東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月19日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月19日(日)

 

神戸の“ピノッキオ”　創業以来1234567枚のピザを焼いた

 

ピザ、１２３万４５６７枚目達成　神戸の老舗店　 (2012/08/18 22:04)　神戸新聞 創業以来１２３万４５６７枚目のピザを注文した永尾暢夫さん＝神戸市中央区中山手通２、ピノッキオ 　作家村上春樹さんのエッセーにも登場する神戸・三宮の老舗ピザ店「ピノッキオ」で１８日、創業以来焼いたピザの通算枚数が１２３万４５６７枚に達した。 ５０周年という節目の年での達成で、オーナーや来店客がシャンパンで祝った。 　１９６２（昭和３７）年に創業した同店は、注文したピザが何枚目に焼かれたものかを示す三角形の通し番号シートを皿に添え続けている。阪神・淡路大震災を乗り越え、 ９９年５月に１００万枚に到達。その後も順調に“歴史”を重ねてきた。 　記念のピザを注文したのは、４７年通う常連で神戸常盤大学教授の永尾暢夫さん（６４）＝堺市。家族４人で１カ月ぶりの来店だったといい、 同店から金でできた番号シートが贈られた。 　永尾さんは「ただただびっくり。１００万枚目のときは狙って駄目だったので、今回は意識しなかったのが良かったのかも」と喜んでいた。（今泉欣也）

 

 

米原子力規制委　原発の延長と新設は凍結すると決めた

米原子力規制委　原発の延長と新設の凍結問題 投稿者 tvpickup 報道ステーション　2012．.8．17。福島原発の事故後も原発推進を変えなかったアメリカ。 アメリカには現在104基の原発がある。 そのうち30年以上たった古い原発は60基。うち40年以上は13基。 アメリカは新たな原発の建設を模索している最中だ。 しかし今月7日、ＮＲＣ、米原子力規制委員会は、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは原発の新規建設や稼働期間の延長をいったん凍結することにした。 いまアメリカで核廃棄物の最終処分場のめどが全くたっていない中で、今回のＮＲＣの決定はワシントンでも思いきった決断と受け止められている。 なぜＮＲＣは凍結をするのか。その答えの一つがネバダ州のユッカマウンテンにあった。 アメリカはここに核のゴミの最終処分場をつくる計画だったが、計画に反対していたオバマ大統領が就任し、2010年には計画が中止となった。 ＮＲＣが基準の見直しをしたもう一つの理由は、今年6月の連邦高裁の判決だ。古賀茂明氏がスタジオ出演して解説。 アメリカもドイツも核のゴミの問題に向き合っているからこういう流れになる。 でも日本は何を言ってるかというと、電気は足りるか足りないか、あるいはコストが高いか安いかという議論ばかりで、 その前に安全ですかという問題や核のゴミをどうするんですかということを先送りにして、 大飯を動かし、次はどこを動かそうかという議論をしている。 これはどう考えても、とても先進国の対応じゃないなと思います、と語る。

 

 

オスプレイ　構造に起因する欠陥が6か所ある

 

