阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

06月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月27日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年06月27日 | 東日本大震災ブログ
2012年05月27日(日)
 
福島原発4号機をメディアが代表取材した

４号機 取材記者が見たものは
5月26日 23時42分 ＮＨＫニュース

福島第一原発４号機の建屋内部には記者とカメラマンの代表４人が入り、およそ３０分間にわたって取材しました。

代表取材を終えた記者は「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにするとまったく衝撃度が違った」と感想を語ったということです。

地下１階、地上５階の原子炉建屋は、地上から見上げても４階と５階の壁が爆発で吹き飛んだ様子が分かり、配線や配管、鉄骨が四方八方にぶら下がっていました。

建屋に入る前の放射線量は１時間当たり１２０マイクロシーベルト、僅か９時間で一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる限度の１ミリシーベルトに達する値です。

最初に見たのは建屋の１階です。
中は薄暗く、コンクリート片がところどころに散乱していました。
出入り口のすぐ右側に５階まで続く吹き抜けがあり、仮設の階段が設置されていました。

階段は人が肩をすぼめて通れるくらいの幅で、天井は低く、何度も頭をぶつけながら上がっていきました。

１階の放射線量は最高で１時間当たり５０ミリシーベルトでした。

２階では“急いで通り過ぎて”２階に上がり、配管やバルブなどが密集した通路を進んでいくと、誰かの線量計が鳴って「５００マイクロシーベルト」と声がかかり、東京電力の社員が「急いで通り過ぎてください」と呼びかけました。
通路の先に案内されると、そこには、爆発で壊れた建屋の耐震性を高めるため、燃料プールの底に鋼鉄製の支柱を設置し、周りをコンクリートで固めた壁がありました。

このあたりは東京電力の点検で「１ミリを超えるひびはなかった」とされる部分で、実際に目で見たかぎりでは、ひびや亀裂のようなものは確認できなかったということです。

３階を通過し４階まで上がると一気に明るくなり、視界が開けました。海側の壁が一面ありませんでした。

４階は水素爆発があったとされる階ですが、がれきの撤去は進んでおらず、ほぼ爆発当時のままだということで、配管が激しく曲がり、鉄骨もアメのように曲がってさび付いていました。

３階と４階にあるプールを覆うクリーム色の壁には大きな傷は見えなかったということです。

水中の燃料は確認できず

最後に最上階の５階に上がりました。

階段から床に降りるとすぐ手前に、白いシートに覆われた使用済み燃料プールが確認できました。

プールの水面を監視するカメラが設置されている場所はシートがなく、水面が見えましたが、黒くよどんで透明度が悪く、水中にある燃料は確認することはできませんでした。

プールの周辺のがれきは比較的片づけられていましたが、３号機がある北側は放射線量が高く、あまり手がつけられていない状態で、放射線量は１時間当たり３３０マイクロシーベルトでした。

代表取材を終えた記者の感想は、「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにすると、まったく衝撃度が違った」ということです。

今回建屋内部の取材をした４人の放射線量は、９０マイクロシーベルトから１１０マイクロシーベルトでした。
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関電　大阪京都神戸市の株主提案に反対の意志表明
関電、３市の株主提案に反対へ　招集通知で表明　
2012/05/25 00:05 【共同通信】

関西電力が、大阪、京都、神戸の３市が４月に提出した株主提案に反対する方針を固めたことが２４日、分かった。週明けに開く取締役会で決定し、６月２７日に開かれる株主総会の招集通知に反対意見を盛り込む見通し。

提案された脱原発や発送電分離などを認めることはできないと判断したもようだ。ただ、提案を全面的にはねつければ、関電への風当たりが強まることも予想され、経営計画などに提案の一部を盛り込む可能性もある。

提案した議案数は大阪が１０件、京都が７件、神戸が６件。
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出身企業からも報酬　原子力委員会事務局職員
出身企業からも報酬　原子力委員会事務局職員
2012/05/25 23:56 【共同通信】

原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員１９人のうち８人が電力会社や原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが２５日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に（出身母体の）採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。

細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で（出身母体に）戻ってもらうことを検討している」と述べた。

電力社員の原子力委勤務を見直し
5月25日 12時12分　ＮＨＫニュース

細野原発事故担当大臣は閣議のあとの記者会見で、国の原子力委員会の作業部会が核燃料サイクル関連の文書をメンバー以外に事前に配布していたことについて、改めるべきだとしたうえで、原子力委員会の事務局で電力会社の社員が働いている今の体制を見直す考えを明らかにしました。

核燃料サイクルの見直しについて検討していた国の原子力委員会の作業部会は、先月下旬に、作業部会のメンバーではない関係者が集まった勉強会で、核燃料サイクルの報告書の原案を配布していたことが明らかになっています。

これについて、細野原発事故担当大臣は「原子力委員会の小委員会は、すべてオープンでやっているので、業者の意向で変わったとか、影響されたということはない。しかし、事前に、小委員会に出る資料が業者に配られていたのは問題であり、やり方は改めるべきだ」と述べました。

そのうえで、細野大臣は「少し前から、原子力委員会の事務局に、特に電力会社の皆さんが入っていることについて問題意識を持っている。実際に力を借りている面はあるが、国民から疑念を持たれることは好ましいことではないので、しかるべき段階で、電力会社の皆さんには会社にお戻りいただくことを検討している」と述べ、原子力委員会の事務局で電力会社の社員が働いている今の体制を、見直す考えを明らかにしました。

メンバー以外の非公開勉強会２０回以上

核燃料サイクルの見直しについて検討していた原子力委員会の作業部会が、作業部会のメンバーではない核燃料サイクルの関係者を集めて非公開で行っていた勉強会は、部会とほぼ同じ時期に２０回以上開かれていたことが分かりました。

