毎日、日本再生が何故出来ないのかと腹立たしい思いですが、その元凶は、やはり日本人の劣化であるのは間違いないようです。
その根本的な問題を、何時もの『答えて』で、青山さんが現場の官僚の方の問題定義をとりあげ、その問題点を熱く語ってくれています。
結局は、教育とマスメディアの改革により、日本人に本当の歴史を知らせることにより目覚めさせることが必要でしょう。
公と私の区別を腹の底から分からせることから始めるしかなさそうです。私の塊のような人達が日本を動かしているのですから、国が良くなる訳は無いですね。
詰まりは、日本人全てが公の心を持てるようになる日が来ない限り日本の再生はないということでしょう。
それにしても、そんな国を造り上げていた先人は、本当に凄いですね。
ネットのお陰で、ねずさんなどに日本の素晴らしさを教えてもらい、死期が間近になってやっと目が覚めました。
それは、戦後のGHQなどの工作により、教育やマスメディアが教えてくれなかったことだと思ってました。
ところが、そんな甘いものではなかったようです。
これについて、ねずさんが書いてくれています。何時ものように、全文を是非、リンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り 2017年01月31日
暖 炉のススと日本的日常
明治以降の日本では、義務教育があたりまえになっています。
それはとても良いことです。
けれど、その大本をたどってみると、必ずしも良いことばかりではない・・・というのが今日のお話です。
義務教育などの「学制」は、明治５年に敷かれました。
これによって、全国一律の、いわゆる国民教育が行われるようになりました。
ではそれまではどうだったのかというと、基礎教育は民間の寺子屋が行っていました。
寺子屋は義務教育ではありませんから、当然、教育を受ける子と受けない子ができてしまいます。
けれど、江戸時代の識字率は、９８％あったという説もあり、これは、実は、もしかすると現代日本よりもはるかに優れた教育がなさ れていたことを示します。
なぜなら、当時の文は筆字です。
しかも草書体や続け文字が多用されていました。
現代日本人で、果たして、そうした文字を読める人がどれだけいるでしょうか。…中略
世の中の全部がよくなれば、その良くなった中に、悪いものがまた生まれるのです。
善悪は紙の裏表です。
だからいつの時代にも悪はあるというのが、古くからの日本の教えであり、古事記の教えです。
古代において、カマドは暖炉として暖かさを与えてくれ、そのカマドの上には祭壇が飾られました。
けれど、だからこそカマドには真っ黒いススがたまるのです。
そのスス（悪）を抱えながら、ときどき、ススを取り除いたりして、よりよい日々を築いていくことこそが大事なのです。
戦前、つまり明治元(1872)年から、終戦の昭和２０(1945)年まで、ちょうど７３年です。
そのわずか７３年の間に、戊辰戦争、西南戦争、佐賀の乱、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、支那事変、大東亜戦争と、８回も 大きな戦役がありました。
そういう時代が、果たして本当に良い時代といえるのか。
むしろ、平和という意味においては、戦後の７１年は、一度も日本は戦争による死者を出していません。
もちろん、戦後に失われた多くのものもあります。
要するに、戦後日本というのは、良い面もあれば、悪い面もあるのです。
そして現在は、戦後７０年の真っ黒いススが、だいぶたまってしまったというのが実際のところです。
ならばススの大掃除をする。
これはしなければならないことです。
そして、また、ススを出しながら、人々は暖をとるのです。
やはり、日本が変わったのは明治維新からですね。ねずさんが言われるように、良い面と悪い面があったことは間違いないですね。
とは言いながら、日本人が長年かかって築き上げてきた素晴らしいものは残しておいて欲しかったですね。
電気などの有り難さには感謝していますが、これだって本当に良いのかどうかはむずかしいところですね。
今やその恩恵にあずかっている私の子供の頃には電球一つをあちこちに動かしていたことを覚えていますが、それで不便だとおもったことはなかったです。
と言うか、明治の人達なんかもっと何も無かったはずですが、幸福に暮らしていたのじゃないでしょうか。
ねずさんの動画で、日本の歴史を知り、素晴らしい日本を造りあげたいですね。
教育とマスメディアの改革だけは急がれます。
昨日取り上げた韓国の英雄であり国連で10年間も活躍して世界を紛争だらけにした潘基文を、産経抄さんが、「大統領になりそこねた男」という素晴らしいタイトルで取り上げてくれています。
「大統領になりそこねた男」は、良いですね。しかしながら、私は、まだ情勢が変われば出て来るのじゃないかと期待しています。あれだけの恥知らずですから、行けそうとなったら当然のような顔をして出てくるのじゃないでしょうか。
そうして、世界に恥を晒して、韓国の幕引きをしてくれることを期待しています。果たして、出てくるでしょうか。
産経ニュースより 2017.2.3
