東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月27日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月27日(火)

 

笹井　宏之の歌

笹井　宏之 冬ばつてん「浜辺の唄」ば吹くけんね　ばあちゃんいつもうたひよつたろ 葉桜を愛でゆく母がほんのりと少女を生きるひとときがある 風という名前をつけてあげました　それから彼を見ないのですが ふわふわを、つかんだことのかなしみの　あれはおそらくしあわせでした スライスチーズ、スライスチーズになる前の話をぼくにきかせておくれ まばたきの終え方を忘れてしまった　鳥に静かに満ちてゆく潮 あまがえる進化史上でお前らと別れた朝の雨が降ってる ねむらないただいっぽんの樹となってあなたのワンピースに実を落とす 一様に屈折する声、言葉、ひかり　わたしはゆめをみるみず ゆきげしき　みたい　にんげんよにんくらいころしてしまいそうな　ゆきげしき

2011-11阪神なんば線　尼崎から九条へ

大飯原発近くの３断層ほぼつながる　　　福井新聞

大飯原発近くの３断層ほぼつながる　連動可能性、敷地内も動いた疑い2012年11月16日午前7時05分 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、連動する可能性があるとの調査結果を 東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１５日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみられ、 原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。 　京都府宇治市で１７日に開かれる日本活断層学会で発表する。 　つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある２断層と、東側陸域の「熊川断層」。 海の２断層は連動するが、旧原子力安全・保安院は関電による調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価。 仮に３断層が連動しても、計算上は大飯原発の安全性に問題はないとしている。 　渡辺教授と中田高・広島大名誉教授（変動地形学）は今年夏、大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施。 熊川断層の延長線上の海底で、深さ約１０メートルにある１万年前以降の地層が断層活動で変形しているのを確認した。 　さらに、航空写真などによる地形の分析で、音波探査を実施した場所のすぐ近くにある岬に断層のずれで生じた地形があることも分かった。 　これらは全て熊川断層と海の２断層の間の“空白地”で見つかったことなどから、渡辺教授は「３断層が連続する可能性が高い」としている。 　また、３断層と西側の大飯原発の間は断層活動で隆起し、大飯原発周辺でも断層寄りの東側だけに隆起の痕跡地形が見つかっている。 　原子力規制委員会が活断層かどうかを調査中の敷地内にある「Ｆ―６断層」との関連について、 現地調査団メンバーの渡辺教授は「広域的にみて、３断層の活動によって隆起した地域に含まれており、連動したと考えるべきだ」と指摘している。

会社勤めを希望する人が減る福島内市町村

なえる求職　遠のく自立　賠償金、勤労意欲に影 2012年11月27日火曜日　福島民報 福島第１原発事故で避難区域に一時指定された福島県の市町村で、企業が求人を出しても応募が伸び悩むケースが増えている。 原発事故に伴う東京電力からの賠償金で住民の就労意欲が下がったとの指摘もあり、自治体関係者は「働く意欲がなえれば、自立が遠のく」と危機感を募らせている。 　精密機器メーカーの「菊池製作所」（東京）は福島県川内村で３０日に工場の操業を始めるのに先立ち、村民ら５０人の新規従業員を募ったが、応募者は３１人にとどまった 。 　村は一部を除いて避難区域指定が解け、村民に帰村を呼び掛けている。工場進出で雇用が確保され、帰還を促すと期待されたが、不調に終わった。 同社は今後も募集を続けるが、「当面は３０人規模で操業せざるを得ない」という。 　旧避難区域の広野町にある「日本純薬」（東京）広野工場も求人に対する応募の動きが鈍い。原発事故前は２、３人の求人を出すと １週間で７、８人の応募があったが、事故後は定員を下回ることがある。 　相双公共職業安定所富岡出張所は避難区域の集中する双葉郡８町村を管轄する。９月は管内の求人２１４人に対し、採用が決まったのは３７人 。求人充足率は１７．３％で、原発事故前の昨年２月（３１．４％）の半分近くに落ち込んだ。 　応募の低迷は住民が遠方で避難生活を続け、働き手の少ないことが主な原因だが、「避難区域の住民に賠償金が支払われ、 労働意欲が減退していることも一因」という声が根強い。 　川内村の住民は「これまでは朝から晩まで働いてやっと生活できていたが、今は何もしなくてもお金が入ってくる。 働くのがバカバカしくなる人が出ても不思議ではない」と話す。 　避難区域の自治体の幹部は「賠償金を得て勤労意欲が薄れた住民も見受けられる。依存心が高まり、結果的に復興が遠のく可能性がある」と心配している。

双葉町の２万ベクレルが最高　　　　　福島民報

双葉町の２万ベクレルが最高　政府の降下物放射性物質検査　 2012/11/27 08:42 　政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は２６日、大気降下物の放射性物質の検査結果を発表した。 今年１月から６月までに県内２６地点を調べた結果、最高値は双葉町郡山公民館の４月分で放射性セシウムは２万ベクレルだった。 　県によると、セシウムの降下量が増加しても、空間放射線量に大きな変化は見られないという。降下量は強風で、 湿度が低い日に増えているため、県は土壌などに沈着したセシウムが風などに巻き上げられたと分析している。 　伊達市富成公民館は３、４月に上昇している。同時期に近くの里山で除染作業を実施していたため、 県はセシウムを含んだちりなどが飛散した影響とみている。 ☆福島県では今や『放射能被ばく』と『避難』という用語は禁句になっている。福島県内で暮らす限り、この二語は親しい中だけでしか使ってはいけない。 戦前の日本では、『非国民』と言うレッテルを貼って、くにたみを脅す仕組みが機能していた。『非県民』扱いされるのはしんどい。 集団と言う群れを作り、それらが作る社会と言う物の中で暮らす限り、多数に従わなければ常に脅しはあると思うしかないが、 それでもこの二語を発する少数派を圧殺しようという動きは、誰を得にさせている？

