８０年代に本田宗一郎さん達戦前の教育を受けた経営者が一線を退いた頃から、日本の衰退が始まったと何度も書いてきました。
欧米の陰謀で、日本的経営を遅れたものと植え付けられ、欧米の経営方法を取り入れることにより中流階級を謳歌していたサラリーマンが正規と非正規社員という２極化の地獄に陥ってしまったのじゃないでしょうか。
今の経営者たちが、日本的経営の良さに気がつかない限り、日本の再生は難しいでしょう。
その日本的経営の良さを、逆に世界が気がついてきたそうです。日本人の経営者は気が付くのでしょうか。
国際派日本人養成講座より 2017/02/18
No.990 『世界が称賛する 日本の経営』
「日本的経営」こそ、グローバル経済で、かつての日本の活力を取り戻す道。
■１．まえがき・・・「日本的経営」を見失いつつある日本企業
筆者は欧州で四年、アメリカで三年、日本企業の現地法人社長として企業経営を経験していますが、最近、日本から聞こえてくるの は、ブラック企業で過労死したとか、派遣社員やパート・アルバイトばかりが広がって、低賃金と不安定な生活のために、多くの青年 たちが結婚すらできない、というような暗いニュースばかりです。
かつての日本企業が人を大切にして事業を成長させようとした姿勢、すなわち「日本的経営」を見失いつつあるのではないか、とい う気がしてなりません。そして、これが近年の日本経済や日本企業がかつての活力を失いつつある原因の一つではないか、と考えてい ます。
逆に欧米で仕事をしていると、欧米企業の方が、かつての日本的経営の良い所を学んで、元気を回復しつつある、と感じられます。 近年のアメリカやヨーロッパで盛んに出版される経営書や、経営セミナー、コンサルティングの内容を見ていると、その正体はかつて の日本企業が実践してきた日本的経営そのものではないか、という「既視感」にとらわれるのです。
■２．欧米企業の人を大切にする経営
たとえば『リーダーシップ・チャレンジ』という本があります。初版刊行から約三十年、世界二十カ国以上で刊行され、累計で二百 万部も売れているベストセラー、かつロングセラーです。その中身は、いかに社員一人ひとりが、自ら考え、主体的に行動できるよう にするか、ということを繰り返し繰り返し論じています。
アメリカの経営書らしく、内容を理屈っぽく体系化し、沢山の事例を採り入れて四百頁もの大部になっていますが、その説くところ は、かつての日本企業が社員一人ひとりを育てようと努力してきたことと同じです。
実際に、この本は私の所属する日本企業の伝統的な人づくりの精神を米国人幹部に伝えるのにぴったりだと考え、この本に沿って私 が日本での経験を話しています。
また一九八〇年代に登場し、全世界での累計販売千五百万部と異例の大ベストセラーとなった『一分間マネジャー』（Ｋ・ブラン チャード、Ｓ・ジョンソン、ダイヤモンド社）には次のような一節があります。
管理している部下の顔を一人一人、一日のほんのわずかな時間でいいからチェックしよう。そして、部下こそもっとも大切な財産で あることを、肝に銘じよう。
欧米の心ある企業は、社員一人ひとりが活き活きと働き、創造力や志をフルに発揮させることが、企業の業績を上げる近道だと考 え、こういう本をテキストにして人材育成に励んでいるのです。
■３．「三方良し」を追求する「日本的経営」
何が日本的経営か、に関しては、厳密な経営学的議論もありえましょうが、本書では企業人の一般的常識に訴えるレベルで捉えたい と思います。そのために近江（おうみ）商人の心得として伝えられてきた「三方（さんぽう）良し」、すなわち「売り手良し、買い手 良し、世間良し」に則って、説明しましょう。
「売り手良し」──売り手は従業員と株主（銀行等を含む）からなります。企業は従業員に就業機会と生計の糧（かて）を与え、なお かつ成長や生き甲斐を実現する場を提供します。企業とは、こうした従業員の共同体です。企業を資金面で支える株主には、提供した 資本に見合った適正な収益を安定的にお返ししようと努めます。
「買い手良し」──顧客の求める商品やサービスを適正な価格で提供し、その信頼を勝ち得ようと努めます。価格と原価の差が利益で すが、それは売値（＝顧客に提供した価値）と、原価（＝企業内で消費した価値）の差、すなわち事業活動によって創造された価値を 表します。したがって、利益とは企業がどれだけの付加価値を生み出したかを計る尺度です。
