きのうに続いて我那覇さんの何時もの、江崎・我那覇コンビの【沖縄の 声】です。今回は、オール沖縄の内紛や「ニュース女子」の件など興味深いものがあります。
安慶田副知事の辞任と告訴には、社民党と共産党の争いがあるそうです。つまりは、オール沖縄の争いによる分裂により弱体化が進みそうです。
これに、八重山日報の乗り込みが追い風となり反日売国左翼・在日が消滅なんてことになれば最高なのですが、そんなに甘くないでしょうか。
32分前からはMXテレビの「ニュース女子」の件。これも面白い。地上波テレビの影響は、やはり大きいようです。反日売国左翼・在日の今回の騒ぎは、それだけ脅威だということのようです。
ネットの力は、弱小地上波にも勝てないことが良く分かりますね。やはり、ネットが逆転する時が待たれます。一日も早くその日が来ることを期待したい。
５１分過ぎから、沖縄2紙が報道しない”チュチェ思想”の暗躍です。韓国と同じで完全に北に犯されています。
【沖縄の 声】翁長一行”訪米行脚”敵前逃亡か、沖縄2紙が報道しない”チュチェ思想”の暗躍[桜H29/2/1]
反日売国左翼・在日メディアによる国民を騙して自分達の思う方へ導こうとする世論調査の胡散臭さに、ネットをやる人達は気がついてきているのじゃないでしょうか。
最近では、本当の歴史も国体や皇室を知らない国民の世論調査で、国を変えようとする恐ろしい工作が行われていることに恐怖を覚えます。
そんな危なさを何時もの
産経ニュースより 2017.2.2
【阿 比留瑠比の極言御免】世論調査の盲点 天皇の譲位をめぐり異なる新聞の見出し、世論の潮流を読むのは難しい
新聞やテレビは、国民意識をくみ取るために定期的に世論調査を行っているが、存外それは難しい。また、調査結果が意味するとこ ろを正確に伝えることも、そう簡単ではないと実感している。
恒久？ 一代限り？
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が先月２８、２９両日に実施した合同世論調査では、天皇陛下の譲位に関して 「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が６０．８％だった。一方、「今の天皇陛下一代に限り譲位でき るようにすべきだ」は３１．４％にとどまった。
この結果について、譲位の制度化について「恒久的な皇室典範改正によるべきだ」とする論点整理をまとめている民進党の野田佳彦 幹事長は、先月３０日の記者会見でこう指摘した。
「象徴天皇の皇位継承のあり方を考えたときに、おのずと国民世論のような方向で知恵を出すべきだということなんじゃないか」
野田氏は、かねて譲位に関して一代限りの特例法が望ましいとの方向性をにじませている政府の有識者会議を批判しており、世論調 査結果は背中を押されるようなうれしい結果だったかもしれない。
確かに、他の報道機関の調査でも、制度化の対象について「今後のすべての天皇」が「一代限り」を大きく上回る点は一致してい る。国民の多くが、可能であれば恒久的制度の方がいいと考えているのはその通りだろう。
ただ、それでは以下のような世論調査結果を伝える新聞各紙の見出しはどう理解すればいいのか。
「特例法『賛成』６３％」（１月１７日付朝日新聞）
「退位特例法案『賛成』６９％」（３０日付読売新聞）
「退位、特例法に賛成６４％」（同日付日経新聞）
３紙とも、一代限りの特例法に国民の３分の２前後が賛成している部分を見出しに取っている。国民世論は特例法に反対どころかむ しろ賛成している。産経とＦＮＮの調査では、ストレートに特例法に賛成か反対かを尋ねる質問がなかったが、もしあったら同様の結 果が出ていたと思える。
本当に二者択一か
これはどう解釈すればいいのか。本来は恒久制度化の方が筋だと考える人の中にも、天皇陛下が８３歳という高齢であることから、 特例法であろうがなかろうが、とにかく法整備を急ぐべきだという見方が根強いということではないか。
あるいは、強いて言えば恒久制度化がいいが、別に特例法ではだめだとまでは思っていないという人も、少なくないのだろう。
