＜偏向報道＞【動画】MBS毎日放送

　　今日は、ニューヨーク・タイムズと朝日の廃刊の話題に次いで、毎日放送の捏造放送の話題です。
　　何時もの小坪議員が、大阪で、「土人」発言の機動隊員を応援するデモを行った時に、毎日放送が報道すると取材に来たことを書かれていましたが、その放送がありました。

　　ご本人も書かれています。

　　【偏向報道？】大阪毎日放送MBSのドキュメンタリー番組について【政治家の覚悟】
2017年1月31日

　　これが、予想に違わず、反日売国左翼寄りでした。動画があったので、アップしておきますが、これは削除されそうな予感がします。どうなるでしょう。
　　
　　小坪さんへのインタビューは、20分３０秒頃からと49分30秒頃から。動画は、アノニマス ポストにありました。

　　　アノニマス ポストより　　 2017/1/30

　　 ＜偏向報道＞ 【動画】MBS毎日放送「土人発言きっかけに広がる沖縄ヘイト。虚実入り混じる言論空間。私たちが見つめるべき真実は？」～ ネットの反応「まず事実を報じような　お前らの信じてる真実とやらじゃなくて」

映像‘17 　沖縄　さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～

　　その高江での活動を報道されて、必死に抵抗している日本の敵辛淑玉が、沖縄へ在日が行っていることを発言しています。

辛淑玉、高 江の活動家は在日だと認める

　　どうして、こんなにはっきりと反日売国左翼・在日と分かる奴等を取り締まれないのでしょうか。日本は、どこまで狂っているのでしょう。
　　こんなことで、日本再生が出来るのでしょうか。

 

トランプ「ＮＹ タイムズは廃刊を」

　　トランプさん、どんどん選挙戦での公約を実行に移しています。やはり、並の男じゃないですね。今までの体勢を壊すには、この破壊力が必要であることは確かでしょう。果たして、これが、どこまで実行できるかが、世界が変わるかどうかですね。
　　と言うか、何があっても負けずに、このグローバリズムとマネーゲームの世界を壊してもらいたい。

　　その狂った世界を支えてきたマスコミとの戦いを開始しているトランプさんを全面敵に応援したいですね。
　　
　　何とも、小気味良い「ＮＹ タイムズは廃刊を」発言に、安倍さんも「朝日は廃刊を」と叫びたいだろうなあと思ってしまいます。
　　そんな時が早く来るべきだし、今でも、安倍さんの覚悟次第じゃないでしょうか。

　　　時事ドットコムより　　　2017/01/30
　　
　　「ＮＹ タイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート

　【ワシントン時事】「経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」。 トランプ米大統領は２９日、ツイッターでこうつぶやいた。自身に批判的なメディアへの攻撃をエスカレートさせた形だ。

「メディアは口閉じよ」＝米大統領側近バノン氏

　タイムズ紙は２８日の社説でシリア難民受け入れ停止を柱とする大統領令を「臆病で危険」と非難するなど、大統領への批判を連日 続けている。大統領は２８日も「タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は最初から間違っているのに、方向を変えようとしない。不誠実 だ」とツイートした。

　【Front Japan 桜】で、この記事と、昨日取り上げた、「河野、日本政府の駐韓大使一時帰国措置を批判」も取り上げてくれています。

　　タイムと朝日は、１０分過ぎから。慰安婦像は25分過ぎから。河野談話は33分過ぎから。

【Front Japan 桜】顕著化するメディアの歪みとその手口 / 「少女像」の欺瞞と報じられない河野問題発言！ / 現代人は携帯なしで生きられるのか～映画『セル』[桜H29/1/30]

　　時事ドットコムより　　　　2017/01/12
　　
　　米 ＣＮＮ記者の質問拒否＝メディア選別あらわ－トランプ氏初会見

　【ニューヨーク時事】「（質問するのは）おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」。１１日にニューヨークで開 かれた当選後初の記者会見で、トランプ次期米大統領は米ＣＮＮテレビのリポーターからの質問をかたくなに拒否した。自身に不都合 な情報を伝えたメディアを忌避する一方で、報道を控えた他社には謝意を示すなど、メディアを選別する姿勢をあらわにした。

〔写真特集〕次期米大統領　ドナルド・トランプ氏

　ＣＮＮは１０日、米大統領選を標的としたロシアのサイバー攻撃に関連し、ロシア工作員がトランプ氏の評判をおとしめるような個 人・金融情報を取得したと主張していると報道。トランプ氏はこれに反発し、ツイッターに「偽ニュース。完全に政治的な魔女狩り だ！」と書き込んだ。
　トランプ氏は選挙期間中からＣＮＮの報道姿勢に不満を持っており、同社を傘下に抱える米メディア大手タイム・ワーナーと米通信 大手ＡＴ＆Ｔの合併案について「少数の人々に権力が集中する」として反対を表明していた。
　トランプ氏は冒頭、会見に出席した報道陣に感謝を伝えつつも、「かつてはほぼ毎日会見を開いていたが、不正確なニュースがかな り増えたのでやめた」とけん制。前日に自身のロシア絡みのニュースを報じたＣＮＮの記者の質問を受け付けなかったほか、同様の理 由で米ニュースサイトのバズフィードもやり玉に挙げた。
　
　　　時事ドットコムより　　　2017/01/27
　
　　「メ ディアは口閉じよ」＝米大統領側近バノン氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の最側近の一人とされるバノン首席戦略官・上級顧問は２５日、ニューヨーク・タイムズ紙の インタビューに応じ、「メディアは（大統領選の見通しを誤ったことを）恥ずかしいと感じ、しばらく口を閉じて（国民の声を）聴く べきだ」と語った。同紙（電子版）が２６日、報じた。

