日教組の自虐史観教育は、相変わらず猛威を振るっているようです。教師は、自分が正しい教育をしていると思っているのでしょうか。それとも、確信犯で子供達に嘘を植え付けようとしているのでしょうか。
どちらにしても、未だにこんな教師が跋扈していることにおどろかされます。やはり、教育改革が急がれます。
産経ニュースより 2017.2.8
小倉南高校で配布プリント、外国人参政権問題などで一方的表現
福岡県立小倉南高校（北九州市）が平成２８年９月、教材として１年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが７日、分 かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。 （中村雅和）
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ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、２８年度は「共生社会の実現」をテーマ に、在日外国人問題を計３回扱った。
プリントでは、昭和５年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、２０年に２００万人を超えたとした。その理由と して、国民徴用令に触れた。
「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるも のです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。
だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和１９年９月からで、賃金も支払われた。
外務省が戦後の３４年７月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケース が多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。
プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてき たかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。
現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校（朝鮮学校）は『学校（中学校・高 校）』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えて いますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。
日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない－。全体を通して読む と、こんな日本を貶める印象を強く与える。
確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北 朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある運営が問題視されている。
また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の 国籍条項撤廃も同様だ。
プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。
県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。
池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、 県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。
県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プ リントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。
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■やまぬ「偏向」
授業中に使われる副教材（補助教材）の「偏向」は、これまでも度々問題になった。
平成２３年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近 現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての 生活を強要しました」と記述した。
同年、大阪・羽曳野市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は８０万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。
２６年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には、「日本軍は住民を守らなかったと語り つがれている」とする記述があった。
いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。
この現状に文科省は２７年３月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府 県教委などに通知した。
文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習 指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければ ならない」とした。
問題があると思わなかったと言う校長も問題有ですね。こんな校長の下で、こんな教師が自虐史観を教えるのですから、子供達は余りにも気の毒です。
文化省は何をやっているんだと思ったら、こんなことをやっているようです。子供のことより、自分の生活が一番のようです。何とも、素晴らしい人達です。
産経ニュースより 2017.2.9
【産経抄】月に２日で１０００万円 ２月９日
「ゆとり教育」の旗振り役となり、後に「ミスター文部省」と呼ばれるようになる寺脇研さんは、昭和５０年に入省している。まず 驚いたのは、全省規模で職員が参加するレクリエーションの多さだった。
▼ソフトボール大会から将棋大会まで、秋には応援合戦が繰り広げられる運動会がある。各局対抗で順位を競い、「マルブン（文部 省）一家」の一体化につながったという（『文部科学省』中公新書ラクレ）。
▼寺脇さんは、１１年前に退職している。文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ。なにしろ、歴代事務次官がルール違反 を承知していながら、組織を挙げて退職者の「天下り」を斡旋（あっせん）していたのだから。
▼「キャリアとノンキャリアが一体となって働く」との指摘も、うなずける。それどころか再就職斡旋の枠組みづくりに、次官ら事 務方トップは、ノンキャリアの人事課ＯＢに依存していたようにも見える。
▼ただし、次の記述は訂正が必要だろう。「朝は新聞を読んで時間を潰し勤務時間の終わるのを待つ…というような気楽な『天下 り』の姿は文部省関係では見たことがない」。ＯＢは、大手保険会社から月２日勤務で年収１千万円を得ていた。数々の特権を享受し ている国会議員さえ驚くほどの厚遇である。
▼「万死に値する責任がある」。前川喜平前事務次官の謝罪の言葉は重い。ただ、約５６１０万円の退職金の返還については、言葉 を濁した。国際学習到達度調査で日本の順位が下がったのは、読解力に問題がある。こう分析する文科省は、次期学習指導要領で国語 力の強化を打ち出している。多額の退職金を受け取りながら、何度も死ぬほどの罪をどのように償うつもりなのか。小欄の国語力では 理解不能である。
この天下りは、全省庁がやっているのは間違い無いでしょう。こうやって、税金を食い物にすることが出来るのですから公務員は止められないのでしょう。
こうやって、公務員によって盗まれた金があれば、とっくに無税も実現していたのじゃないでしょうか。江戸時代の武士の矜持はどこにもないようです。
明治以後、劣化がどんどん進み、とうとう今の素晴らしい日本になったということでしょう。
果たして、これを再生できるでしょうか。中韓と国交断絶すれば、案外すんなり出来るのじゃないかと淡い期待を持っています。甘いかな。