世論調査は質問の選択肢や聞き方、また聞く順番などで回答が変わってくる上、回答のどの部分を見出しにするかでも印象が大きく 異なってくる。世論の潮流を把握する上で大いに参考になるのは間違いないが、調査結果がどこまで世論を反映しているのかは分から ない部分もある。
一時急激に盛り上がった世論が、あっという間に沈静化することもある。
譲位をめぐっては、野党やメディアでは皇室典範改正による恒久制度化か一代限りの特例法かの二者択一しかないような議論がなさ れているが、この前提条件も疑った方がいい。
皇室典範を改正したり、典範付則に何らかの文言を書き加えて特例を認めたりすることだってあり得よう。
今後、皇位の安定的な継承のあり方をめぐって世論調査が繰り返されることになろうが、一喜一憂しないで冷静に見守りたい。（論説委員兼政治部編集委員）
ねずさんが教えてくれたシラス国というこんな世界に誇れる国体に関わることを、何も知らないというか敢えて教えてこなかった国民の世論調査を参考にするということには、日本を壊そうとする恐ろしい企みがあることは間違い無いでしょう。
あの阿比留さんが、その危機に気がついてない訳は無いと思いますが、流石に、ズバリとは書けないので、こうした婉曲的な表現になったのじゃないでしょうか。
その点、BBさんの命を懸けた告発には頭が下がります。そういう私も、BBさんのお陰で目が覚めたものです。一人でも多くの日本人が目覚めることを願います。
世界の大統領から韓国の大統領への転職を狙っていたあの素晴らしく有能との評価が全く無い、1月22日、第 １３２１回の「本 性を表した潘基文」などで期待してきた潘基文さんが、とうとう大統領選挙への出馬を諦めたようです。
流石の恥知らずの潘基文も、勝ち目が無いことに気がついたようです。最後の大統領としての名を残すことを期待していた私としてはちょっと残念な気持ちです。
ロイターより 2017年 02月 1日
韓 国大統領選、潘基文氏が出馬見送り表明
［ソウル １日 ロイター］ - 聯合ニュースによると、韓国の潘基文（バン・キムン）前国連事務総長は１日、大統領選への出馬を見送ると表明した。
潘氏は保守系政党の指導者との会合後、国会で緊急会見を開き、一部の政治家の「身勝手な」態度に失望したと発言。そのような政治 家の仲間に加わるのは「無意味だ」とし、「自ら先頭に立って政治を変え、国の融和を目指すという考え自体を捨て去る決心をした」 と述べた。
潘氏は一時期、次期大統領の有力候補とみられていたが、最近の世論調査では、支持率が２位に低迷。最大野党「共に民主党」の文在 寅前代表が、支持率トップとなっている。
それにしても、勝ち目が無いことに気がついたということは、案外抜け目の無い頭を持っているのかもしれません。それが、何の仕事もせずに１０年間も事務総長を勤め上げさせたのかも知れませんね。
何と言っても、これだけ人気を落としてきたのですから。
Record chinaより 2017年1月29日(日)
次期韓国大統 領選、潘基文・前国連事務総長に風当たり強まる、「素人政治家」と韓国紙、支持率も下落
2017年1月27日、次期韓国大統領選に立候補を目指す潘基文・前国連事務総長への風当たりが強まっている。国際派大統領の 誕生に期待する声もあったが、最近は韓国紙でも「素人政治家」などの批判的な論調が目立つ。支持率も下落し、トップを走る最大野 党「共に民主党」の文在寅前代表に差をつけられている。
潘氏は昨年12月、「韓国の発展に役立つならば、この身を燃やしてでも努力する用意がある」と述べ、事実上の大統領選宣言に踏み 切った。その直後、最大の発行部数を誇る朝鮮日報は社説で「潘氏については国民の間で期待と懸念が交錯している」としながらも、 「10年にわたり国連事務総長として世界各国の首脳らと渡り合い、世界各国の問題に取り組んできた潘氏の知識と経験は、今のとこ ろ世界では中規模国でなおかつ強大国に囲まれた韓国にとって大いに役立つかもしれない」と期待感をにじませた。
今月12日に帰国した潘氏は、同氏を外交通商相に起用し、国連事務総長に送り出した故盧武鉉大統領の墓地を訪問したり、死者・行 方不明者304人を出した旅客船「セウォル号」の沈没現場に近い港に出向いたりするなど、精力的に各地を回っている。「まず民心 を聞きたい」との理由だという。