　バノン氏は「（米国の）エリートメディアは１００％完全に間違った。決して洗い流せない屈辱的な敗北だ」と強調。「メディアは 野党だ。この国を理解していない。トランプ氏がなぜ大統領になったかをまだ分かっていない」とこき下ろした。　
　保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の経営責任者だったバノン氏は、昨年８月にトランプ陣営に最高責任者として加わ り、大統領選勝利に一役買った。一方で人種差別的な極右運動とのつながりを指摘する声も出ている。

　　渡邊さんが言われているように、ニューヨーク・タイムズを廃刊に追い込めば、朝日も終わる可能性もありそうです。
　　やはり、ここは、トランプさんの覚悟を期待しましょう。と言うか、一番の心配は、暗殺でしょうか。

韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」

　　平和ボケの韓国好きの日本人も、流石に目覚めてきたのでしょうか。それとも、慰安婦像問題での一時的なものなのでしょうか。

　　世論調査で素晴らしい数字が出たようです。

　　産経ニュースより　　　2017.1.30

　【産 経・ＦＮＮ合同世論調査】７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」

 　国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や 経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大 統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠 岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。

　慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸 念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。

　慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ 帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。

　支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％▽日本維新の会８３・３％－ と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。

　　この数字は素晴らしいですが、この残りの人達こそ反日売国左翼・在日じゃないでしょうか。
　　そう考えれば、殆どの日本人は目が覚めてきたと言っても良いのかもしれません。詰まりは、この残りの問題の人達を撲滅すれば、日本の再生の可能性は高くなりそうです。

　　後は、中韓との未来永劫の国交断絶の実行と、本当の歴史教育で再生は間違い無いでしょう。いよいよ日本の時代です。

中国との「戦い」成否の鍵は日本の対米協調

　　6日 (月)、第 ６３３６回の「米中開戦 / 自滅への道を突き進む韓国」で、韓国を語ってくれた田村さんが、産経新聞で、中国とアメリカの戦いを詳しく書いてくれています。

　　かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。ここでは、最初と最後だけを取り上げます。

　　グラフを見ると、如何にアメリカが中国を自分の最大の敵として育ててきたかが良く分かります。と言うか、日本も同じことをやっているのも間違い無いですね。
　　アメリカは、トランプさんが、それに気がついて叩き潰す気になっているようですが、日本は、未だに平和ボケのままのような気がします。
　　安倍さんは、気がついているでしょうが、自民党や経済界などの売国奴達によって身動きがとれないと言う現状かもしれません。

　　しかし、トランプさんの登場により変わりそうな気がします。　　

　　産経ニュースより　　　2017.1.29

　【田村秀男の日曜経済講座】中国との「戦い」辞さないトランプ政権　成否の鍵は日本の対米協調

　トランプ米政権が始動するや否や、口撃の矛先が日本車にも向けられたが、慌てることはない。事実関係を説明すれば済む。新政権の最大の標的は中国であり、通商・安全保障一体の対中強硬策を繰り出そうとしている。この「戦い」の成否の鍵を握るのは日本の対米協調である。

　「米国第一」政策には、なぜ中国について通商と安保が不可分なのか。グラフは中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年以降の米国の対中貿易赤字と中国の軍事支出である。グローバルな貿易自由化の恩恵を受けた中国は対米貿易黒字を１５年までに４・４倍増やしたのに対し、日本は１倍にも満たない。トヨタ自動車など日本の製造業が米国での現地生産を増強してきたからだ。

　目を引くのは７・７倍にも上る中国の軍事支出の膨張だ。０８年のリーマン・ショックの後は、中国の軍事費は対米貿易黒字の約５割相当だ。中国は貿易で稼いだドルを旧ソ連製の空母など、武器購入予算に充当する。人民解放軍のサイバー部隊によるハッカー攻撃が米国や日本を標的にしているが、そのハイテク技術の多くは米国製だ。…中略

　　政経分離の従来の対中政策は廃棄される。上記の国家通商会議はホワイトハウス内に設置され、関係閣僚やスタッフの陣容が整えば、通商問題を外交、軍事、金融に関連付けて対中戦略を練るだろう。米メディアでは、「米中対立、実際の戦争に発展するリスク」（１月１８日付ウォールストリート・ジャーナル）を指摘するほど、対立激化の様相だ。軍事面で制約のある日本はどう対応すべきか。

　トランプ政権の対中警戒論を共有し、全面的に協調するかどうかだ。例えば、ワシントンの強硬策に対抗して、北京が米国債売りを仕掛けてくるようだと、米金融市場は不安定になる恐れがある。その場合、カネ余りの日本は対米投資でカバーできる。共産党中央が人民元を管理し、国際通貨に仕立て上げ、それを武器に東アジア全域を中国の影響下に置こうとする習近平政権の野望にも、日米は結束して対抗しなければならない。

　安倍晋三政権はこの際、トランプ政権の国家通商会議に倣った政治主導の横断的チームを設置してはどうか。通商は経済産業省、安全保障・外交は外務省、通貨・金融は財務省といったのでは官僚任せの事なかれ主義に終始しかねず、米国との対話は細分化された特定の分野に限定されてしまうだろう。

　　最後の、経産省・外務省・財務相の反日売国左翼としか思えない三省などをを外すチーム設置には笑ってしまいましたが、これこそが日本の本当の危機ですね。

笑ってる場合じゃない！