この手があったかと、1月29日、の「『人 道への罪』で金正恩委員長を告発へ」で、取り上げた告発が、却下されたようです。
やはり、国連を筆頭に世界組織は役にたたないですね。
産経ニュースより 2018.4.7
国際刑事裁判所が金正恩氏らの追及申立却下、日本人拉致めぐり
北朝鮮に拉致された可能性が否定できない「特定失踪者」と拉致被害者の家族らが、被害者を帰国させないのは「人道に対する罪」 だとして、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長らの責任追及や捜査の可否判断などを求めた申し立てを、オランダ・ ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が７日までに退けていたことが分かった。
申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で罪にあたると明記していた。
もしかしたら、米朝会談が浮上した事で判断を避けたのでしょうか。
ハーグということで、あの平成の弓削の道鏡が裁判官をやってたところかと思ったら違うようです。似たような役に立たない組織が沢山あるようです。
毎日新聞より 2018年2月6日
国際司法裁判所
小和田恒氏が裁判官退任へ 雅子さまの父
皇太子妃雅子さまの父の小和田恒氏が、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判官を近く退任し、帰国することが分かった。政府関係者が６日、明らかにした。
２０２１年までの任期の途中での退任となる。天皇陛下の１９年４月末の退位後に皇太子さまが即位し、雅子さまが新皇后になられることも踏まえ、政府が判断したとみられる。
小和田氏は外務省の事務次官、国連大使などを経て０３年にＩＣＪの裁判官となり、０９年には日本人初の所長に就任。１２年に所長を交代した後も引き続き裁判官を務めていた。
政府は選挙で選ばれる後任の裁判官に、岩沢雄司東大教授を推薦する方向で調整をしている。【加藤明子】
これ、どこの新聞の見出しでしょう。何と、朝日新聞です。どうやら、負け戦を見越してアリバイ作りのようです。
それも、卑怯にも外部の教授に書いてもらっています。あくまでも、自分で負けを認めたくないのでしょう。
それにしても、散々煽って来て、形成悪しと見れば、この恥知らずな行動。どうかんがえても、こんな新聞は廃刊に追い込む必要があります。
朝日新聞より 2018年4月6日
森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は
佐伯啓思・京大名誉教授 異論のススメ
昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。
それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。
朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。
財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題（国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々（うんぬん））は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、官僚行政が政治によって（特に首相の私的事情によって）歪（ゆが）められた（であろう）ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。・・・以下略
続きを読みたい方は有料でどうぞ。
それにしても、凄い記事です。これを臆面も無く載せられるというその恥知らず振りは見事としか言いようがないですね。どんな神経をしているのでしょう。
自民党に石破や野田など、売国奴が沢山います が、とんでもないのが若いのにいました。
この質問を見てください。呆れるしかないですね。完全に自虐史観に犯されているのでしょう。
今時、こんな綺麗事を信じている保守議員がいるとは。速やかに野党に行ってもらいたいものです。
売国法務省の答弁も綺麗事ばかりで酷いものです。自民党も省庁の劣化の酷さに呆れます。
どこの選挙区かと思ったら、何と宮崎でした。流石、中山成彬さんを公認しない県だけのことはあるようです。
そのプロフィルを見て、笑いました。なんと早稲田で、北川正恭教授（前三重県知事）、故筑紫哲也教授（ニュースキャ スター）に師事だそうです。
これ完全に反日売国左翼・在日陣営じゃないですか。
たけい俊輔
プロフィール
地方の自民党で石破の票が多いという証拠でしょうか。安倍さんもこんなのが紛れ込んでいるんじゃ大変です。
川添さんが、7日、第 ９２回の「ト ランプ１０．７兆円の対中追加制裁」で、取り上げた動画で教えてくれた、米中に蠢くグローバリスト達の仲間 である孫を、トランプさんに叩き潰して貰いたいと書きました。
ところが、既にアメリカでは中国の仲間と認識されているようです。
SankeiBizより 2018.4.6
米 当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で、中国との関係警戒
英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米 外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。
ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフト バンクグループの孫正義会長兼社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されてい た。
ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限さ れ、同社の所有にとどまっているという。
ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年１月、 ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒している とみられる。（共同）
これは良いですね。この調子でトランプさんが、あのグローバリスト共を退治してくれることを心から願います。