「世間良し」──社会の必要とする商品やサービスを提供することによって、社会のニーズを満たし、問題を解決し、進歩を実現しま す。また、収益の一部を税金として納めることで、国家や地域社会を支えます。
この「三方良し」を追求する経営を、本書では「日本的経営」と呼ぶことにします。
■４．「株主資本主義的経営」
「三方良し」の対極にあるのが「株主資本主義的経営」です。これも「三方」に分けて考えてみましょう。
「売り手」──「売り手」とは株主のことです。株主の投資収益、それも特に短期的収益を最大化することが企業の唯一の目的と考え ます。企業は人、もの、設備からなる収益マシーンであり、従業員はその歯車にすぎません。性能の悪い歯車や不要になった歯車は使 い捨てにされます。また企業は収益マシーンですから、普通の設備と同様、売り買いの対象になります。
「買い手」──買い手、すなわち顧客とは、企業が商品・サービスを提供し、その対価を受け取る相手です。これは純粋に経済的な取 引であり、契約に違反しない限り、顧客のためを考える必要はありません。
「世間」──社会は事業活動の環境であり、社会の法律を守っている限り、その中で自由に活動すれば良いと考えます。
近年の多くの日本企業は、アメリカからやってきた株主資本主義的経営こそ最新の経営だと思い込み、かつての三方良しを追求する 日本的経営など時代遅れのものとして、捨て去ってしまったのではないでしょうか。
■５．人を成長させる日本的経営のパワー
しかし、人間が成長する存在であることを考えてみれば、日本的経営の方が経済的パフォーマンスも良く、人々や社会を幸福にする パワーもはるかに優れていることは、自明ではないでしょうか。
たとえば、人間はじっくり育てて、創造力、意欲、チームワーク力を伸ばせば、数倍、数十倍の働きができます。それを派遣社員・ パート・アルバイト化して、決められた通りの仕事だけさせて人件費を何割か下げる、仕事量が減ればすぐに人員整理するというアプ ローチでは、まさに宝の持ち腐ぐされです。
こんな経営では、人を真に成長させ、活躍させる日本的経営に太刀打（たちう）ちできないのは、当然でしょう。
江戸時代の日本に高度な商業や金融業が発達したのも、開国後わずか半世紀ほどで世界の五大国にのし上がったのも、また敗戦後に 奇跡の復興を遂げ、その後の高度成長で世界第二位の経済大国にのし上がったのも、この日本的経営を多くの企業が広範に実践し、人 づくりに努めてきたからだと私は考えます。
今日の優れた欧米企業は、かつての日本企業のパワーを見て、この点に気がついたからこそ、日本的経営を彼らなりに咀嚼し、追求 しています。
彼らの言う“Employee Satisfaction”（従業員満足）とは「売り手良し」、“Customer Satisfaction”（顧客満足）とは「買い手良し」、そして“Corporate Social Responsibility”（企業の社会的責任）とは「世間良し」の訳語であると考えて良いと思います。
■６．日本的経営こそ活力を取り戻す道
日本的経営はわが国の歴史の中で内発的に発展してきたものですが、日本企業だけが実践しうる特殊なものではありません。それは 普遍的な人間や社会の本質に根ざした、合理的な経営の王道だからです。だからこそ欧米企業でも真面目（まじめ）に取り組めば、国 や文化によって多少の味付けは必要でしょうが、かなりの程度、実践できます。
また「日本」的経営と呼んでも、唯一、日本国内だけで孤立して発展してきたものというわけではありません。中欧や英米の歴史の 中で、並行して発達した類似の考え方や伝統もあります。そうした土壌があるからこそ、欧米企業も大きな抵抗なく、日本的経営を取 り入れられるのでしょう。
ただ、かつてのわが国ほど、多くの経営者や企業が日本的経営の精神をもって、広範な事業に取り組んできた歴史を持つ国はないと 思います。
本書は、そのような先人の足跡を辿たどることで、読者に日本的経営を思い出していただくことを目的としています。それができれ ば、日本の企業人、企業、そして日本国全体が、かつての活力を取り戻すことができる、と信じています。
