東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月26日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月26日(月)

 

衆院選　「にわか脱原発政党多い」　官邸前デモ 東京新聞

2012年11月24日 朝刊 衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。 総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。 「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。 　チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。 私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。 　東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性（６８）は「３・１１の時、 自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか。脱原発も選挙前になって、 みんなが言い始めた。だれを信じたらいいのか分からない」と指摘した。 　二歳の息子をベビーカーに乗せていた東京都東村山市の男性会社員（４２）は「自民党はこれまで原発を推進してきた。 民主党も野田政権は全く評価できない。新しくできた政党もいまいち信頼できない」と言い、妻（３８）も「信用できる政党がなく、 迷っている」と複雑な表情を浮かべた。 　夫婦で参加した都内の男性会社員（５８）は「どの政策を最優先にして投票するかは、まだ決まっていない。 脱原発に対するスタンスの違いが微妙な場合は、消費税やＴＰＰ、道州制への考え方も含めて決めたい」、 五十代の妻は「主婦なので消費税は気になるが、原発は命に関わる問題。覚悟を持って脱原発を訴えているかで判断したい」と話した。 　五歳の娘を連れていた板橋区の団体職員星リリ子さん（４５）は「脱原発は必要条件だが、教育政策なども見て決めたい。 政党政治は日本の民主主義の根幹で、政党にはしっかりしてほしい」と語った。

チキンゲームとしての日中関係　　　高増明（関西大学教授)

一部引用・・ 少し視点を変えてみよう。このような状況は、「ゲーム理論」に登場するチキンゲームと呼ばれるゲームと似ていると考えられるのではないだろうか。 チキンゲームとは、2台の車に乗った若者（AとB）が、車を相手に向けて走らせ、よけた方がチキン（臆病者）と見做されるゲームである。 このゲームで、一方がよけた場合には、よけた方はプライドが傷つけられて、利得が-1、よけなかった方がプライドを高めることで、+1の利得になる。 二人ともよけない場合には、大けがをして、どちらも-10になる。どちらもよけた場合には、利得は変化しない。 このゲームで、二人を日本と中国に置き換え、選択を「よける」は、「ハト」派的な協調主義政策、「よけない」は、 「タカ」派的な攻撃的な政策に置き換えることができるのではないだろうか。 ハト派的な態度をとることによって、国民のナショナリズム、政府の指導力は傷つく可能性はあるが、経済的に実質的な不利益は、 ほとんど存在しないだろう。その一方で、もし両者が、タカ派的な態度をとれば経済的な損失は非常に大きなものになる。 全文はこちら

アメリカのシンクタンク日本に原子力推進を促す

◎日本に原子力推進を促す米シンクタンクの重要文書 ─────────────────────────────── 第三次ナイ・アーミテージレポートの危険な原子力政策への提言 米国の「国家安全保障」のために日本に原発推進を求める 　「ナイとアーミテージ」とは、ジョセフ・ナイ元国防次官補とリチャード・アーミテージ元国防副長官です。 ジャパン・ハンドラーなどと呼ばれる人物で、日本に対して繰り返し「集団的自衛権の行使」「改憲」（もちろん９条改憲）を迫っています。 日本の歴代内閣と官僚は、彼らの提言をまるで「神託」のごとくに重用してきた経過があります。 　「原子力政策の憲法」などと称されることもある「原子力基本法」。この法律がある時突然書き換えられていたら・・・それは、まるで悪夢のような出来事です。 　なぜならば、原子力基本法には「自主・民主・公開」の原則が謳われ、さらに「原子力は平和利用に限る」という平和利用条項を有しており、 核兵器開発を防ぐための規定だからです。日本が原子力開発に踏み出した１９６０年代に、多くの科学者が核武装を懸念し、 その道を少しでも絶っておこうとして作った法律です。 なお、「非核三原則」は法律ではありません。「国是」とされているとはいえ放棄することに法的制約はありません。 だからこそ歴代自民党内閣は法制化を断固拒否してきたのです。しかし原子力基本法は違います。 　なお、原子力基本法は原子力推進法でもあるので、その点においては重大な問題があり、原発からの撤退を求める立場からは、修正が必要であることは確かです。 　日本が世界最大級の核燃料サイクル施設を有し、容易に核兵器開発に転用できる「ウラン濃縮工場」「高速増殖炉」「再処理工場」などの 「機微技術」を大量に保有・開発し続けられたのは、米国の支援はもちろんですが、国際的には核拡散防止条約（ＮＰＴ）と ＩＡＥＡ保障措置条約を遵守することを約束し、国内法においては原子力基本法を始めとした法令を整備してきたからです。 そうでなかったらとっくにどこかの国に爆撃されていたかも知れません。 全文はこちら