしまったように、この方は、子供たちや市民を被曝から守ろうと、 日々、真剣に闘われていらっしゃいます。 そして、この方が、大変興味を持っていらした論文が、　IPPNWの医師-小児科医でいらっしゃるローゼン博士著の 「WHOのフクシマ大災害リポートの分析」でした。 子供たちを被曝から必死に守ろうとなさっている一人のお父さんの姿に心を打たれたのかも知れません。 私は、少しでも何らかの形でお役に立てるならと思い、この論文の翻訳に取り組むことにしました。　翻訳者:グローガー理恵 翻訳文　前半　　後半

空き巣被害は思う以上に多いetc

１、どこまで防犯にお金をかけ設備（ホームセキュリティ、ガラスセンサーなど）を備えておくかも、お金がかかることだけになかなか悩ましいものがあります。 空き巣被害というものは、一般の人が考えている以上に、かなり発生しているもので、そういった被害がよく起きている地域の人々は、 特に、慎重に備え、防犯も心がけておくことが必要ではないかと思います。 全文はこちら ２、証拠開示の在り方について 一部引用・・ そういったルールが法定されない限り、今後も、上記のような、もやもやとした不透明な事態は頻発し、発見されるべき真実が闇に埋もれてしまう恐れがあり、 そういった事態が繰り返されれば、国民の刑事司法に対する不信感が増大するのは確実でしょう。 刑事訴訟法の改正により、再審請求段階だけでなく、公判の全段階における証拠開示の在り方を抜本的に見直し、 捜査機関が持つ証拠を、被告人、弁護人が大幅に活用できるように制度が改められる必要があると思います。 日弁連も、今後、成立する新政権に対して、そういった点も含めた刑事司法の大改革を積極的に提案し、求めて行くべきでしょう。 全文はこちら ３、虚偽自白について 一部引用 こうした取調べが、実際にやっている被疑者に対する、適切な働きかけになれば信用性のある自白を得られることにつながりますが、 やっていない被疑者に対する、過度のプレッシャーになれば、虚偽自白を産み出すことにもなります。取調官というものは、 この被疑者はやっている、必ず自白させる、という確信、信念を持って取調べに臨むもので、そういった確信、 信念は、やっていない被疑者の、「やっていないこと」への客観的な目を曇らせてしまいがちであるため、厄介です。 従来の取調べは、密室での、濃密なものであっただけに、一旦、虚偽自白を産み出してしまうと、嘘が嘘を呼ぶようなことになりやすく、 その意味で、かなり危険なものであると言えるでしょう。取調べの可視化は 、具体的、詳細な自白獲得による真相解明機能を低下させる性質を持つことは否めませんが、そういったデメリットを大きく上回る、 虚偽自白を防止し、後に、供述経過をトレースできることで供述の信用性を適切に判断できる大きなメリットを持っているからこそ、 導入すべきであると、私は考えています。 やはり、制度改革によって、国民を虚偽自白といった不幸な事態に陥らせないようにすべきでしょう。 全文はこちら 以上いずれもヤメ検弁護士・落合洋司さんのブログから。

週替わりで起きる警察官の不祥事　　神奈川県警の懲りない面々

ダイヤモンドオンライン 一部引用・・ 　隠匿隠蔽は神奈川県警の十八番と言ってもよく、いまから十年ちょっと前、県警は覚醒剤を使用した警察官を組織ぐるみで徹底的にかばい、 証拠隠滅を図るという大失態をやらかしている。その際、県内の全ての所轄に“身内の不祥事は隠蔽すべし”との指導までしたほどだ。 　指示を出していたのは、県警本部長だった。組織の長である。 　覚醒剤を女性に提供し、その見返りに何度も性行為を強要した警察官が逮捕されたのも同じ時期のできごとだ。 押収したネガフィルムを勝手に持ち出し、写真に写っていた女子大生にフィルムの買い取りと交際を迫っていた事実が発覚したのも全く同じ時期だった。 「不祥事は、表に出なければ、何もなかったも同然だ」 　当時の県警本部長はこんなことを言っていたそうだ。ありとあらゆる犯罪者がこの名言を座右の銘にしたに違いなく、 お巡りさんの、ましてや県警のトップが言うのだから間違っているはずがなく、私ですら見習おうと思ったものだ。 全文はこちら

米国には圧倒的な教育格差がある。　　

一部引用・・ カリキュラムを独自に組み立てるということの大変さ、そして、数少ない資金力と情熱に溢れた学校だけがそうした教育を提供できるという事情を考えれば、 授業料が極めて高額になることも想像に難くないだろう。 レイコ＠チョート校の著者、岡崎玲子氏が通ったChoate Rosemary Hall の寮生の学費は年間５万ドルである。もちろんこの他に、 日用品や旅費、課外活動に関する経費がかかるはずだ。高校４年間の学費は、米国の中流家庭の家が一軒建つ金額である。 上に挙げたミシガンの私立３校に関しても、通学の場合の学費で年間２万〜２万５千ドル程度と、購買力で見て日本の私立高校の軽く２倍以上の額となっている。 こうして見て行くと米国の有名私立学校は、経済面、能力面の両面で恵まれた限られた子供たちだけが通う事のできる特別な学校であることが分かる。 米国には、本当に頭の良い子や自分から勉強してきた子以外は生き残るのが難しい荒廃した公教育がある一方で、 こうした恵まれた環境で育ったごく一握りの人たちだけが受けられる別の教育もあるのである。 　全文はこちら