こうした潘氏の動きについて、朝鮮日報は一転して「帰国後1週間で韓国人をがっかりさせた『素人政治家』潘基文」との社説を掲 載。「潘基文氏の最近の動きを見ると、国民に何か明確な独自のメッセージを伝えるのではなく、ただみんなを満足させるためにあち こち行ったり来たりしているだけのように見える」と酷評した。
発言についても、「国際外交の舞台で長年先頭に立ってきた人物が韓日慰安婦合意の再交渉を示唆するとは、ほかの大統領選出馬候補 者と何一つ違わない素人のように見えた。深刻な経済危機の解決策として未来志向的なビジョンを掲げることもなく『財閥改革』を持 ち出したのも、無責任な大衆感情を後追いしているだけだ」などと批判。「ほかの候補者たちには決してまねできない、潘基文氏なら ではのビジョンを提示できなければ、状況はさらに厳しくなるだろう」と突き放した。
一時はトップに立った支持率も低迷。世論調査会社リアルメーターが23日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査では、文氏 が前週より3．0ポイント上昇の29．1％となり、1位を守った。2位の潘氏は前週より2．4ポイント下落の19．8％で、両者 の差はさらに広がった。潘氏については、否定的な報道が相次ぎ、支持率が下落したと分析している。
米国の司法当局が韓国の建設会社の顧問などを務めた潘氏の実弟を中東の当局者に250万ドルの賄賂を贈ろうとしたなどの罪で起訴 し、韓国政府に身柄の引き渡しを求めていることも悪材料の一つ。聯合ニュースによると、潘氏は事件への関与を否定し、「親せきの 問題でご心配をかけ、申し訳ない」とコメントしたが、大統領選への影響は避けられそうにもない。（編集/日向）
産経ニュースより 2017.1.21
米 司法当局、潘基文氏実弟の逮捕を要請 韓国大統領選へ影響避けられず
韓国大統領選の有力候補、潘基文前国連事務総長の実弟で、カタール当局者に賄賂を贈ろうとした罪で米司法当局が１０日に起訴した潘基祥被告について、米政 府は韓国政府に逮捕を要請した。身柄引き渡しも求める方針。米司法当局者が２０日、明らかにした。
潘基文氏は次期大統領選出馬への意欲を示したが、選挙戦で影響を受けるのは必至な情勢となっている。
潘基祥被告は韓国の建設会社「京南企業」の顧問を務めていた。米司法当局によると、京南企業はベトナムの高層ビル売却のため、 基祥被告の息子のジュヒョン被告が勤務していた不動産関連会社「コリアス」と売却仲介契約を締結。被告父子はベトナムの高層ビル 売却に絡み２０１４年にカタール政府系ファンドに購入を働き掛け、同国当局者に計２５０万ドル（約２億９千万円）の賄賂を渡そう としたとして起訴された。（共同）
Record chinaより 2017年1月20日
潘 基文氏に韓国の水は合わない？“ばつの悪い”瞬間、次々報じられる
2017年1月19日、新華網によると、昨年末に国連事務総長を退任した潘基文（パン・ギムン）氏が12日、韓国に帰国した。 その後、さまざまな活動に出席しているが、たびたび“ばつの悪い”場面が報じられており、同メディアは「10年間の米国での生活 で水が合わなくなっているのかもしれない」と伝えている。
韓国時報は18日、帰国した潘氏が見せた“ばつの悪い”場面を報じた。報道関係者や支持者に囲まれつつ、コンビニエンスストア に入ってミネラルウオーターを購入しようとしたが、手に取ったのはフランスブランドの商品。その後、側近の助言で韓国ブランドの 商品に取り換えたという。さらに潘氏は「市民と呼吸を合わせたい」という理由で市内への移動に鉄道を使ったが、券売機で地下鉄の 乗車券を買う際、通常は紙幣を1枚ずつ入れるところを2枚重ねて同時に入れようとした。その瞬間を取材陣に捉えられてしまい、 ネットには「こんな人が大統領候補？」との声も上がった。
その後も“ばつの悪い”場面が報じられ、17日には故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の故郷を訪問した際、来訪者ノートに盧 元大統領の名言の一部を書き間違えるというミスがあった。