【産経抄】大統領になりそこねた男
李氏朝鮮の名宰相、柳成龍（リュ・ソンニョン）は、豊臣秀吉による朝鮮出兵から国を守り抜いた。昨年５月、韓国に帰った当時の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、救国の英雄の旧宅に立ち寄り、記者団にこう語った。
▼「みんなと国家発展のために進んでいくことを願う気持ちで訪れた」。柳成龍にあやかって大統領選への意欲を示したものと、受け止められた。世論調査でもトップを走っていた。
▼残念ながら国連事務総長としては、２期１０年も務めながら存在感が薄かった。印象に残っているのは、日米欧の首脳らが軒並み欠席するなか、中国の抗日戦争勝利７０年記念行事に出席した姿である。
▼国際社会から「中立的でない」と批判されても、意に介さなかった。大統領としての将来を見すえて、中国におもねったと解釈すれば納得がいく。慰安婦問題をめぐる日韓合意を高く評価したのも、蜜月関係にあった朴槿恵大統領の支持を期待してのことだろう。
▼もっとも、朴大統領の一連の疑惑発覚によりシナリオが狂った。大統領に距離を置き、日韓合意反対へと立場を変えても、もはや勝算が立たなかったようだ。潘氏は不出馬を決めた理由として、「政界の利己主義への失望」を挙げた。正しくは、権力を求めるだけの潘氏に国民が失望したのだ。
▼東京基督教大学の西岡力さんによれば、大統領弾劾が決定して大統領選に突入すれば、左派候補が勝利するのは確実だ。そうなれば、北朝鮮との統一という悪夢が現実となり得る。柳成龍のような不屈の政治家は、今のところ保守陣営に見当たらない。とすれば、国民が民主主義の危機に気づき、憲法裁判所に弾劾棄却という理性的な判断を促すしかない。西岡さんは昨日の正論欄で、可能性は十分あると指摘していた。
北との統一は、日本にとって悪いと考えている人が多いようですが、無責任な私は、統一賛成です。
そうなれば、日本人も平和ボケのままでは危機ということが分かるでしょうから、独立の気運も流石に高まることでしょう。
ここまで、洗脳されて劣化した日本は、その程度のショックでもないと目が覚めないのじゃないでしょうか。
最近「虎ノ門ニュース」のレギュラーになった、あのTBSを辞めた山口敬之（やまぐち・のりゆき）さんの活躍が目立ちます。
安倍さんとのパイプが太いようですが、この記事は驚きました。こんなことまで取材できるのでしょうか。
それにしても、これが本当なら嬉しいのですが、これも、安倍さんとトランプさんの会談で確認できるのかもしれません。少し長いですが、興味深いので全文を取り上げておきます。
ZAKZAKより 2017.02.01
【ド キュメント永田町】安倍－トランプ電話会談の全容判明 中国、北朝鮮の脅威認識で一致 日米「戦略的蜜月関係」へ (1/5ページ)
安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領が、中国と北朝鮮の軍事的脅威への厳然とした認識で一致した。１月２８日深夜 の電話会談で確認した。トラン プ氏は「２人で最高の同盟をつくろう」と呼びかけたという。「メキシコ国境の壁建設」や「難民やイスラム圏からの入国禁止」 など、トランプ氏は過激な大統 領令で批判を浴びているが、「対中強硬姿勢」を鮮明にしているアジア地域では「日本を欠くべからざるパートナーだ」と判断し ているとみられる。ジャーナリ ストの山口敬之氏が、４２分間に及んだ電話会談の全貌と、安倍政権の覚悟に迫った。
突然発表された電話首脳会談。日米関係の重要性やアジア情勢について話し合った－というのが官邸の発表だが、具体的なやり 取りは、ほとんど明らかにされていない。
だが、取材を進めると、トランプ氏の発言は日本側の事前の予想とは、まったく異なるテイストだったことが分かった。
トランプ氏は就任後も選挙中の発言に沿った強硬姿勢を維持し、有言実行の「強い大統領」であることを強調してきた。実際、 ドイツやフランスとの電話首脳 会談で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の米軍駐留経費の負担増を求め、同盟国との軋轢（あつれき）も辞さない姿勢を明確にし た。
このため、日本にも在日米軍駐留経費の全額負担や、日米貿易の不均衡是正など、厳しい要求を突きつけてくる可能性があっ た。日本政府側は緊張感を持って電話会談本番に臨んだ。
ところが、いざ会談が始まると、トランプ氏は驚くほど友好的だったという。トランプ氏は会談冒頭、安倍首相にこんな風に語 りかけた。
「娘のイバンカが、安倍首相のことを絶賛しているんですよ」
昨年１１月、安倍首相は世界の首脳に先駆けて、トランプ氏とニューヨークの「トランプ・タワー」で会談した。そのとき、同 席したのが長女のイバンカさんだった。
この会談で安倍首相はトランプ氏に対し、中国の海洋進出によって緊張が高まっているアジア情勢と、それを受けた日米関係の あるべき姿について、時間を割いて持論を開陳した。
その成果なのか、トランプ氏は電話会談で次のように続けた。
