第２６４７回でも書きましたが、マネーゲームが世の中を滅茶苦茶にしていると感じるのは私だけではないはずです。そのマネーゲームのつけがとうとう来ましたね。リーマンブラザーズの破綻やＡＧＩへのアメリカの公的資金の導入など我世の春をうたっていた金融業界が危機的状況になり、世界的な株安に見舞われています。
それにしても、マネーゲームであぶく銭を儲けていた金融業界が危なくなったからと言って公的資金で救助するのは放っておけばもっと酷くなることがわかっているとは雖も、同考えても納得できるものではありません。世界がつぶれても良いからあいつらを助けるなんて止めろと叫びたい心境です。
しかしながら、公的資金を投入することになった世界中の国々の政府は何故マネーゲームを禁止する法律を作らないのでしょうか。何の生産性もないただ金で金を生むシステムを許している限りは何度でもこうした問題は起きるはずです。
と不思議に思っていたら、やはり裏があるようです。
何時もの、トッテンさんが書いてくれていました。
…略
ところが、そのアメリカが、世界各国に金融自由化を迫り、日本でも金融ビッグバンだと規制を緩和しました。世界で一番、預金があるのが日本です。その日本の銀行が、国民が預けたお金を日本の産業のために使うのではなく、「財テクだ」と博打（ばくち）に使う。銀行はカジノの元締めとなり、日本人のお金は世界中のカジノへ流出しました。
しかし博打は、儲かる時もあれば損もします。儲かった時は、自由にさせてくれといい、損をすれば国になんとかしてくれという。使われるのは国民の税金です。アメリカのサブプライムローン問題もいっしょです。大手金融機関は、危ういことをやって大もうけし、うまくいかなくなると、政府に助けてもらう。ウォール街の仲間たちは政府の要人ですからね。
サブプライムローン問題を契機にした金融不安や原油高騰の影響をみると、1930年代の世界恐慌の時よりもひどい不況になる危険があります。アメリカンスタンダードは、世界や日本を不幸にします。アメリカいいなりでは、だめです。（しんぶん赤旗 2008年9月18日より許可を得て転載）
なるほど、ウォール街の仲間たちは政府の要人なのですか。道理でマネーゲームを野放しにするはずですね。世界中の政府の要人も同じようなものなのでしょうか。それともアメリカこそが元凶なのでしょうか。
グローバルスタンダードを世界に押し付けてきたアメリカが元凶と考えるのが妥当かもしれませんが、それに気がつかずに受け入れてきた世界中の政府にも責任はあるはずです。
いずれにしても、金で金を生むシステムを止めない限り、一部の人達にお金が集まる所得の二極化は広がるばかりで多くの人達が幸せになることはなさそうです。
禁止法を！