公文書破棄しても起訴猶予　それ以上調査しない新聞

公文書毀棄の元巡査部長起訴猶予　岡山地検が処分 （2012/11/26 21:56）岡山新聞ニュース 　窃盗事件の捜査書類をシュレッダーで破棄したなどとして、公用文書毀棄（きき）などの疑いで書類送検された岡山西署の元巡査部長男性（55）＝依願退職＝について、 岡山地検は26日、起訴猶予処分とした。処分理由を明らかにしていない。 　地検などによると、元巡査部長は大井駐在所勤務だった８月、受理した車上狙いと倉庫荒らしの計４件の被害届と実況見分調書計８通をシュレッダーで裁断。 「書類は引き継いでおり、廃棄していない」と記した虚偽の公文書を地域課長に提出したとされる。 　県警監察課によると、元巡査部長は実況見分調書の作成を放置。同署に「既に提出した」とうそを報告したため、 つじつま合わせに調書を作って控えを保管し、犯行を隠していた。 ☆こんな報道でよしとする新聞社、あるいは良しとせざるを得ない地元紙？　処分理由をはっきりさせて報道するのが新聞のシノギ、もといナリワイのはず。 何故？なぜ？何故？と追及すると地検からにらまれ、しかも地元の司法記者クラブから村八分にされる？ どうしようもない癒着のために、読者は消化不良で苦しむしかない。

 

日本駐在海外特派員から見た日本のマスコミ

パネルディスカッション「特派員から見た日本のメディア」 一部引用・・ 日本の新聞の劣化が激しい。とくに社説の劣化がひどい。日本の新聞で「カンボジアに自由を」などと叫んでいても声は海外には届かない。 だって誰も読めない日本語で書いているのだもの。世界的な影響力を持つニューヨーク・タイムズが書くなら別だが。 ニューヨーク・タイムズの紙ベースの発行部数は１９９０年代の１４０万部から１００万部に減少した。しかし有料無料のネットサイトの読者は４千万人で読売新聞の４倍 日本の大手マスコミには「変化していく」という勇気が欠ける。自分が会社にいる間は会社は大丈夫、という条件付き危機感しか持っていない。 ３．１１の後日本政府や日本のメディアに不信感を持った。日本のメディアは上意解脱下達を担う官尊民卑である（マーティン） この点については「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」（マーティン・ファクラー著）を読んでいるところなので別途ブログで取り上げたい。 日本のマスコミは「特ダネ」主義でくだらない速さの競争を行っている。日本のマスコミはAccess Journalismに陥っている。 でも報道のスピードは大切。早くかつ質（深さとひねり）のある記事を作成できるかどうかが勝負。 日本のマスコミは中途採用を積極的に行うべきだ。違うキャリアからジャーナリズムに移ってきた人が一番熱心なジャーナリストになる可能性が高い。 事件や事案に関係のない個人の属性を取り上げてはいけないというのがアメリカのジャーナリズムの標準。 たとえば車椅子の人が事故に巻き込まれても、車椅子が事故の原因でないかぎり、車椅子の人とは書かない。 橋下市長と週刊朝日の件、朝日はおかしい。人を傷付けない、差別をしない、というのが絶対的原則。 インターネットはアメリカのメディアを変えた。以下は私の直感的な理解なのだけれど、インターネットの速報性に新聞は押されて、 「分析面」に力を入れざるを得なくなり、週刊誌の領域に進出し、その結果週刊誌は壊滅的な状況に陥った。 日本は若者が活躍できない社会になっている。若者にチャンスを与えることが大切だ。 全文はこちら

最高裁の一票の格差『違憲状態判決』の意味は大きい

後3年で、日本は真の民主主義国家に変わります。升永弁護士インタビュー 一部引用・・ なぜ10月17日の最高裁の違憲状態判決が升永の言うように歴史的判決か理解出来ないというのが大方の意見だと思います。 私も、この判決が、歴史的判決だってわかるのに、10日間かかりました。わたしもピントがずれていました。 この判決は日本の、国の仕組みを変えました。たった一本の判決で。 なぜかというと、「一票の住所差別」の点で、参議院は、衆議院と比べて、「一票の住所差別」が大きくて当然であるというのが、これまでの常識でした。 参議院は良識の府だと。常識でした。 だから、参院の「一票の格差」は、５倍差があっていいのだ、というのが日本の常識でした。過去４０年間そう言う時代が続いたわけです。 ところが、3週間前の最高裁判決でどういうことが起きたかというと「（参議院を）衆議院と同じにしなさい」と、こういったわけです 。皆さんご存知のように、民主、自民、公明は、衆院選で0増5減といっているわけです。 全文はこちら