沖縄2紙が戦慄を覚える「ニュース女子」

　　何時もの 江崎・我那覇コンビの【沖縄の声】が、「ニュース女子」に怯える沖縄2紙を楽しく語ってくれています。

　　「ニュース女子」は、41分過ぎから。49分20秒からの沖縄タイムズのブーメラン記事がお笑いです。

【沖縄の 声】翁長知事訪米　お土産は何？沖縄2紙が戦慄を覚える「ニュース女子」[桜H29/2/8]

　　その、「ニュース女子」の長谷川さんが、14日(火)、第 ９７１回の「長谷川幸洋氏が東京新聞記事に反論」に次いで現代ビジネスに、東京新聞の聞きしに勝る素晴らしい長谷川 さんへの対応を詳しく書いてくれています。

　　現代ビジネスより　　　　

　　東京新聞の論 説主幹と私が話し合ったこと

「事なかれ主義」を強く憂慮する
　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹

　いったい、なにが「不始末」だったのか

私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』に関連して、東京新聞が私を「処分」すると通告してきた。私は「処分は言論の自由の 侵害になる」と考え、受け入れられない旨を返答した。いったい何が起きているのか、とり急ぎあきらかにしよう。

問題の番組はご承知の読者も多いかもしれないが、1月2日放送分の沖縄・東村高江で起きていた米軍ヘリコプター離発着場建設に対 する反対運動の現地報告だ。

番組内容自体については、すでに番組を制作しているDHCシアターが見解を表明している （https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/）。 放送したTOKYO MXも「沖縄基地をめぐる議論の一環として放送した」という短い見解を発表した。

番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、成果はいずれ公開できるだろう。そ んな段階で、私が司会者の立場で番組内容について論評するのは控えたい。ここでは東京新聞の対応に絞って書く。

東京新聞は2月2日付の朝刊1面で「『ニュース女子』問題　深く反省」と題した深田実・論説主幹の署名入り文章を掲載した。社告 と銘打ってはいないが、社の立場を表明した文章（以下、反省文）である。

その中で、深田主幹は1月2日放送分の内容が「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含 まれており到底同意できない」「そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪めて伝えら れ皆で真摯に議論する機会が失われかねない」と書いた。

そのうえで「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています」と奇妙な反省の弁を述べた。そして「とりわけ副 主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と表明している。

最後の「重く受け止め、対処します」というのは、素直に読めば「不始末を犯した長谷川を処分する」と世間に公表したようなもの だ。私もそのように受け止めている。いったい、何が不始末だったのだろうか。

そもそも東京新聞とニュース女子は関係ない。それでも私を処分するというのは、私が論説副主幹を名乗っているからだろう。だが、 論説副主幹を名乗ってテレビで発言したり意見を発表したのは、昨日今日に始まった話ではない。論説委員時代も含めれば、10年以 上前からそうだ。

反省文を読む限り、番組内容が東京新聞の論調と異なっているうえ「事実に基づかない論評」があり、またそれが「沖縄の人々の心 情、立場を深く傷つけた」という話になる。どの部分が「事実に基づかない」とみているのかについて、反省文は明示していない。

事実関係は番組スタッフが取材を続けているので、私としてはその成果を待つ。反対運動の参加者に一部であれ、金銭を支出していた 点は反対派も認めている。私は司会者であり、論評したのは別のコメンテーターたちとビデオ出演した地元関係者である点も言ってお きたい。

反省文の「沖縄の人々の心情、立場を深く傷つけた」というのは深田主幹の主観だ。一方で、反対運動に反対する人々がいるのも番組 が伝えた通りである。だから番組が「沖縄の人々を傷つけたか」どうかは見方によって分かれる。

結局、反対運動に対する見方の違い、東京新聞の報道姿勢と社説の主張にそぐわない番組だったことが私の処分につながっている。私 が所属する新聞と異なる意見を社の内外で発表しても、いっこうに問題はない。それは言論の自由そのものだ。私はかねてから東京新 聞と異なる主張をしてきた。