東京電力福島第一原発事故を受けて、国の原子力委員会は、核燃料サイクルの見直しについて、ことし１月に鈴木達治郎委員長代理を座長に外部の有識者６人からなる作業部会を設けて公開で議論を重ね、今月１６日に報告書をまとめました。

ところが、作業部会が開かれたほぼ同じ時期の去年１２月から先月までの５か月間に、作業部会のメンバーではない、資源エネルギー庁や電力１０社で作る電気事業連合会など核燃料サイクルに深く関わる組織の担当者らを集めた非公開の勉強会が、２０回以上開かれていたことが分かりました。

このうち先月２４日には、報告書の原案が取り扱い注意として配布されたほか、原子力委員会の近藤駿介委員長も１回目から４回目まで勉強会に出席していたということです。

鈴木委員長代理は「原子力委員会の事務局だけの作業には限界があり、作業部会で使用するデータを確認するために必要な勉強会だった」と話しています。

近藤委員長は、報告書の原案が配布されたのは不適切だったとして、経緯を調査するとしていますが、非公開の勉強会でどのようなやり取りがあったのか、原子力委員会の説明責任が問われます。


☆これらを読んで、原子力事業関係者はたまたま自分の所属がお役所であったり、民間大企業であったり、という意識なのかもしれないなぁと思った。国家の内臓にしかと喰いこんでいるこの大きな権益グループがそう簡単に手を引くわけはない。
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.大飯原発再稼働しても　フル出力までに６週間
大飯原発再稼働しても…電力逼迫の夏に間に合わず？　フル出力までに６週間
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月24日(木)

今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫（ひっぱく）する７月後半までに２基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。

関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が６月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約６週間かかるからだ。（伊豆倉知）

定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約１０日かかる。しかし、大飯３号機は昨年３月、同４号機は７月から定検に入り、長期間停止しているため、２次系の配管は水を抜いた状態。再稼働には不純物を洗浄した後、補助ボイラーの蒸気を使って水質を調整しなければならず、フル出力まで約３週間を要する。

しかも、補助ボイラーでは１基分の蒸気しか作ることができない。１基を稼働させた後、もう１基の作業に入るため、２基をフル出力にし、計２３６万キロワットの供給力を確保するまでには約６週間かかる。

関電の需給見通しでは、２０１０年夏並みの猛暑を想定し、節電などを織り込んだ場合、７月後半から８月に需要が最大で２９８７万キロワットになる。一方、供給力は７月後半が最も厳しく２５１７万キロワット。８月に入ると他社からの応援融通が４０万キロワット増え、やや改善する。需給ギャップは７月前半がマイナス２２５万キロワット、７月後半が同４７０万キロワット、８月が同４４５万キロワット。

７月後半までに大飯３、４号機をフル稼働させるには、５月中に政府が再稼働を最終判断する必要があるが、日程的に難しくなっている。関電が１０年比で１５％以上の節電を要請する期間の開始日７月２日については、フル稼働が間に合わないのは確実だ。

大飯３、４号機をめぐっては、枝野幸男経済産業相が４月１４日、福井県とおおい町に再稼働への協力を要請。町会は５月１４日に同意したが、５月中に判断するとしていた時岡忍町長は２２日、安全性を検証している県原子力安全専門委員会の審議が終わっていないことなどを理由に、月内の判断は厳しいとの認識を示した。

西川知事は、県専門委が安全確認することを前提に、町と県会の意向を踏まえるとしている。県専門委の次回会合は２８日以降になる見通しで、関西圏の「理解」が進んでいないこともあり、知事の判断は６月にずれ込むとみられる。

ただ、知事は長期的な観点から「原子力は重要な基幹電源」と指摘し、短期的な需給論で再稼働の是非が議論されがちな現状には不満を表明している。関西圏の首長が慎重姿勢を崩していないことに県内の関係者からは「電力消費地が電気をいらないと言うんだから、判断を慌てる必要はない」との声も出ている。

☆地元の新聞でなければ出来ない取材記事。福井県の西川知事が再稼動を急いでいることを明確に書いてもいる。自治省の官僚から知事になった西川さんにとっては、再稼動を実現することが彼の任務であり、ムラから見た存在理由だろう。

それにつけても関電の筆頭株主である大阪市長に、橋下が当選したことが原発再稼動に、ここまで目の上のタンコブになろうとは。

週刊文春と週刊現代を使った反橋下ネガティブキャンペーンが、関西人のアンチ東京気分を燃え上がらせて、平松を落とした責任は誰がとるんや？？？　　ホントに週刊文春さん週刊現代さんありがとう。

西川一誠知事　Wikipediaから部分引用

福井県立丹生高等学校、京都大学法学部卒。1968年に自治省入省（同期入省に早川忠孝・谷本正憲・井戸敏三）。

途中香川県、茨城県に出向し、省内の最終職歴は国土庁長官官房審議官。その後1995年から2002年まで福井県副知事を務めた。2003年3月、マニフェストを掲げ福井県知事選挙（統一地方選挙）に初当選し翌月就任。2007年4月8日、任期満了に伴う福井県知事選挙に出馬（自由民主党・公明党・民主党・国民新党が推薦）、当選した（得票数32万2604票、得票率84.7%）。

現在2期目。2008年の政府与党税制改正に盛り込まれた、いわゆる「ふるさと納税」制度の発案者として知られる。
2012年5月27日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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原子力マフィアの秘密集会がばれるのも時代の空気の変化
＜核燃サイクル原案＞秘密会議で評価書き換え　再処理を有利
毎日新聞 5月24日(木)2時31分配信

内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。

表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

秘密会議は４月２４日午後５時過ぎから約２時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力１０社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約３０人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の３政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。

総合評価の表記は、仮にウラン価格が３０倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「（再処理や併存より）総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた＝表参照。報告案は４月２７日は時間切れで審議できず、５月８日に論議された。

近藤委員長は「（報告案を配っているなら）度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】

◇解説　議論一からやり直しを

核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力３原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法１５条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印（らくいん）は免れまい。

なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。

５月８日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。【小林直】

原発推進側有利に表現変更　勉強会後、原子力委
2012/05/24 21:14 共同通信

核燃料サイクル政策の見直しを議論している国の原子力委員会が、電力業界など原発推進側を集めた勉強会で報告書原案を事前に示していた問題で、勉強会後にまとめられた報告書案は原案と比べ、推進側に有利となる表現に変更されていたことが２４日、分かった。

核燃サイクルの見直しでは、原発の使用済み燃料を再処理する現行路線や、燃料をごみとして地下に埋める地中廃棄、両者併存の三つの政策選択肢が議論されている。

勉強会は４月２４日に開催。その際に示された原案では、燃料を全量地中廃棄する場合は「総費用においては有利」と記載されていた。
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福島原発4号機の状況　保安院からチエック指示が東電に出た
福島原発４号機建屋の壁に膨らみ　保安院が耐震性評価を指示　
2012/05/25 21:34 【共同通信】

東京電力は２５日、福島第１原発４号機の原子炉建屋の壁面の一部に、水素爆発でできたとみられる膨らみが見つかったと発表した。東電は「建屋全体や使用済み燃料プールへの影響は少ない」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋を詳細に調査し、壁面の安全性や建屋全体の耐震性を評価するよう指示した。

東電によると、膨らみが見つかったのは建屋西側の高さ約１３メートル付近の壁面。外側に約３センチ膨らんでいた。エレベーターが設置され吹き抜けになっている付近の壁で、爆発の影響が大きかったとみられるという。

☆アングロサクソンの連中なら、常に最悪のケースを想定してその対策を打つ。しかし福島4号機の最悪のケースを想定して手を打つとしたら、関係する住民数の膨大さから、彼らであっても手の打ちようはないかもしれない。
2012年5月27日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「過酷事故対策が欠如」　福島で原子力学会シンポ
　 「過酷事故対策が欠如」　福島で原子力学会シンポ
２０１２年５月２７日　福島民友ニュース

原子力関係の専門家でつくる日本原子力学会は２６日、福島市で東京電力福島第１原発の現状と今後の対策を探るシンポジウムを開いた。パネル討論で、同学会原子力安全調査専門委員会の山口彰大阪大大学院教授は、シビアアクシデント（過酷事故）対策について「（事故の対応に）使える手段をしらみつぶしにリストアップする姿勢が欠如していた」と指摘した。

パネル討論は、同学会の田中知会長が座長を務め、パネリストとして山口教授、沢田隆同学会副会長、東電の福田俊彦原子力品質・安全部長、山下和彦福島第１対策担当部長が登壇。討論では、シビアアクシデント対策を振り返ったほか、原発事故を受けた同学会の反省点についても議論した。

☆福島でシンポを開催というﾊﾟｰﾌｫｰﾏﾝｽだろうか。
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弁護士　宇都宮建児の活動の一つ
 
☆宇都宮健児さんは日弁連の今回の会長選挙で再選されなかった。
日弁連会長に山岸憲司氏　現職の宇都宮健児氏破る 　2012/04/27 21:02 共同通信　日弁連（会員約３万２千人）の次期会長選の再選挙は２７日、日弁連事務総長や副会長などを歴任した山岸憲司氏（６４）＝東京弁護士会＝が再選を目指した現職宇都宮健児氏（６５）＝同＝を破り、初当選を決めた。任期は２０１４年３月末まで。　４人が立候補した２月の選挙と、上位２人による３月の決選投票を経ても決着せず、史上初めて選挙の手続き自体が最初からやり直される異例の事態となっていた。宇都宮氏は３月末で任期が切れたが、以後も代行として会長を続けていた。　山岸氏は投票総数１万６３７６票の約５２％に当たる８５４６票を獲得し、７６７３票の宇都宮氏を上回った。
 
2012年5月27日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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瑞應寺、　四国・新居浜市にある禅の専門僧堂　その三　(了) 　 　　16年前の今日　2008年6月26日の本ブログに掲載

2024年06月26日 | 「過去の非日乗＆Shot日乗」リターンズ

寺の域内には隅々までピーンと張った空気が流れていました。
















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　本国のインドでもう長く途絶えた仏教は、数十年前に日本の僧がインドに住み着いて再興の布教活動をしています。

インドから達磨大師が中国に伝えた禅宗徒の生き方は、ベトナムと日本に伝えられ、仏教各宗派の中で、

唯一日本化されないオリジナルの仏陀の教えとして今も続いています。

さらにベトナムの禅僧ティク・ナット・ハン師はフランスに住んで座禅を続け、彼の語る言葉は欧米人に影響を与えています。こちらにも。

　学生時代から一年365日、毎朝の座禅を続ける富田林市の山内さんから、私も毎日の座禅を勧められて長いのですが、

思い出したように時折座るだけの縁なき衆生で終りそうです。

【お寺で対談⑥】ティク・ナット・ハン師からの一言 / 坐禅のやり方、指導の変化 ｜ 禅僧 藤田一照師・臨済宗円覚寺派管長 横田南嶺老師

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現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化

2024年06月26日 | SNS・既存メディアからの引用記事

現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化

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06月25日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月26日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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えーーー！48億円プロジェクションマッピング入札の内幕！？😱

・プロジェクト申請、認可、入札責任者すべて「同一人物」
・入札関係資料「ほぼ黒塗り」
・入札参加は電通Lと博報堂Pの「2社のみ」
・入札の審議「たった10分」
・どういうふうに入札を決めたか「議事録なし」https://t.co/DIvMbgOptn

— テキサスおっ母さん (@jCjmmlgiyjxYQ1C) June 25, 2024

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月26日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年06月26日 | 東日本大震災ブログ
2012年05月26日(土)
 
