東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月01日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月01日(土)

 

爆発したら死んでしまうと吉田所長は吠えた　

爆発したら死んじゃうと吉田所長　東電が未公開映像を公開 2012年11月30日 18時59分　東京新聞　 東京電力は３０日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を報道機関などに公開した。 本店などで録画した昨年３月１６～２３日分と、３０日～４月６日分で、原子炉建屋への放水作業や汚染水の海洋放出などをめぐる社内のやりとりが記録されている。 　３月１６日には、現場を指揮する吉田昌郎第１原発所長が、水位低下が懸念されていた４号機使用済み燃料プールへの放水指示をめぐり、 手順について明確な指示がないことに反発。「そういうものなしに、ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。 爆発したら死んじゃうんだぜ」と、本店に怒りをぶつけた。

 

世界ではこんなジョークが流れている

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １）クウェートにおける男女の役割 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クウェートにおける男女の役割について記事を書いた、 フェミニストの記者がいた。 それは湾岸戦争の何年か前のことだったが、 当時のクウェートでは、妻は夫の３ｍほど 後ろを歩くのが当たり前だった。 その記者が最近クウェートに戻って来て 気がついたことは、今度は夫が妻の何ｍか後ろを 歩いていることだった。 驚きのあまり感動さえしてしまった記者が、 理由を説明してもらおうと 一人の女性の方へ近づいていった。 「何年か前は妻は夫の後ろを歩いていたのに、 今は夫が妻の後ろを歩いていますね。 本当に驚きました。 一体どうして役割が逆転したのですか？」 クウェートの女性が答えた、「地雷よ」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２）チェルノブイリの祈り ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ベラルーシ発のジョークです。 ①アルメニアのラジオに質問が来た。 「チェルノブイリのりんごをたべてもよろしいでしょうか」 「よろしい。ただし、食べ残しは地中深く埋めるように」 ②「りんごはいかが。チェルノブイリのりんごだよ」 「おばさん、そんなこと言っちゃダメだよ。だれも買ってくれないよ」 「とんでもない。売れるんだよ。 姑や上司にって買う人がいるんだよ」 ☆日本では自主規制か、牙を抜かれて批判精神が無くなったのか、 こんな苦いジョークにはあまりお目にかからない。

 

 

総選挙、ツイッター上の関心は原発 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

朝日新聞デジタル 2012年11月30日03時00分. ..総選挙、ツイッター上の関心は原発 　【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２～２８日の１週間、 選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。 　ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。 　分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。 その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを含むものがそれぞれ何件あるかを数え、政策課題ごとに集計した。 分析は、プラスアルファ・コンサルティング社（東京）の協力を得た。 　最も多かったのは「原発」「再稼働」「放射能」など、原発関連の話題に触れた１１万２０６件。 ＴＰＰ関連は３万６２３５件で、「改憲」「９条」「国防軍」などを含む憲法関係のつぶやきの３万７５件、 「円高」や「金融緩和」などを含む経済政策関係の２万８９６９件が続いた。 　原発関連のつぶやきは２２日から独走状態で、特に２７日には前日の１．７倍に増えた。 この日、「卒原発」を掲げる日本（にっぽん）未来の党の結成が発表されたためとみられる。 　憲法関連のつぶやきは、２５日に急増。自民党の佐藤正久参院議員がツイッター上で自衛隊の国防軍化に言及して、話題が広がった。 　ニールセン社の調査では、パソコン経由の日本のツイッター利用者は約１３００万人（１０月時点）で、 約６割が男性。年代別では４０代が２７％、３０代２１％、５０代１７％、２０代１３％と続く。若者はスマートフォンでの利用が多いとみられる。 　　　　　◇ ■「生の声、民意の一つ」 　ネットと選挙に詳しい批評家の濱野智史さんは「構えて答える世論調査や街頭アンケートと違い、ツイッター上では生の声が飛び交う。 集計して推移を見れば、民意を知る一つの指標になり得るのではないか。つぶやいた本人にとっても、 反応が返ってくることで議論を深めたり社会問題への関心が高まったりするはずで、政治参加の新しい形になり得る」と話している。 　　　　　◇ 　ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使う人は、世界で１０億人以上といいます。 朝日新聞は、ＳＮＳを取材や発信に活用する取材班を発足。３０日に、朝日新聞デジタル内に特集ページを開きます。 選挙関係のツイート分析も詳報します。

 

 

大熊町、住民９６％「帰還困難」　原子力災害対策本部が区域再編　　　共同通信

2012年11月30日 12時24分　東京新聞 政府の原子力災害対策本部は３０日、原発事故で全域が警戒区域となり、全ての町民が避難している福島県大熊町の警戒区域を解除し、 「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編することを決めた。実施は１２月１０日。 　原則立ち入りができない帰還困難区域内の住民は約３８９０世帯、約１万５６０人で、人口全体の９６％。 　居住制限区域と避難指示解除準備区域は立ち入りが可能になるが、第１原発が立地する大熊町は復興計画で、 区域の種別にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言している。