「めったに人を褒めないイバンカが、安倍首相については『思慮深く、日米関係を深めていこうという意思とビジョンを持って いる』と言うんだ」
その後の電話会談も、一貫して友好的なムードで進められたという。
注目されるのは、トランプ氏が独仏首脳に求めた「駐留米軍経費の負担増」に一切触れなかったことだ。そして、今月３日に来 日するジェームズ・マティス国防長官について、トランプ氏は「彼は専門家で信頼している。いろいろ話してください」と述べた のである。
この電話会談で、日本側は２つの教訓を得た。
まず、４０年に及ぶ軍歴と、該博（がいはく＝物事に広く通じていること）な戦略知識を持つマティス氏を前面に出してきた以 上、大統領選での「駐留経費を全額負担しなければ在日米軍を撤退する」というような主張は封印したものと判断されること。
さらに、トランプ氏は「大統領令の連発」など国民に分かりやすい大方針を内外に宣言してみせるが、細部は信頼できる部下に 任せる傾向がある－ということだった。
そういう意味で、トランプ氏が電話会談で示した中国や北朝鮮の軍事的脅威への厳しい認識は、トランプ政権のアジア政策策定 の基礎となるものであり、安倍首相の認識とほとんど一致した。
だからこそ、トランプ氏は「２人で最高の同盟をつくろう」と呼びかけ、安倍首相も即座に同意したのである。一連のやり取り ではっきりしたのは、異次元の「対中強硬姿勢」を明確にするトランプ氏にとって、「日本は欠くべからざるパートナー」である ことだ。
他方、安倍官邸は大方針の一致を手放しで喜んでいるわけではない。ビジネスマン出身で「ディールする」（＝取引する）が口 癖のトランプ氏だけに、すべて の言動には戦略的判断があるはずだ、と。例えば、トランプ政権は２年後の中間選挙を見据えて優先課題を絞り込んでいる。交渉 に時間がかかるＦＴＡ（自由貿 易協定）は後回しにして、自動車など個別産業分野で米国の雇用増を目指していることも会談から透けてみえた。
すなわち、トランプ政権が推進しているのは「米国としての敵国を指定して、新世界秩序を構築する」という大目標と、「米国 の雇用を増大させる」という短期目標なのである。
電話会談を終えて、ワシントンで２月１０日に行われる日米首脳会談に臨む安倍首相のキーワードは決まった。日米の「戦略的 蜜月関係」だ。
軍事的かつ経済的に覇権国家を目指す中国と、核・ミサイル開発に血道をあげる北朝鮮を念頭に、「日米の蜜月そのものが、ア ジア地域の最大の抑止力となる」という方針を共有しようというである。
そして、安倍首相は、トランプ氏のような剛腕大統領とは、「中曽根康弘－ロナルド・レーガン」「小泉純一郎－ジョージ・ Ｗ・ブッシュ」のような、個人的信頼関係を築くことが大切だと考えている。
信頼関係を構築するには、プライベートな時間を共有するのが近道だ。ニューヨーク会談の際、安倍首相は日本製ゴルフクラブ を、トランプ氏はゴルフ用品を お互いにプレゼントした。安倍首相の訪米時に一緒にプレーする機会があれば、「日米蜜月」を内外にアピールする絶好の機会と なる。
もちろん、トランプ氏との蜜月は、安倍首相にとってリスクでもある。
特に「難民やイスラム圏７カ国からの入国禁止」という大統領令は、中東諸国のみならず、ヨーロッパ諸国や同盟国からも批判 が噴出した。世界の常識に挑戦し続けるトランプ氏との急接近は、国際社会から批判を浴びる可能性もある。
しかし、安倍首相の腹は固まった。
まず、蜜月を打ち出すことで、日米間に横たわる課題が過度にクローズアップされないようにする。そのうえで、中国と北朝鮮 をけん制し、トランプ氏に批判的な世界各国との仲介役を果たしながら、国際政治のメーンプレーヤーとなる。
安倍首相の思惑通りに進んでいくのか。最初にして最大の試金石が、１０日のトランプ氏との直接会談となる。
■山口敬之（やまぐち・のりゆき） ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶應大学卒業後、ＴＢＳに入社。 報道局に配属され、ロンドン支 局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、 ２０１５年３月、週刊文春で発表し た、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。 著書に『総理』『暗闘』（とも に幻冬舎）など。
トランプさんのリップサービスが酷いようですが、どこまで本当でしょうか。本当なら嬉しいですが。
いずれにしても、対中韓と台湾をどうするかに期待しているので、動きが鈍いような気がします。これは、国内問題最優先ということで仕方ないのかもしれません。
安倍さんも、経済問題では、このトランプさんの国内第一を真似てもらいたいですね。何と言っても、移民問題など逆をやっているようにしか思えません。
トランプさんに習って、中韓に出て行っている企業を、全部撤退させましょう。それが、日本にとって最高の策でしょう。
トヨタなど自動車産業はアメリカでの販売分は全てアメリカで製造すれば良いじゃないですか。アメリカと中韓とどちらを取りますか。