広島の原爆資料館が外国人の口コミサイトでトップ
原爆資料館が外国人に人気
'12/5/21　中国新聞


世界最大の旅行口コミサイト運営会社の日本法人がまとめた外国人に人気がある国内観光地のことしのランキングで、広島市中区の原爆資料館と原爆ドームが１位になった。廿日市市の宮島も４位で、広島県内の二つの世界遺産が昨年に続き高い評価を得た。

トリップアドバイザー（米国）の日本法人が、世界30カ国の自社サイトへの昨年度の投稿を基に調査。観光地の５段階評価の満足度とコメント投稿数を数値化し、上位20位を15日に発表した。

昨年２位だった原爆資料館と原爆ドームには１００件以上の投稿があった。評価のほとんどがほぼ満点。「展示内容は驚くべき告発」「絶対に旅行の行程に入れるべきだ」などのコメントが寄せられた。地域別では米国で１位、欧州（５カ国）では３位だった。

原爆資料館に11年度訪れた外国人は９万６５１０人。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、前年度から半減した。増田典之副館長は「４月以降、外国人の入館者数は復調している」とみる。

同法人によるとサイト閲覧者数は月６千万人。市は「多くの外国人観光客が訪れ、原爆被害の実態に触れてもらうきっかけになってほしい」としている。

宮島は昨年の１位からランクを下げたが、鳥居や自然の美しさ、カキのおいしさを評価する声が多かった。

【写真説明】原爆資料館の展示を見入る外国人観光客たち
2012年5月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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日本の食糧自給率のとんでもない物差し
そのタマゴ、実は外国産？

一部引用・・

あなたが今朝たべた「玉子かけごはん」。

その玉子、10個のうち9個は外国産なんです。といわれたらびっくりするだろう。農林水産省が公表している鶏卵の自給率はたったの10％。ありえない！と思う。

だいいち、ぼくらが口にする玉子のほとんどは日本の養鶏農家が作ったものじゃないのかと。たまごパックのどこにも「外国産」なんて書いてない。

この10%というのはカロリーベースの食料自給率。

実は「鶏の餌」が外国産なのである。日本の鶏が大量の外国産の餌を食べて産んだ玉子だから、９：１で外国産ということらしい。

どんだけ高カロリーなんだ、その餌。ちなみに玉子の食料自給率を価格ベースであらわすと96％になるそうである。なんだかこっちのほうがよっぽど実感値である。

玉子の例に漏れずほとんどの場合、カロリーベースで計算するなら食料自給率は低くなる。

たとえば、海藻やお茶、こんにゃく芋など低カロリーのものは国産であってもほとんど食料自給率に貢献しない。代わりに食料油や食肉など、高カロリーな食品を輸入するほど食品自給率は下がる、そんなカラクリだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カロリーベースの食料自給率を採用しているのは日本くらいで、他国はほとんどが価格ベース。価格ベースなら日本だって70％もあるのに・・・


国防費4.7兆円、農業助成金6兆円。
この政府が護りたいのは、いったい何かな？

全文はこちら
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20120529　事故調「国に責任」菅氏おわびと反論 投稿者 PMG5テレビ朝日系　ワイドスクランブルより。きのう開かれた国会の事故調査委員会で、参考人として菅前総理の聴取が行われた。
原発事故発生直後の混乱の中でいったい何が起こっていたのか。 そして東電と政府で異なる言い分、その真相はどこにあるのか。菅氏の発言’ 「最大の責任は国にある」 「戦前の軍部にも似た原子力ムラの解体」 「もっとも安全な原発は、原発に依存しないこと」○これもある程度は編集されているが、ここからどう本質を読み取るのは個人の役割だ。スーパーニュースアンカーより
20120528　原発事故対応の最高責任者... 投稿者 PMG5
2012年5月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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今年の夏の高校野球は仙台で開催・・・・してはどうですか
間もなく、野田首相は大飯原発の再稼動を公式に指示するだろう。

関西圏の夏の電力逼迫を防ぐためというのが大義名分だが、本音は全国にある５０基の原発の再稼動の道筋をつけることだ。

原発が動かないことには、原子力ムラの血流である原子力に関わる全ての予算執行が止まるから、原子力ムラはひっしのぱっちだ。従い、官政財学報道の原子力ペンタゴンムラは、「大飯原発再稼動宣言」を「駅前演説のノダさん」に命じている。「駅前演説のノダさん」には
それに抗するだけの哲学はもともとないし、彼にとってはいう事を聞く方が個人のメリットは大きい。

関西では甲子園の高校野球の大会期間中に、電力消費量はピークを続ける。

その間、テレビ視聴とクーラー稼働がフルになるからだ。

関電はこれまでもこれからも夏の甲子園大会期間に売り上げ量を増やす。

しかし、大飯原発を再稼動しないと計画停電が必要なら、今年は試に
夏の高校野球を電気があまっている東北で開催したらどうだろう。

工場や病院や公共交通期間への給電を考えて、大阪、兵庫の高校野球ファンは寂しいだろうが今年一年我慢してください。

電力不足はいろんな手が打たれていて、夏のほんのピークをしのげば
なんとかなるところまで対策が出来ている。

甲子園の夏の高校野球大会主催の朝日新聞社さん、脱原発を新聞と言う御社の商品のウリにしているのだから、それくらい思い切ったことをやったらどうですか？

そうなれば、私も親代々読んできた朝日新聞を再講読しますけど。
2012年5月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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菅前首相の国会発言の報道でメディア各社のこれまでの洗脳記事が浮かび上がる

国会事故調聴取　菅前首相　情報上がらず手詰まり
2012年5月29日 東京新聞朝刊

菅直人前首相は二十八日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故で水素爆発など危機的な状況が続いていた発生当初、

経済産業省原子力安全・保安院や東京電力から「上がってくるべき情報が上がらず、これでは手の打ちようがないという怖さを感じた」と証言した。

事故で国が崩壊しかねなかったとの認識を示し、「最も安全な原発は脱原発」と訴えた。　

菅氏によると、発生した昨年三月十一日から東電本店に乗り込む同十五日まで、東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がってこなかった。