 

 

ヨウ素剤、３０キロ圏で必要　周辺住民被ばくリスク予測 共同通信

2012年11月30日 13時32分　東京新聞 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３０日、東京電力福島第１原発事故と同規模の事故を想定した周辺住民の被ばくリスク予測を公表した。 予測では甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は、放射性物質が放出される前に３０キロ圏で服用する必要性を指摘し、 被ばく低減に高い効果があるとした。ヨウ素剤の配布方法などは、規制委が今後検討を進める方針。 　原発の半径５～３０キロ圏は、放射性物質の大量放出が想定される発生２日間は屋内退避が有効で、 ５キロ圏は放出が始まる前に避難すれば被ばく線量を大幅に低減できるとの結果だった。 　規制委は今回の予測をモデルケースとして提示した。

 

第三者検証委設置を　名取・閖上の犠牲者遺族、請願提出　　河北新報

東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区の津波犠牲者の一部遺族らでつくる「名取市震災犠牲者を悼む会」（相沢芳克会長）は２９日、 震災時の市の避難誘導の問題点や防災無線の故障について、原因を究明する第三者検証委員会の設置を求める請願書を市議会に提出した。 請願は来月５日開会の市議会１２月定例会で審査される。 　相沢会長らが市役所を訪れ、山田龍太郎議長に請願書と３９１３人分の署名簿を手渡した。 　請願書によると、市による震災時の避難指示や閖上公民館から閖上中への避難誘導の方法、防災無線の故障などが、 閖上地区で死者・行方不明者約８００人を出した原因であると指摘。市は原因を究明し、市民に説明する責任と義務があるとしている。 　悼む会は５月と７月に２度にわたり市に公開質問状を提出したが、「誠意ある回答がない」とした。市はこれまで、 悼む会の第三者検証委設置の求めに対し「設置する予定はない」としている。 　相沢会長は「閖上の大惨事を検証し、後世に伝える義務があるはずだ。 中立で公正な検証委員会を設置し真相究明するよう市に求めてほしい」と要望した。 　悼む会は太田隆基副市長も訪ね、防災無線の管理や市消防本部の消防車運行などについて尋ねる３回目の公開質問状を提出し １週間以内の回答を求めた。

 

業界団体も応援する党が定まらない

業界団体悩み深く　政権交代、第三極台頭で立ち位置定まらず 2012年11月30日金曜日　河北新報 衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）を前に、宮城県内の各業界団体が支援姿勢の転換を迫られている。 長い間、自民党の強固な支持基盤とされたが政権交代後、立ち位置を定めづらくなった。 今回は民主、自民両党に加え第三極勢力の台頭もあり、「人物本位」「自主投票」といった新たな判断軸も生まれている。 　「建設業界に理解がある人は民主党もゼロではない。政権与党には敬意を払う必要がある」 　県建設業協会の佐藤博俊会長は、衆院選に臨む姿勢を慎重に説明する。 　前回２００９年の衆院選は県内６選挙区全てで自民党候補を推薦した。選挙戦では自民党への大逆風に加え、 公共工事の激減で加盟社が全盛期の半分まで減少していたこともあり、集票マシンといわれた組織力は影を潜めた。政権転落後は自民一辺倒の転換を余儀なくされた。 　協会は今回、各党の推薦依頼が集まり次第、検討に着手し、公示までに態度を決める考え。ただ業界は東日本大震災後の復興需要で多忙を極める。 業界内には「協会全体で特定政党を支援するのは難しいのではないか」との見方も広がる。 　前回、自民党候補６人を推薦した県農政連は、政党や候補者の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する賛否を推薦の「踏み絵」にする。 　農政連会長を務める菅原章夫県農協中央会長は「ＴＰＰを推す政党、立候補予定者は支援しない」と言い切る。 各党内でもＴＰＰに対する姿勢にばらつきがあり、推薦決定は公示直前までもつれそうだ。支部単位では自主投票が増える可能性もあるという。 　県医師連盟は１１月３０日に対応を決める。前回までは自民党候補を支援してきたが、 今回は「政党ではなく人物」（嘉数研二委員長）を基準とする方針に切り替えた。 　推薦の条件には連盟が独自に設けた「被災医療機関の早期再建」「既存医学部の定員増」への賛同を迫る構えだ。 　県歯科医師連盟は２７日、県内６選挙区のうち５区を除く５選挙区で自民党候補の推薦を決めた。５区は、民主党幹部を務める前議員に配慮し、態度を保留した。 　目黒一美理事長は「推薦は与党とのパイプを持つのが狙いだが、今はどの政党にも全面支援する理由が見つからない」と打ち明けた。 ☆強固な堤防にネズミが穴を開けた。崩れだした堤防を止めるのは難しい。