意見が新聞と異なるのを理由に私を処分するのは、言論の自由に反する。こんなことを許すわけにはいかない。

ネット上では、私の処分内容について「論説副主幹から論説委員に降格される」などと真偽取り混ぜてとりざたされている。これは東 京新聞社内から情報が漏れたとしか思えない。発令前に情報が漏れているのは、はなはだ心外だ。…中略

　それはネットメディアであるIWJが2月3日付けで「IWJが深田実論説主幹に直撃!」と題して公開した記事だ（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360990）。その中で、深田主幹は「沖縄の新聞からも電話がきているが、今、話した内容で了解してもらっている。そういうことでお願いします」とIWJに語っている。

この「沖縄の新聞」が何か不明だが、東京新聞は琉球新報と提携関係にある。琉球新報は名物欄である「こちら特報部」を含めて東京新聞の記事を掲載している。一方、東京新聞は琉球新報の社説をそのまま掲載したこともある。沖縄問題について両紙は立場を共有している、と言っていい。

沖縄に支局がない東京新聞にとって琉球新報は沖縄のニュースを伝える大切な情報源であり、記事の提供元である。

もしも「沖縄の新聞に了解してもらっている」というコメントが事実なら、反省文はその新聞の了解を得たうえで掲載した可能性がある。…以下略

　　それにしても、凄い会社ですね。朝日新聞と比べてどうなのでしょう。同じようなものなのでしょうね。こんな新聞社が、日本を 嘘で貶めることをやってきたんですね。
　　やはり、朝日だけと言わず、反日売国左翼メディアの撲滅が急がれます。それにしても、どうしてここまで劣化したのでしょう か。こんなメディアを許して来た国民の責任でしょうか。　

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」

　　強烈な見出しに驚いて、直ぐに読みだしました。そうです、何時もの産経新聞です。幾ら産経でも、ここまで朝日をコケにした見出しは珍しいのじゃないでしょうか。

　　一体だれが書いたんだろう、もしかしたら田北さんかなと最後まで読んだら、やっぱり田北さんでした。相変わらず良い記事を書いてくれます。
　　最近は、大好きな阿比留さんの記事にも匹敵するのじゃないかと思う程楽しにしています。

　　それにしても、「私は朝日新聞に勝った」は強烈です。安倍さん笑わしてくれます。願わくば、次は、「私は朝日新聞を叩き潰した」なんて見出しの記事を田北さんに書いてもらいたいですね。それも一日も早く。
　　
　全文は長いので、是非リンク元で読んでください。
　　
　　産経ニュースより 　　2017.2.11

　【日 米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」　トランプ大統領「俺も勝った！」　ゴルフ会談で日米同盟はより強固にな るか？

　…略

　「実は共通点がある」

　大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

　昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

　「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

　「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。 だが、私は勝った…」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

　「俺も勝った！」

　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と 経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。…以下略　　（ワシントン　田北 真樹子）

　　トランプさんも笑わしてくれますね。お二人で、売国左翼新聞を撲滅してくれれば良いですね。何となくやってくれそうな気がします。

　　その叩き潰すべき朝日は、叩き潰されるべき記事を書いています。本当に懲りない奴等です。と言うか、中韓の指令がきついのかも。

　　朝日新聞デジタ ルより　　　2017年2月10日

　　日 韓外交　双方の利益を考えよ

　安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が １カ月続いている。

　この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだ が、このまま放置することは双方の利益にならない。

　韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。

　一時帰国は韓国の市民団体が昨年末、釜山の日本総領事館付近に慰安婦問題を象徴する像を設置したことへの対抗措置だ。

　市民団体の動きを察知した日本政府は昨年の夏ごろから、設置を避けるよう再三要請し、韓国政府も同意の姿勢を示していた。在外 公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約に抵触することなどが理由だ。

　韓国ではその後、大統領に疑惑が浮上し、国政が混乱に陥った。だが、その事情があったにせよ、敏感な国際問題を自治体の判断に ゆだねるような韓国政府の無責任な振るまいが、今日の対立を招いたのは確かだ。