良いですね。この日本的経営が当然のごとく行われたいたバブル以前は、真面目に働いていれば生活が良くなることに疑問を感じることはなかった。それが、あのバブルが弾けた後、どんどん右肩下がりの経済へと陥ってしまったということですね。
やはり、グローバリズムとマネーゲームを排除して、日本的経営を取り戻すことが日本再生の為には必要でしょう。果たして、出来るでしょうか。
日本の素晴らしさを教えてくれて、平和ボケだった私も、少しは日本の本当の歴史を知るようになり、日本に産まれた幸せを噛み締めています。
ネットをやらずに、ねずさんのブログにも会えず、自虐史観のままで日本に産まれたことを恨みながら死んで行ったと考えると恐ろしいものがあります。
その恩人であるねずさんが、その素晴らしい日本を通ていする7つの思想背景を纏めてくれています。
何時ものように、是非、全文をリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り 2017年02月17日
日 本を通底する７つの思想的背景
日本を通底する思想的背景をまとめると、次の７つに集約されます。
そこでこの７つを仮に「７つの日本」と名づけてみます。
１ 天皇とおおみたから
２ 神話
３ シラス・ウシハク
４ 対等観
５ 和をもって貴しとなす
６ 明察功過
７ 修理固成
そこで今回は、この「７つの日本」について、簡単にご案内してみたいと思います。…中略
さて、天皇とおおみたから、神話、シラス・ウシハク、対等観、和をもって貴しとなす、明察功過、修理固成という「７つの日本」 について、ものすごく簡単に説明してきました。
上に書いたことは、それらの言葉の意味することの、ごくごく一部のことにすぎません。
ただ、ざっと御覧頂いて、この「７つの日本」を抱くのが日本人だとするなら、はたして現代人の中の、どれだけの人が、その心を 持った日本人なのでしょうか。
日本は、世界の宝なのではないかと思います。
なぜなら、民衆をこそ「たから」として歴史を築いてきたのは、世界の中で日本だけだからです。
日本を、日本人を絶滅危惧種にしては絶対にいけないと思います。
最近、思うことがあります。
天皇の御存在のありがたさを自覚することが、日本人の日本人たる所以なのではないか。そのように思えるのです。
たとえ、日本に生まれ、日本で育ち、日本で生活し、日本語を話し、日本国に税金をおさめていても、自分たちが天皇のおおみたから であることに感謝の心をもてない人は、それは日本人とはいえないのではないかと思えてなりません。
そして日本人でないなら、
日本の選挙権を与える必要などさらさらないし、
日本の議員になっていただく必要もないし、
日本人としてのパスポートを発行してあげる必要もないし、
まして生活保護の支給をしてあげる必要もない。
そういうことを最低限のメリハリとしていくことを、まじめに考えていかなければならいのではないか。そんな気がします。
さて今回は、日本を通底する思考を７つにまとめてみましたが、本当は大八洲（おおやしま）というくらいですから、もうひとつあ る のかもしれません。
その「もうひとつ」とは何でしょうか。
これは是非、みなさんで考えてみていただきたいと思います。
お恥ずかしいですが、この「７つの日本」の中で、辛うじて知っていたのが、「和をもって貴しとなす」だけです。後は、全てねずさんに教えて貰ったものです。
ネットにのめり込んで人生の後半を捨てた面もありますが、このねずさんのブログを知って、日本の歴史を知ったことの有り難さには比べようもありません。
さて、もう一つって何でしょう。勉強不足の私は思い付きません。
25日(土)、第１３５５回の「サムスン経営トップを逮捕」で、散々日本を利用して後ろ足で砂を懸けて成長してきた報いを受けて貰いたいと書きました。
かと言って、サムスンの凋落で、劣化した経営者が跋扈する日本の電気業界が復活するとは素直に思えないのは私だけでしょうか。
ところが、産経さんは商機ありと見ているようです。
産経ニュースより 2017.2.17
【激震・朴政権】サ ムスントップ逮捕で日本電機各社に商機