オスプレイ　欠陥６点　米専門家「構造に起因」 2012年8月19日 10時18分　沖縄タイムス オスプレイ　六つの欠陥 　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所（ＩＤＡ）元主任分析官の アーサー・リボロ氏（６８）＝米バージニア州在住＝が、制御不能に陥るケースなど六つの欠陥があることを明らかにした。米国防総省は問題を把握しているが、 機体構造に起因しているため改善できないという。 また、他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが事故につながると指摘した。１８日までに沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 　リボロ氏は４月にモロッコで起きた墜落事故について「操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の一秒、長く押したため発生した。 通常のヘリでは許容範囲内の操縦がオスプレイだと重大事故につながる」と指摘。 連発する墜落事故が「人為的ミス」と理由づけられるなか、周囲に住宅が密集する普天間飛行場への配備に懸念を示した。 　リボロ氏は、海兵隊員ら１９人が死亡した２０００年のアリゾナ州での墜落事故を受け、国防総省の依頼で０３年１２月に安全性の懸念点をまとめた内部文書を提出。 その中で、六つの欠陥を指摘した。 操縦士らの指導強化や警告システムなどを改良しても、原因が機体構造に起因しているため、問題は取り除けないと結論づけた。 　国防総省は、同氏が指摘した六つの欠陥を「事実」と認識したものの、有効な改善措置が講じられぬまま、０７年から実戦配備に踏み切ったという。 　リボロ氏は０９年６月の下院監視・政府改革委員会公聴会で「米軍も準拠してきた米連邦航空局（ＦＡＡ）の安全基準を満たしていない。 人命軽視だ」と警告。六つの欠陥は、パイロットの操縦に起因する機体の振動に若干の改良が加えられたものの、現在も改善には至っていないという。　 　リボロ氏はヘリがエンジン停止時に降下する際、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション（自動回転）」機能が オスプレイには欠如していると断言。 二つのエンジンが停止する可能性は極めて低いが、その場合、機体は即墜落し、人口密集地の場合は惨事に直結すると指摘した。 同機能を備えているとの日米両政府の説明は「明らかにうそだ」と断言。 「機体にもシミュレーター（模擬体験装置）にもない。そんな技術を体得するのは不可能だ。 オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」と述べた。

 

 

東大大学院　関村教授　三菱重工から4200万円受取

 

原発事故後も延べ２４人に寄付　電気事業連合会の関係企業　 2012/08/18 21:35 共同通信 全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、 東京電力福島第１原発事故後の２０１１年度に延べ２４人が、電気事業連合会の関係企業から研究費などの寄付を受けていたとの中間調査報告を発表した。 　１４道県は原発が立地する１３道県と立地計画のある山口県。１０年度にも延べ２１人が寄付を受けていた。茨城県の原子力安全対策委員だった 東京大学大学院の関村直人教授は、１０年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。 　同会議は情報公開請求の手法で調査。１１月には最終報告を行う予定。

 

東京都　東電への売電解約して　競争入札へ

 

都、東電への売電解約へ　条例改正案来月提出へ　競争入札目指す 2012年8月17日 東京新聞夕刊 　東京都など自治体の水力発電所の電気が長年、東京電力に随意契約で安く売られていた問題で、都は競争入札で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）にも売電できるよう、 関連条例の改正案を九月議会に提出する。東電との契約は来年三月で解約する方針を決め、交渉を進めている。 　都は、多摩川上流の奥多摩町と青梅市に三つの発電所を所有。現在の条例では販売先が東電に限定され、一九五七年からすべて随意契約で東電に販売してきた。 二〇一一年度は十一万二千メガワット時を約十億円で売った。 　東日本大震災や福島第一原発事故の後、東電はじめ電力会社の地域独占が問題視された。 石原慎太郎知事は四月の定例記者会見で「電力市場の競争性を高めるためにも、東電以外の事業者にも電力を販売できるよう制度を変えていきたい」と条例改正の方針を示していた。 　電力会社以外に自前の発電設備などを持つＰＰＳの需要は高まっているが、販売できる電力に余裕がない業者も多い。 売電先の拡大は、都民の電力購入先の選択肢を増やすことにつながる。競争入札の結果、東電が落札しても、販売単価が上がることも期待できる。 　都と東電の現在の契約は一九年三月までの十年契約となっている。都は来年度からの競争入札実施に間に合わせるため、 東電との交渉で年内の合意を目指す。途中解約で違約金支払いの明確な規定はないが、都の担当者は「昨今の電力をめぐる 情勢を理解してもらえるよう説得する」と話し、違約金を求められても支払わない方針。 　東電は「自治体から安く電力を購入すれば消費者に安く提供できる。いずれ一般競争入札に移行することは認識しているが、 契約満了前の解約は考えていない」としている。

 

 

「福島第１原発事故対応でベラルーシ駐日参事官「早急に汚染地図を」　／

 

「福島第１原発事故対応でベラルーシ駐日参事官「早急に汚染地図を」　／広島」 毎日新聞　2012年08月17日　地方版 「原爆の日」の６日、広島市の平和記念式典に初出席したベラルーシのチェレンチェフ駐日参事官が毎日新聞の取材に応じた。