特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」と苦言を呈した。

ただ、菅氏が直接、事故対応に動いたことで、現場対応を遅らせたとの批判も根強い。この日の菅氏への質問もそうした観点の質問が多かった。

発生翌日、ヘリで福島第一に乗り込んだことについて、菅氏は１号機のベント（排気）が進まない理由を、

官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（当時）に尋ねても「分からない」と言われたことなどを証言。

「現場の責任者と話すことで状況が把握できるのではないかと思った。

顔と名前が一致したことは大きい」と述べた。

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両国の「和食居酒屋　いすず」の「烏賊飯」も旨かった。

2024年06月25日 | 食べる飲む

某日　前回初めて訪ねた「いすず」を再訪した。

やはりオーナーシエフ夫婦の腕はさえていた。

　稚アユの塩焼きも旨かったが烏賊飯もとても良かった。

　

前回大満足の刺身三種盛り合わせはいの一番にオーダーした。

日本酒は店のおすすめの銘柄出羽桜のぬる燗にしたが　料理とよく合った。

店に入った途端　お相撲さんの方々がお客にいることに気が付き驚いたが　やはり両国にある店だなと実感した。

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大谷翔平はナショナルリーグのMVPになれるか　翔平のまた信じられない月間記録　｜　MLB公式YouTube

2024年06月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

Is Shohei Ohtani the NL MVP frontrunner? Another incredible month for Sho! | 大谷翔平

ーーーーーーーーーーー

国内YouTubeから

大谷翔平の1週間の成績が驚異的すぎる！全試合で〇〇打っていた！年俸に対して期待通り？それともそれ以下？　日本語翻訳付　海外の反応

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06月24日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月25日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年06月25日 | 東日本大震災ブログ
 
「原発都民投票条例制定」は自民、公明が決めることになる
 
原発都民投票条例制定　民主部会、賛成の方針
2012年5月22日 東京新聞

　原発稼働の是非を問うため、市民グループが制定を求める都民投票条例について、都議会最大会派の民主党総務部会は二十一日、基本的に条例制定に賛成する方針を決めた。一部修正なども視野に入れている。政務調査会や役員会、総会での議論を経て、正式決定する。

　しかし、民主党と、既に賛成の意向を表明している共産党や生活者ネットを合わせても、都議会の半数には届かない。条例の採否は、自民、公明両党の対応次第となりそうだ。

　民主部会の出席者は約三十人。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の事務局長でジャーナリストの今井一さんや請求代表者で社会学者の宮台真司さんから話を聞いた。宮台さんは「住民投票は衆愚政治ではない。公開討論会などで勉強すれば議会も向上でき、議会制民主主義を補完する」などと説明した。

　部会は、これまでにエネルギーや住民投票の専門家からも意見を聴取。部会内に住民投票に反対する少数意見があったことも付記し、政調会に報告した。佐藤由美部会長らは「署名数の多さ、請求者の思いを踏まえ結論を出した。派内の大方の賛同を得られると思う」などと述べた。
2012年5月25日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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日本の民主主義を守るには投票に行く人が増えること
 
民主主義って難しいね　   2012年5月16日

澤上篤人
　かつて英国の首相チャーチルが民主主義は最低の政治形態だが、それを上回るものも無いと喝破した。　まさに、チャーチルが言っていたことが世界中の政治にみられる。

　ギリシャの問題も国家財政が危機状況にあるものの、もうこれ以上の緊縮生活に耐えられないという国民の声が選挙に現れた。　その点ばかりが強調されがちだが、ギリシャでは富裕層を中心に税金を払ってない人たちが相当に多いらしい。　国の税収がザルのように穴だらけでは、いくら　EUから資金支援を受けても効果は上がらない。　そのしわ寄せが生活弱者の方へ向かう。

　腐敗に満ちた部分を取り除くことなしに、国家経済の健全な建て直しは難しい。　抜け穴だらけなら、誰だって税金を払わない方に流れたくなるもの。　そのあたりを抜本的に改革するには、断固たる政治指導が求められる。　ところが、痛みを伴う抜本的な経済改革を訴えようものなら、まず選挙に勝てない。　民主主義の限界とまではいわなくとも、もどかしいところである。

　同じことが日本にも言える。　抜本的な行財政改革と官僚支配の是正そして日本経済の建て直しは、いまや待ったなしである。　それらをまとめて断行する、５年ぐらいの間は国民の皆に堪えてもらいたい、その代わり元気一杯の社会や経済を創り出す、その具体的な方法論はこうだと、真正面から訴える政治家が出てきてもらいたいところ。

　ところが、そういった政治家らしい政治家が５人や１０人いたとしても、政権は取れない。　大多数の政治家は相変わらず票集め数合わせの域から一歩も出ない人達ばかり。　予算ばら撒きと利権しか念頭にないような低次元の政治家達を選んでいるのは国民である。　選挙民の方も既得権益を守りたいがために、抜本的な改革を望まない。　まさに、民主儀の弊害に日本がのた打ち回っている感がある。

　どうしたら良いのか？　このままではいけない、日本を変えなければと切実に思う人達が、先ずは選挙に出かけることだ。　民主主義の弱点がさらけ出ている日本だが、投票率はやたら低い。　そこが、救いとなるかもしれない。

　もしかしたら、これまであまり選挙に出かけなかった人達の間に、日本を変えなければと考えている票が眠っているかもしれないのだ。　その意思表示を行動に現すところから始めよう。　幸か不幸か、日本の政治家のほとんどが票集めにはやたらと熱心だから、選挙民が変われば彼らの政治も変えられる。
2012年5月25日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「仕事力について」の内田樹の考察
 