サムスン電子にとって李在鎔副会長の逮捕は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリー発火事故に続き、企業イ メージを著しく低下させる大問題だ。消費者の“サムスン離れ”が加速すれば、追撃する日本の電機各社に商機が広がり、スマホやテ レビの世界シェアを拡大できる可能性もある。一方、取引がある日本の電子部品メーカーは業績への悪影響を回避したい考えだ。
サムスンは昨年８月のスマホ発火事故の影響で、３０％以上あったスマホの世界シェアが２０％まで低下。最近はライバルの米アッ プルだけでなく、中国勢も急激に追い上げており、安穏としてはいられない状況だ。
サムスン製スマホの日本シェアは首位のアップルに大きな差をつけられ、１割にも満たない。副会長の逮捕はさらに悪影響となる恐 れもある。
台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業傘下のシャープは平成３０年度に、テレビの世界販売を２８年度見込み比２倍の１千万台に増 やす野望を抱く。成長が期待できる新興国市場で攻勢をかけたい考えで、サムスンの度重なる不祥事は商機をもたらす「敵失」になり そうだ。
その一方、サムスン製スマホには、ＴＤＫや村田製作所などが部品を供給しているとみられる。ただ、「スマホはアップルや中国の 新興メーカーもいる巨大市場。サムスン関連でマイナス要素が出ても、需要が落ち込むことはないだろう」（電子部品大手）と冷静 だ。（宇野貴文、大島直之）
商機が訪れても、従業員を大事にしない経営で利益を追求するようなことを続ける限り、日本の再生は無いでしょう。
もし、そんなチャンスがあるなら、日本的経営を取り戻すことで相乗効果を上げてもらいたいものです。それが出来ないようでは、本物の繁栄は望め無いでしょう。
日本の経営者こそが率先して目覚めて貰いたいものです。
「一つの中国」問題で、トランプさんの本音が分からなくなってしまいましたが、又しても、おかしな事が起きているようです。
宮崎さんが書いてくれています。これは、本当でしょうか。何だか、次々と分からないことが起きます。こうなると、やはり、一つ一つのアメリカの動きに一喜一憂していても仕方なさそうです。
実際に何が起きても良いように、独立する必要がありますが、日本にそれだけの覚悟があるように思え無いのが情け無いところです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）２月２０日(月曜日） 通算第５１９３号 ＜前日発行＞
宮崎正 弘の国際ニュース・早読み (渡邊惣樹『戦争を始めるのは誰か』（文春新書）
ムニューチン財務長官「中国とは貿易、通信、金融で協力する」
劉?、周小川、肖捷ら習近平の経済ブレーンと電話会談こなす
２月１７日、トランプ政権で財務長官となったムニューチンは、中国の経済ブレーン四人と電話会談を別個に行ったと発表し た。
電話の相手は習近平の経済ブレーンである劉?。中央銀行総裁の周小川、そして財務大臣の肖捷だった。肖は昨年、楼継偉・財 務相と交替したばかり。
くわえて米中戦略対話のカウンターパート、王洋副首相と電話し、通商面での米中関係の確認と今後の全面的協力を謳った。
ムニューチン財務長官は「中国とは貿易、通信、金融で協力する」と言い、さきにトランプ大統領は、習近平と二回目の電話会 談をしており、この会談は安倍首相とのゴルフ談義に前後して行われた。
結局、ムニューチンはトランプの公約であった「４５％の関税を掛ける」「中国を為替操作国に認定する」という言葉を一言も 発しなかった。
それは歴代財務長官が、米国財政のアキレス腱である赤字国債を中国が大量に保有している事実、またウォール街が、中国の市 場に相当部分を依存しているため、経済的には中国をこれ以上追い込めないというディレンマを抱えているからでもある。
しかしいずれにしても、ムニューチンの対中国アプローチは、歴代財務長官らの姿勢となんらかわるところがなく、今後も中国 を「為替操作国」に認定するという方向には進みにくいことが判る。
益々、トランプさんの本音が分からなくなります。米中が組んだりすると、日本は又しても、金を搾り取られることになるのでしょう。何と言っても、平和ボケの経営者達が率先して利益を差し出しそうな気がします。
トランプさんを信じたいところですが、こればっかりは最悪の場合に備えておくべきですね。
どちらに転ぶのか！