　日本側が強く抗議したのは当然である。しかし、大使の帰国は韓国世論の反発を強め、結果として像の撤去が一層困難になったこと も事実だろう。

　韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされて いる面も多分にある。

　日本側でも、対抗措置の長期化を唱え、韓国政府を突き放すような発言が出ており、両国間で負の連鎖が続いている。

　一方で韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は国会で、在外公館前に像などを設置することについて「望ましくない」との見解を述べ るなど、遅ればせながら変化の兆しが見えつつある。日本側の憤りは、少なくとも韓国政府には伝わっているとみてよいだろう。

　今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。

　日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の 安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

　韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力 を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。

　　こちらも、笑わせてくれます。


　　朝日新聞デジタ ルより　　　2017年2月3日

　　（社 説）検索サイト　情報の流通、重い価値

　…略

　忘れてならないのは、民主社会の維持・発展には人々が自由に情報を発信し、アクセスできる環境が欠かせないということだ。今回 の最高裁決定が改めて示すところでもある。

　このおおもとを押さえたうえで、うそのニュースやヘイトスピーチのように民主主義の土台をゆるがしかねない情報や、他人の人格 を不当に傷つける表現行為は、市民が主体的にチェックし、取り除いていく。その地道な積み重ねを大事にしたい。

　　　朝日新聞をチェックして、取り除くために地道な積み重ねを大事にします。　

二階、駐韓大使の帰任「早い方が良い」

　　売国奴二階は、最初は、大使の帰国も当然と言っていましたが、とうとう辛抱できずに正体を露したようです。韓国から泣きつかれたのじゃないでしょうか。　　　　　
　　
　　それを、朝日新聞が大喜びで書いていると思うのは私だけでしょうか。　　　

　　　朝日新聞デジ タルより　　　2017年2月7日
　　
　　駐韓大使の帰任「早い方が良い」　自民・二階氏

　自民党の二階俊博幹事長は７日の定例記者会見で、慰安婦問題をめぐる対抗措置として政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させて いることについて、「空白はできるだけ少ない方が良いから、早いうちに現地にお帰り頂くことを政府も考えているでしょうが、当然 早いうちの方が良い」と述べ、早期の帰任を求めた。

　長嶺大使は１月９日に一時帰国し、大使の不在は１カ月に及ぶ。二階氏は「引き揚げたまでは良かったが、いつ帰すんだろうかと、 引き揚げ発表の瞬間に私は思っていた」とも語り、政府の見通しが十分だったか疑問を呈した。

　　帰すどころか、韓国崩壊か、国交断絶を待っているのが多くの日本人じゃないでしょうか。

　　もう一人、こちらは当事者が、二階に続いて正体を露したようです。流石は、外務省だけのことはあります。

　　産経ニュースより　　　2017.2.9

　【釜 山・慰安婦像設置】駐韓大使帰国１カ月、官邸長期化辞せず　韓国の打開の動きなく…釜山総領事の「批判」も問題視

　政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一 時帰国させてから９日で１カ月となる。これまでに韓国側から事態打開に向けた動きはなく、首相官邸は大使らの帰任を当面認めない 考えだ。一方、外務省からは政府内の足並みを乱す発言が出ており、首相官邸は政府一体となった対応を取るため引き締めを図ってい る。

　政府は慰安婦像の放置について、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に反すると批判。 韓国側が撤去に動かない限り大使らは帰任させない方針で長期化も辞さない構えだ。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で「帰国は未定だ」と表明し、大使らの帰任に値する韓国側の動きがあるかどうかについて問われ ると「総合的に考えて帰任させていないということだ」と述べ、韓国側の努力不足を間接的に批判した。

　一時帰国中の長嶺氏らは都内で待機し、外務省に通って必要な事務は行っている。邦人保護を担当する総領事の森本氏を先に帰任さ せるべきだとの声もあり、自民党の二階俊博幹事長は７日、「長嶺氏らの帰任は早いほうがいい」と発言した。

　これに対し、官邸は強硬姿勢を崩していない。韓国側に動きがないことに加え、外務省内の不穏な言動を察知したことも態度を硬化 させた。

　森本氏は帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判したとされ、この話は官邸関係者の耳 にも入った。森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというが、官邸は韓国側に誤ったシグナルを送りかねないと問題 視。政府高官は「森本氏はいったい、どちらの国の外交官なのか」と不快感を示している。