チェルノブイリ原発事故（86年）で大きな被害を受けた同国の教訓を基に、福島第１原発事故への対応について「早急に正確な汚染地域の地図を作るべきだ」と述べた。‥　

－－課題は。 　

◆人々が放射能汚染地域の商品を買いたがらないことだ。できる限り透明性をもって安全性をチェックし、福島産の商品を信用できるシステムを作ることが必要。

信用されなければ、経済にも多大な影響を及ぼす。ベラルーシでは、内部被ばくの大部分が食物に由来した。このため、流通や監視は非常に厳重にしている。

－－今すべきことは。　

◆ベラルーシでは正確な汚染地図の作製に８年も費やした。日本は「避難区域」はあるが、「汚染区域」という定義は作っていない。二つは似て非なる。

人が住める汚染地もあれば、住めない汚染地もある。必要なのは、どの程度の汚染がどこにあるかということ。汚染地図があれば、地区ごとに必要な政策を作れる。

ベラルーシ政府は日本政府と協力していく用意がある。

 

 

福島の森は荒廃して自然災害をもたらす危険性が出てきた

 

「福島の森:原発事故の除染進まず　荒廃で自然災害の可能性」　 毎日新聞　2012年08月17日　01時05分（最終更新　08月17日　01時52分） 東京電力福島第１原発近くの山林に分け入った双葉地方森林組合（仮事務所・福島県田村市）の秋元公夫組合長は、荒れゆく山を目の当たりにした。 福島県内の森林除染が進まなければ、第１原発から20キロ圏の汚染された山々は長期間管理できなくなる。 「山の荒廃が進めば、自然災害が必ず起きる」。悩みは深い。９日、海風が吹き付ける大熊町の山林に、震災後初めて、防護服姿で立ち入る秋元組合長に同行した。 「ここのはずだが……」。組合が管理を任されている民有林だが、目指す場所が分からないという。 スギの苗木が整然と植えられていたはずの斜面が、人間の背丈より高い雑草でジャングルのようになっていたからだ。 確認できた苗木の高さは約80センチ、通常よりも生育が遅れているという。周辺には、セイタカアワダチソウやシダが覆うように生えている。 苗木には日光はほとんど当たらず、幹はやせていた。 「あと２年ばかし下草刈りをしなければ、ここいら全部の苗木はとけてなくなる」スギやヒノキなどの苗木は、移植後５年間は毎年１度、下草を刈る必要がある。 雑草に負けて日光が当たらず、枯れてしまうからだ。林業関係者は「とける」と呼ぶ。 双葉郡を管轄する林野庁磐城森林管理署などによると、双葉郡は全体の約８割を森林が占め、その広さは６万5178ヘクタール。 昨年度に予定していた約300ヘクタール分の苗木の下草刈りは実施できなかった。樹木が枯れると地盤が緩み、土砂崩れや鉄砲水を引き起こす可能性が高まる。 川内村役場職員として40年余、林業畑を歩んだ秋元組合長は、人の手の入らなくなった山の惨状を何度も目にしてきた。

「汚染物質は山から人里へ、川へ、そして海へいく。だから、山の除染は必要だ。だが、道のない山奥に分け入るのも大変なのに、

 

樹木を一本一本洗浄したり、土壌をはぎ取るなんてできっこないのは、俺らが一番よく分かっている」と語り、続けた。

「荒れゆく山をどうするのか。住民の帰還が進むにつれ、それが心配だ」組合は、事故前まで引き受けていた郡内の森林管理の仕事を失った。

 

森林除染が対象外となりつつあり、将来も見通せなくなった。

“とけゆく”苗木のそばで線量を測ると、毎時40マイクロシーベルト強。国が年間累積被ばく線量の目安とする１ミリシーベルトを１日で超える数値だ。

 

「こんなに高くて、ごめんな。どうにもできなくて、ごめんな」。苗木に語りかけ、山に向かって頭を下げた。