一部引用・・

自分の適性に合った仕事に就くべきだと当たり前のように言われていますが、「適職」などというものがほんとうにあるのでしょうか。
僕は懐疑的です。

「キャリア教育」の名のもとに、大学２年生から就活指導が始まり、その最初に適性検査を受けさせられます。

これがいったい何の役に立つのか、僕にはまったくわかりません。
大学で教えている頃に、ゼミの学生が適性検査の結果が出たのだが、と困惑してやってきたことがありました。

「あなたの適職は１位キャビンアテンダント、２位犬のトリマーと出たんですけど、私は一体何になればいいのでしょう？」

就職情報産業は学生たちを、自分には「これしかない」という唯一無二の適職があるのだが、情報が足りないせいで、それに出会えずにいるという不安のうちに置きます。それに乗じられる学生たちが僕は気の毒でなりません。

仕事というのは自分で選ぶものではなく、仕事の方から呼ばれるものだと僕は考えています。

「天職」のことを英語では「コーリング(calling)」とか「ヴォケーション(vocation)」と言いますが、どちらも原義は「呼ばれること」です。

僕たちは、自分にどんな適性や潜在能力があるかを知らない。でも、「この仕事をやってください」と頼まれることがある。あなたが頼まれた仕事があなたを呼んでいる仕事なのだ、そういうふうに考えるように学生には教えてきました。

仕事の能力については自己評価よりも外部評価の方がだいたい正確です。頼まれたということは外部から「できる」と判断されたということであり、その判断の方が自己評価よりも当てになる。

「キャリアのドアにはドアノブがついていない」というのが僕の持論です。・・・・・

全文はこちら
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弁護士落合洋司の小沢・陸山会判決の分析
 
見立て固執した検察幹部　小沢元代表無罪判決
2012-04-29

　引用元ブログ特に知能犯捜査においては、ある程度の「見立て」に基づいて捜査を進めることは避けて通れない面がありますが、日本の検察庁が担ってきた使命は、綿密な捜査を遂げ証拠に基づき確実に有罪判決が得られるかどうかを厳正に判断し、そういった基準に達しない被疑者、事件は不起訴処分にして刑事手続から早期に解放することにあったはずで、疑わしい、というレベルで、ここまで小沢氏の起訴に固執した検察庁（というか、一部の不逞の？輩）の策動は、日本の検察の伝統に反し、特異かつ異常なものであったと言えるでしょう。

検事をちょっとやってみればすぐにわかりますが、世の中、疑わしい、という人、事件は山のようにあるもので、それを適切にフィルタリング、スクリーニングして起訴すべきものとそうでないものを適切、的確に振り分けるのが、プロである検察庁、検察官の使命です。疑わしくて有罪になるかどうかわからないが起訴してみよう、で済むなら、検察庁は不要で、警察が起訴、不起訴を決めれば足りるでしょう。

小沢氏に関する最初の起訴相当議決後の検察庁における現場の動きを、報道されるところで見ていると、検察庁における厳正な基準では到底起訴できない（だからこそ不起訴にしているわけですが）ことを十分承知の上で、検察審査会で再度の起訴相当議決をさせて、疑わしい、というレベルにとどまり本来は起訴されるべきではない小沢氏を、敢えて公判の場に引きずり出して、あわよくばの有罪を狙う、という、悪辣な意図の下で動いていた疑いが濃厚です（その一環として、上記の記事にもある虚偽捜査報告書もあるわけですが）。
このような策動は、検察が営々と築き上げてきた伝統を踏みにじる、一種の自爆テロ行為と言っても過言ではなく、その罪にはかなり重いものがあると思います。先週出た東京地裁の判決の評価には難しいものがあり、私自身としては、状況証拠の評価が有罪方向に暴走し過ぎで踏み込み過ぎている、と感じていますが、その判決ですら、犯罪成立を妨げる認識を小沢氏が持っていた可能性は肯定せざるを得ず、無罪判決（これは本件の証拠構造上は必然的なものであったと思いますが）を導くしかなかったものでした。


検察庁、特捜部が法曹、専門家であるという自負を持つなら、いかに起訴、有罪判決が難しいのかがわかるような捜査報告書等を適切に作成して、検察審査会の参考に供すべきであって、そうしたことをしなかった（それはもはや否定できないでしょう、むしろ、これでもか、これでもかと再度の起訴相当議決へと結び付くであろう捜査報告書を次々と作っていたことが明らかになっています）ことは、検察審査会をミスリードして、「疑わしい」にとどまる小沢氏を一か八かの刑事公判に引きずり出し葬ることを狙っていた、と言われても仕方がないのではないかと強く感じます。

こうした、狙った被疑者、事件は嘘でもよいから有罪になればよい、検察庁で起訴できないなら検察審査会を利用して起訴に持ち込み間違ってでもよいから有罪になればよい、という考えが、検察庁のエリートコースである特捜部を支配していた、ということが白日のもとにさらされたのが、陸山会事件における大きな特徴であると思います。その恐ろしさを、国民は広く認識し、深刻に捉えるべきでしょう。

見立て固執した検察幹部　小沢元代表無罪判決
2012/04/28 13:29更新 産経新聞

　【波紋】～元代表　無罪が問うたもの（中）

　■「現場は厭戦ムード」

　３月初め。冬の景色が残る新潟で、２人の検事が神妙に向き合っていた。

　最高検検事の中村孝（４９）＝現東京地検刑事部副部長＝と、新潟地検三席検事の田代政弘（４５）＝現法務総合研究所＝だ。田代は東京地検特捜部時代に民主党元代表、小沢一郎（６９）の元秘書、石川知裕（３８）の取り調べで虚偽の捜査報告書を作成したとして刑事告発された。中村はその問題の「主任検事」として田代の取り調べにあたった。