　ただ、政府としては慰安婦像の問題を、北朝鮮対処や竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題などに波及させない考え。２２日に松 江市で行われる「竹島の日」の式典では政府出席者を格上げせず、例年通り政務官を派遣する方針だ。

　　総領事が「酔って覚えてない」で通るのでしょうか。こんな外交官では、日本の機密は駄々もれでしょう。と言うか、韓国の為に働いていたのじゃないでしょうか。
　　外務省は、やはり一日も早く解体しないと日本の再生なんて到底無理でしょう。

トランプ氏、「一つの中国」確認

　　日米会談の前に入って来たトランプさんの新幹線を評価する発言には喜ばされましたが、その後に、何と評価して良いのか分からないニュースが飛び込んできましたね。
　　これだけは、見たくなかったですが、やはり、じっと見守るしかなさそうです。もし、台湾と日本の独立が無くなり、中国が生き残るなんてことになったら最悪です。

　　SankeiBizより　　　　 2017.2.10

　　ト ランプ米大統領、日本の新幹線を高く評価　米交通インフラは「時代遅れ」

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ大統領は９日午前、「日本や中国にはいたるところに高速鉄道があるが、米国にはない」と 述べ、米国でも高速鉄道網を含めた交通インフラの整備を急ぐ考えを示した。ホワイトハウスで行われた航空各社のトップとの面 談で話した。

　トランプ氏は、管制システムなど米国の交通インフラが「時代遅れだ」とも述べ、航空インフラへの投資を積極化させると強調 した。トランプ氏は１月２０日の就任演説でもインフラが老朽化しているとして整備を急ぐ方針を示していた。今後、規制緩和な どで経営を支援していく構え。

　会談に出席した航空会社のトップは、デルタ航空のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ユナイテッド航空のムニョス ＣＥＯら。

　　　ブルームバーグより　　　 2017年2月10日　

　　ト ランプ氏、「一つの中国」確認－習主席と就任後初の電話会談

　　トランプ米大統領は就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行い、米国の歴代政権が支持してきた「一つの中国」政 策を確認した。

　　ホワイトハウスは９日の声明で、「両首脳は数多くの議題について話し合った。『一つの中国』政策を尊重するよう習主席が 求め、トランプ大統領が同意した」と説明。「両首脳はまた、互いの国への訪問を要請した」と明らかにした。

　　中国国営の中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によれば、習主席は協力強化が双方にとって必要だと述べ、貿易や投資、技術、エ ネルギー、インフラ分野で米国との関係を強化する意向を示した。国際的また地域的な軍事問題で両国がコミュニケーションを深 めるべきだとの考えも伝えた。

　　トランプ大統領が「一つの中国」政策への支持を明言したことで、両大国間の外交的な緊張の主な原因の一つが和らぐ可能性 がある。トランプ大統領は昨年12月に台湾の蔡英文総統と電話会談し、その後「一つの中国」政策に縛られない考えを示してい た。

　　アジアＣＥＯフォーラムのマーク・マイケルソン会長は「米中の不透明感を解消させる最初のステップだが、問題は他にもあ る。貿易はどうなのか。制裁が科されるのか。中国は為替操作国に認定されるのか。南シナ海はどうなんだ」と述べた。

　　対談後の記者会見でも言ってますね。本気でないことを願います。それとも、ニクソン、キッシンジャーの時のように日本を捨てるのでしょうか。
　　捨てられても良いように手を打っておきたいところですが、その中国に操られている反日売国左翼・在日がうようよいるだけに、今まで通りに何も出来ないのでしょうか。

　　会見の全文を産経さんが書いてくれています。リンク元で読んでください。

　　産経ニュースより　　2017.2.11

　【日 米首脳共同記者会見・全文（１）】
トランプ大統領「私たちは共通する利益をたくさん持っている」「フロリダでは平行するであろう交渉を行う」

　　会見のムードは最高なんですが、こればっかりは実際にどうなるかは分かりませんね。

やはり、見守るしかなさそう！