青山さんが「虎ノ門ニュース」などで、福島原発問題を、発生当時からその対応の出鱈目を告発してくれていました。
しかしながら、反日売国左翼・在日などの工作で、マスメディアは原発の恐ろしさを囃し立て、平和ボケの日本人の大半が、それを信じて原発反対を叫んでいるようです。
その青山さんが、遂に国会で、そのおかしさを質問で追求してくれています。とは言いながら、質問時間が短いので、かなり遠慮しているように思えました。
それにしても、こんな質問が今まで全くやられていなかったことに怒りを覚えます。やはり、青山さんが議員になってくれて良かったと改めて確信しました。
旧民主党の反日のくだらない質問を禁止にして、その時間全てを青山さんに使ってもらいたいものです。それを、国民全てに見て貰いたい。
と言うか、青山さんのような議員が増えれば日本は変わるでしょう。と言うことは、やはり、国民が目覚めるしかないということですね。
組合の民進党離れを、21日(火)、第 ９７８回の「『基幹労連』の支持政党は…」取り上げたところですが、遂に大きな動きが出たようです。
連合から離脱した科学総連が、とうとう自民党支援を決めたようです。どう見ても、あの旧民主党を支持るすよりは、これも余り評価できない自民党の方がまともでしょう。
つまりは、科学総連は当たり前の選択をしたということでしょう。今後も、これに続く組合が出てくることに期待したいですね。
産経ニュースより 2017.2.14
連 合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も
昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」（化学総連）が次期衆院選で自 民党を支援する方針を決めたことが１３日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝え た。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。
大手化学各社の労組でつくる化学総連（昨年７月１日現在、組合員４万６３４８人）は昨年５月、春闘などで連合との窓口になって いた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消し、連合を離脱した。
「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみら れる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。
連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年４、５月に組合員に支持政党を尋ねたとこ ろ、自民党が約２３％で、民進党の約１８％を上回った。
今月９日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田 佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「２０３０年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。
一方、神津氏は昨年１２月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年１１月には自民党と連合の幹部が５年ぶりに 意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも 「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。
大企業の労組は、私がそうだったように、組合の無い中小零細企業の従業員から見ると、日本の足を引っ張っているとしか思えないだけに、やっと気がついたのかと思ってしまいます。
と言うか、まだまだ気がついてないでしょうね。正社員と非正規社員を放置しているだけでも、組合の意味は無いと思うのは私だけでしょうか。
修学旅行の台湾への移行、車の販売の減少と韓国大好きの私に取っては、嬉しい記事が続きました。
今日は、喜んで良いのかどうか悩む話題です。何と、去年、韓国への旅行が増えたそうです。この期に及んで、まだ韓国へ旅行する人がいるだけでも驚きなのに、増えたと言うのですから、日本人の平和ボケも極まれりですね。
そのおかしさは、韓国でもあるようです。あれ程反日で沸いているクセに、日本への旅行が日本からの倍にもなっているそうです。
Record chinaより 2017年2月15日(水)
訪韓日本人、4年ぶり増加も訪日韓国人の半数止まり＝韓国ネット「慰安婦像撤去から始めてみては？」「日本にカモられているような気がする」
2017年2月13日、韓国・聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた日本人観光客が4年ぶりに増加に転じたが、訪日韓国人の半数にとどまっていることが分かった。
韓国観光公社が13日発表したところによると、昨年韓国を訪れた日本人は229万7893人で、前年より23．4％増加した。訪韓日本人数は12年の341万8792人をピークに、13年21．9％減、14年17．0％減、15年19．4％減と連続して減少していたが4年ぶりに増加に転じた。しかし12年に比べると3分の2（65．3％）水準にとどまっている。
一方で昨年日本を訪れた韓国人は大幅に増加している。日本政府観光局によると、16年に日本を訪れた韓国人旅行者は509万300人で前年比27．2％増で、昨年の訪韓日本人数の2．2倍に上った。
こうした結果を受け韓国観光公社は、日本の旅行業界と連携し、日本人観光客誘致に向けた大々的な韓国訪問キャンペーンを実施する計画だ。
一方、これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本は観光地やインフラも良く整っている」「やっぱり日本は良い」「日本の一般市民と政治は関係ない」など旅先としての日本を肯定的に捉える意見、「韓国人の日本旅行は慰安婦問題とは別なんだな」「ネットでは日本の悪口を言いながら、その一方で日本に旅行してたくさんのお金を落としてくる韓国人って…」「なんだか日本にカモられているような気がする」など、一方通行の「愛情」に複雑な心境をこぼす声も。また「日本人観光客の抵抗感を減らすために、まず慰安婦像撤去から始めてみては？」など慰安婦像の問題を日本人観光客減少の原因とみる意見もあった。（翻訳・編集/三田）
韓国の５００万人には感心は無いですが、日本人の２００万人には呆れるしかないですね。余程の情弱なのか、それとも、やはりあちらの人なのでしょうか。
昨日は、トランプさんにティラーソン国務長官が「一つの中国」尊重を説得したということに驚き、がっかりさせられましたが、これにも、やはり裏があるようです。
ネットでは、虎ノ門ニュースなどで青山さんも言われていたように、トランプさんが習金平に電話する前に台湾には通知していたということに、わずかな希望を持っていましたが、産経さんが、それをきちんと書いてくれました。
産経ニュースより 2017.2.16
【トランプ政権】米中会談、台湾・蔡英文政権に事前通知 「一つの中国」発言概要
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文政権が、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の９日の電話会談の前に、「一つの中国」に関するトランプ氏の発言の概要を米側から通知されていたことが１５日、分かった。蔡政権の高官が明らかにした。
トランプ氏は電話会談で「われわれ（米国）の『一つの中国』政策」を「尊重する」と表明。これについて高官は、「完全に状況を把握し、不必要な反応はしなかった」と述べ、事前に発言を承知していたことを示唆した。
「一つの中国」に関する米国の「政策」と、中国の「原則」は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない。
電話会談後、中国側は米側の発言を「称賛」したが、会談を伝えた中国国営新華社通信は用語を使い分けており、習政権も実際には米中の認識の差を理解しているもようだ。
一方、蔡政権は「一つの中国」をめぐる米中の発言内容に反応しなかった。米国の立場に大きな変更がなく、台湾側に有利にもなると判断したためとみられる。事実、ティラーソン国務長官は承認時に「中国の台湾への主権を公式に承認しない」などとする１９８２年の「６つの保証」に自ら言及している。
蔡政権は「一つの中国原則」を受け入れていない。トランプ氏は昨年末、「一つの中国政策」に縛られない考えを表明。台湾側はこれを歓迎する一方で、交渉カードにされて米側が譲歩し、不利になる懸念も出ていた。
■「一つの中国」に関する米中の立場 中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に（１）（世界に）中国は一つしかない（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分－とする３要素からなる。一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。
何と、ティラーソン国務長官は承認時に「中国の台湾への主権を公式に承認しない」とも言ってるんですね。
こうして見ると、トランプさんの考えは変わってないように思えます。とは言いながら、やはり、現実にどう動くかを見守るしかなささそうです。
とは言え、台湾独立と、沖縄普天間基地の台湾への移動だけは早急に実現されることを心から期待します。
その前に、中国が崩壊してしまえば、それも良し。と言うか、崩壊の方が早いでしょうね。