　「なぜ、捜査報告書に調べでは出ていないことを書いたのか」「上司からの指示はあったのか」

　中村の追及に、田代は「以前の取り調べの内容と記憶が混同してしまった」「報告書の内容については指示されていません」と繰り返した。

　空気は張り詰めていた。

　２６日の小沢の無罪判決でも、厳しく非難された虚偽報告書問題。検事総長の笠間治雄（６４）の大号令で、田代や、当時の上司らへの聴取が続けられた。だが、田代は故意だったことや、上司の関与について一貫して否定している。

　「田代は曖昧な説明をしている。一人で責任を背負おうとしているのではないか」。報告書問題の捜査に携わる一人は、こう語る。検察内部で組織的な関与を疑う声は少なくないが、それを裏付ける証拠は現時点で得られていない。

　「現場は厭戦（えんせん）ムードだった。（ゼネコンからの）裏献金問題で、小沢さんを立件したいのは特捜部長ら数人だった」

　昨年１２月の第１０回公判。大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件で実刑判決が確定した元検事の前田恒彦（４４）は、当時の特捜部の様子を生々しく証言した。

　土地原資の４億円にゼネコンマネーが含まれていると見立てる幹部と、それを冷ややかに見つめる部下たち。田代も消極派の一人とされた。小沢捜査を担当した「特捜１班」の９人の検事の中で下から４番目。若手ともいえる田代が石川の調べに抜擢（ばってき）されたのは、捜査能力を買われていたことに加え、幹部との関係が良好だったためだった。

　陸山会捜査では、特捜部の一部幹部の中で「見立て」に固執する姿勢が随所に見え隠れした。当時の幹部は「小沢の供述調書の方が問題だ」と言い切り、平成２２年の任意聴取の際に作成された調書について、こう明かした。

　「証拠を羅列する質問が続いて、小沢の答えはわずか。検察審査会の審査員は、『証拠があるのに答えられない小沢は悪い』と感じるだろうと思った」

　▼「起訴したい」

　２１年から２２年にかけ、大阪では証拠改竄事件を生み出すことになった郵便不正事件、東京では陸山会事件の捜査が進められた。最高検は２２年１２月の検証結果で郵便不正事件を「見立てに固執し、客観証拠を軽視した」と総括。陸山会事件も判決で「見立て捜査」と非難された。

　組織に与えたダメージは計り知れない。

　「処分が出るまでは辞められない」。田代は周囲に進退の悩みを漏らしているとされる。仮に不起訴となっても、検察審査会に申し立てられ、強制起訴される可能性もある。「一部に（小沢を）起訴したいという空気があり、あの捜査報告書が生まれたのだろう。トカゲの尻尾切りにはしない」。幹部はこう語る。

　調書は却下されても、判決では虚偽記載の事実や小沢と元秘書との関係性など、検察が解明を目指した核心部分の大半は認定された。そのことが逆に、組織に突きつけられている問題の深刻さを際立たせているともいえる。（敬称略）   
 
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瑞應寺、　四国・新居浜市にある禅の専門僧堂　その二。　　　　　　　　16年前の今日　2008年6月24日の「Shot日乗」に掲載

2024年06月24日 | 「過去の非日乗＆Shot日乗」リターンズ

この寺から僧が近所に托鉢に出ると、どの家も用意しておいた食べ物をお布施としてありがたく捧げるのだそうです。

お寺には幼稚園もあって地域密着で世間様のお役にも立っているようでした。大きな木を見るのが大好きですがこんなイチョウの木がありました。



江戸時代の神仏神仏混淆のなごりでしょうか、域内に金毘羅神社がありました。





このモニュメントの謂れがありましたが撮るのを忘れました。


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三笠宮崇仁編「日本のあけぼの」と藤井非三四著「太平洋戦争に学ぶ　日本人の戦い方」

2024年06月24日 | 乱読は楽しい

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06月23日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月24日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月24日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年06月24日 | 東日本大震災ブログ
2012年05月24日(木)
 
福島の初ガツオ　築地卸値　現地無念　　福島民報の報道
 
築地卸値４分の１　初水揚げカツオ　風評に関係者無念　
(2012/05/23 09:44) 福島民報

　いわき市小名浜に２１日初水揚げされたカツオの卸値が、２２日の東京・築地市場で例年の相場の４分の１程度にとどまった。予想以上の下落に漁業関係者は落胆を隠せないでいる。

　初水揚げを行った市内小名浜の酢屋商店の野崎哲社長（５７）によると、震災前のこの時期だと卸値相場は１キロ５００円程度。しかし、東京・築地市場では１００～１５０円だった。一方、県内では、４００円程度の値が付いたという。

　野崎社長は「ここまで厳しいとは思っていなかった。地元の漁業復興を願っての水揚げだったのだが…」と無念さをにじませた。

　水揚げされたのは八丈島沖で漁獲したカツオで県水産試験場といわき明星大、小名浜機船底曳網漁協の３カ所で放射性物質を測定。全て検出限界値未満だった。仲買業者数社が引き受けたが、「本県に水揚げされたというだけで買い控えが出る」として市内をはじめとする量販店の理解が得られなかったという。

　野崎社長は「安全性は確保しており、全く問題ない」と訴え、「他県の漁港に水揚げすれば問題はないのだが、福島の漁業復興のため、今後も小名浜への水揚げは継続する」と決意を語った。
2012年5月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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神戸市住宅公社破綻　　市民負担約300億円
 
評価損１０億円超が７団地　神戸市住宅公社　
2012/05/23 10:17　神戸新聞

　多額の債務超過に陥り、民事再生法の適用を申請した神戸市の外郭団体・市住宅供給公社（同市中央区）について、神戸地裁は２２日、再生手続きの開始を決定した。負債総額は約５０３億円。時価が取得額を下回る「評価損」が１０億円を超えた分譲宅地・住宅が計７団地に上ることも判明し、市の見通しの甘さがあらためて指摘されそうだ。