メディアが捉えたこれらの瞬間について、潘氏に批判的な人々は「券売機が使えないなんて。市民の感覚からかけ離れている」と指 摘するが、潘氏を支持する人々は「ただのささいなミスだ」とし、あるメディアも「韓国での生活にまだ慣れていないだけ」と伝えて いる。（翻訳・編集/岡田）
それにしても残念ですが、後の候補者の方がもっと酷そうと言うのですから崩壊は間違い無いでしょう。
どちらでも良いですから、一日も早く消滅してください。崩壊なんてなまやさし過ぎます。
１９９６年にPCを始めて以来プロバイダーはPCがFMVだったので、徒然のごとくNIFTYでお世話になりました。
それで、この部屋を始めた1999年7月17日からもNIFTY一筋でしたが、富士通がレノボとPCを組、NIFTYも中国企業に売却なんてニュースが流れた時、これは、いよいよ引越しが必要かもと心配していました。
それもあって、去年の暮れに急遽HPとブログの引越しを決め、プロバイダーをOCNに変えました。急遽決めたこともあって、引越しは未だに、リンク切れなどが沢山あります。徐々に重複して行くつもりですが、誰も見ていないでしょうね。
そのNIFTYが、中国ではないようですが、遂に家電量販店のノジマへ売却を決めました。ノジマがどんな企業かは全く知りませんが、既に引越ししたので関係なしです。
その引越しの時に、You Tubeが削除されているのが余りに多いのに驚いてしまいました。折角の素晴らしい動画が何故削除されるのかと怒りを覚えたものです。
これは、見られたら都合の悪い反日売国左翼・在日などの働きかけも多いのじゃないでしょうか。何と言ってもNHKが中山成彬さんの素晴らしい質問動画を削除したという恐ろしい出来事があったくらいですから。
そんな削除問題に最高裁が戒める判決を下したようです。腐りきった司法も、すこしは常識が残っているようです。
産経ニュースより 2017.2.1
最高裁、安易な削除戒める ネット検索削除に初基準
検索結果の削除を認めなかった最高裁決定は、インターネット上の膨大な情報を効率的に活用するために欠かせない検索サイトの役割を「情報流通の基盤」と位置づけ、「知る権利」の制約につながる安易な削除を戒めた。
最高裁決定の特徴の一つは、検索結果の表示が「検索事業者の表現行為」に当たると判断したことだ。今回、検索事業者側は、入力された検索ワードに応じて、機械的に検索結果を表示しているにすぎず、検索サイトは情報発信者と検索者をつなぐ「媒介者」であるとの立場を示してきた。
この点について最高裁は、検索結果を表示するためのプログラムは検索事業者の方針に沿った結果が出るよう設定されていることから、表現行為としての側面があると認定。削除の可否を判断するにあたっては、保護する利益として、検索事業者の「表現の自由」と「プライバシー」を比較すべきだとした。
ネット上に掲載された情報は飛躍的な速度で拡散していく。情報へのアクセスを助ける検索サイトの影響力は大きく、検索結果の削除を求める訴えは各地の裁判所で起こされている。
今回の決定では、削除が認められるのは「表現の自由」よりも「プライバシー」が優越することが明らかな場合に限っている。ただ、実際に削除が認められるかどうかの線引きは、今後の裁判例の積み重ねで示されることになる。（滝口亜希）
■情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授（情報法）の話 「表現の自由と表裏の関係にある国民の知る権利とプライバシー保護のバランスを取った判断だ。インターネット検索事業者はこれまで、情報発信者と検索者の媒介者であり、検索結果が示す内容への責任はないと主張していたが、最高裁は検索結果の提供が表現行為だと認定した。
今回の仮処分の判断では、過去の逮捕歴である児童買春を公共の関心事と見て削除は認めなかったが、検索事業者には表現の自由とともに、表現者としての責任があることを示した。
これで、少しは、反日売国左翼・在日による削除が減るでしょうか。今日の沖縄の動画で、ネットがまだまだ地上波に勝てないことを思い知らされましたが、今回の判決で、削除が少なくなればネットの逆襲の追い風になるかもしれません。
一日も早い、ネットの逆転を期待していものです。
その時こそ、日本の再生でしょう！