　同公社の分譲事業は、市が進めたニュータウン開発の一翼を担い、事業用地を積極的に購入したが、バブル経済崩壊による地価下落で多額の含み損を抱え、経営破綻の一因となった。

　２０００年代に入り会計基準変更で時価会計が導入されると、損失が一気に表面化した。評価損が１０億円を超えた分譲宅地は４団地＝表、分譲住宅は六甲アイランド（東灘区）などの３団地。分譲宅地・住宅を合わせた評価損総額は、０１～０３年度で計約１９６億７３００万円に上った。

　また、阪神・淡路大震災後、被災者向けの住宅供給を支えた「借り上げ特優賃」事業の赤字も重くのしかかった。同事業は、民間オーナーから共同住宅を２０年間一括で借り上げ、全戸分の家賃をオーナーに保証する方式だが、年々空き室が増え、赤字が膨らんだ。

　今後、保有地を売却するとともに、賃貸事業などは市や別の外郭団体・神戸市都市整備公社に引き継ぎ、本年度中に解散する。

　国土交通省によると、これまで全国で１１県の住宅供給公社が解散しているが、政令市では初。

　神戸市が公社解散に伴い支出する「市民負担」は最大約３００億円の見込みで、市議会からは、さらなる原因検証などを求める声も上がっている。（黒田勝俊）

☆実際上、経営能力がない幹部職員の仕事と、それを見て見ぬふりをしてきた自民、民社、公明などのオール与党議会。

実際に住宅公社の設立からはじまり、運営に携わった多くの神戸市の職員は既に立派な退職金を受けて、ゆうゆうたる年金生活に入っている。

誰も責任を取らないですむ我々のこれまでの体制。
それが嫌で変えたいなら「お前がやれっ、てか」。

せめて次の市長選では、神戸市で戦後67年間続く職員のトップである神戸市の助役さんばっかりが、またもや市長にならないように投票しに行きますワ。
2012年5月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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筋弛緩（しかん）剤点滴事件の再審請求審　　河北新報
 
検察側、意見書提出へ　筋弛緩剤事件再審請求審
2012年05月23日水曜日　河北新報
　
仙台市泉区の旧北陵クリニックで起きた筋弛緩（しかん）剤点滴事件の再審請求審で、元准看護師守大助受刑者（４１）＝無期懲役確定＝の弁護団と検察側、仙台地裁の三者は２２日、地裁で初の協議を行った。協議は非公開。弁護団によると、論点や今後の進め方について話し合い、検察側は論点に関する意見書を出す意向を示したという。

　弁護団は再審請求審で、専門家が作成した新証拠に基づき、（１）確定判決が有罪認定の根拠とした大阪府警科学捜査研究所による鑑定は誤り（２）事件当時１１歳の女児の容体が急変した原因は筋弛緩剤の投与ではなく、神経内科疾患の「ミトコンドリア病」と診断できる－などと主張している。

　弁護団によると、協議は約１時間。弁護団は検察側に証拠目録の開示を求め、検察側は検討する考えを示した。

　地裁側は弁護団に「専門家による説明を予定しているか」と質問。「再審請求書に引用した文献のリストを提出してほしい」と要請したという。

　次回の協議は８月２８日の予定。
　一方、弁護団は２２日までに、地裁に対し、筋弛緩剤成分「ベクロニウム」のサンプルを使った質量分析の実験や、女児の容体が急変した原因に関する診断、新証拠を作成した専門家３人の証人尋問をそれぞれ請求した。
 
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全社の利益の9割は一般家庭からの徴収電気代から　　東電
 
東電利益　家庭から９割　電気料金審査委　販売量は４割弱
2012年5月23日 13時54分 （東京新聞）

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。

　全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。

　経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。

　この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、「新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向けの）自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。

　全国でも、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％にとどまった。

　企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。

　一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。
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お米の放射線量検査機器が不足　　福島民報
 
機器確保を国が支援　米の放射性物質検査で農水相が示す　
(2012/05/23 09:58) 福島民報

　平成２４年産米の放射性物質の検査機器が県内で不足しているとの指摘が市町村、農業関係団体から出ている問題で、鹿野道彦農林水産相は２２日、必要台数を確保するために国として予算面も含めて全面的に支援する考えを示した。安達地方市町村会の要望に対して答えた。

　要望終了後に三保恵一二本松市長が明らかにした。機器の追加など検査態勢の充実を求めたのに対し、鹿野農相は「機器は必要な分だけ確保しなくてはならない。県と相談し、予算が足りなければ国が確保する」と述べ、農水省担当者に対応を指示したという。

　鹿野農相は２３年産米の検査で一部に不備があったことを踏まえ、２４年産米の検査は徹底的に実施することも強調した。

　二本松、本宮、大玉の３市村への検査機器の割り当ては計９台で、ＪＡみちのく安達が求めた１７台には届かなかったが、三保市長は「機器不足の解決に向けて大きく前進した」と農相の発言を歓迎した。要望は農水省で行い、高松義行本宮市長、浅和定次大玉村長、同ＪＡの斎藤道雄組合長らが同席した。

　県は検査機器を１５０台導入するが、台数不足により出荷時期が遅くなることが見込まれるため、市町村やＪＡから機器の追加を求める声が出ていた。
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中国民航の団扇　　　機中のプレゼント　　　　　　　　15年前の今日　2009年6月23日「Shot日乗」に掲載　　

2024年06月23日 | 「過去の非日乗＆Shot日乗」リターンズ

CAAC・中国民航と書いてある団扇が一本あります。暑くなってきたので出してきました。

　記録を見ると最後に中国へ行ったのは1983年（昭和58年）です。9月18日に出国して北京、天津、黄舗に行き、10月20日に帰国しています。

この出張の時に中国民航の機内でもらったとすると26年前のものです。(2009年当時）

（中国へは都合6回、通算95日間出張しました）まだ劣化せずに充分使えますが、これからは一応「記念のお宝」として置いておくことにしました。

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