こうした奴等が退治されナショナリズムが定着すれば、日本も日本的経営を取り戻し、世界の見本となれるようになるの じゃないでしょうか。是非、そうなって貰いたい。
小平市の見出しに反応したものの、市民団体に、又反日売国左翼・在日共が告発したのかと疑ってしまいました。
とは言いながら、2017年10月29日、第８４８回の「小平市、朝鮮大学校に補助金」や、2月20日、第９６２回の「朝鮮大学校系団体不正会計 小平市が刑事告訴見送り」などでも取り上げたように、注目していたので取り敢えず読んでみました。
ところが、これが何と朝鮮大学問題に対して、まっとうな方達が告発したものでした。
産経ニュースより 2018.3.29
朝 鮮大学校系団体不正会計 小平市民団体が刑事告発状提出
朝鮮大学校関係者らが幹部を務めていた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した東京都小平市の補助金約１５０万円が不正に 使われたとして、市民団体が２９日、詐欺の疑いで同委の元幹部らに対する告発状を警視庁小平署に提出した。同署は今後、受理の適 否を判断する。
「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」（鴨打喜久男・共同代表）が提出した告発状や市によると、委員会は平成 ２５～２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校（小平市） に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っ ていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。
ところが、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員 会は、「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載さ れた領収書の所在地に同社は実在していなかった。
このため、小平市が昨年１１月、元同校職員で委員会の副実行委員長（当時）に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代 金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。市は４年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者３人 が中核メンバーとして活動していた。
同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
やはり地方自治体はまだまだ駄目ですね。職員の人を責めるのは酷かもしれませんが、市長あたりにはきちんとした矜持を持って対応してもらいたいものです。
それとも、もしかしたら「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が市長なんてこともあるのでしょうか。
いずれにしても、こんなことを許す自治体が多いのでしょうね。
これも戦後教育の所為ですが、長居間、日本の芸術は西洋に劣っているのだと思い込んでいました。
ところが、これもネットのお陰で、逆にゴッホなどが浮世絵の素晴らしさに魅せられて自分の絵の背景に取入れているのを知って驚いたものです。洗脳と言うか教育の恐ろしさを今更ながらに思い知らされます。
そんな日本の芸術や文化の素晴らしさを世界に知って広めようと言うのが、中山恭子さんの考えられていることのようです。
今回の夢を紡い で 】のゲストはお馴染の田中英道さんです。相変わらず日本の文化の凄さを教えてくれます。
参考：田中英道ホームページ | 「美の探究者、歴史と思想を語る」
こういうのこそ、3 月 31日に取り上げた、第７０回の「壮絶な無駄使い、ジャパンハウス」を有効に使うべきでしょう。
日本には世界に知らせるべき素晴らしい文化があります。それを世界に広めることこそが、特亜３国によるジャパンバッシングに対抗する大きな武器になるはずです。やる気のない外務省なんかに管理させても放置するだけでしょう。
外務省の相変わらずの素晴らしい仕事振りに怒りを込めて取り上げた、3 月 31日、第７０回の「壮絶な無駄使い、ジャパンハウス」ですが、そのジャパンハウスの運営を委譲してもらいたい組織の一つにサンフランシスコで慰安婦問題に取り組んでくれているGAHTがあります。
何と、河添恵子さんがそのGAHTの活動として国連で日本の女性が差別などされてないとのスピーチをされたそうです。
【Front Japan 桜】で報告してくれています。
川添さんの国連でのスピーチは 14分過ぎから。 習と金は、42分50秒頃から
【Front Japan 桜】河添恵子の国連スピーチ報告 / 朝日よ、自らの綱領に恥じることはないか / 習近平と金正恩～史上最悪の関係から脱したかった諸々の理由
このGAHTにたっぷりと予算を付けて、ジャパンハウスの運営を委託すれば、外務省が足元にも及べない素晴らしい仕事をしてくれるのじゃないでしょうか。
この川添さんの講演をGAHTがアップしてくれています。
歴史の真実を求める世界連合会 ｜GAHT-US Corporationより
NYイベント報告
2018年3月24日GAHT-USgahtjp-admin
< 国連CSW パラレルイベント >
3月19日10時半より70名以上の参加者を得て、日本の女性の地位の現状の講演を行いました。
日本の女性は不平等で虐げられているといった誤解が解ける活発な講演後の討論が行わレました。
日本の歴史を知らない者が外交なんかやるものじゃないのは明らかです。と言うか、官僚は全て日本の真実の歴史を勉強をするべきです。
中国の東南アジアへの金貸しによる侵略が益々酷くなっているようです。3 月 28日、第 ６２回の「北 京訪問の要人は金正恩氏」でとりあげた【Front Japan 桜】の動画で宮崎さんがラオスの現状を紹介してくれていましたが、何時ものメルマガでも書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月３０日（金曜日） 通巻第５６５１号 ＜前日発行＞
中国の 「借金の罠」、つぎの犠牲はラオス
６７億ドルの新幹線。担保は３００ヘクタールの農地
ラオスの国土が中国に奪われようとしている（いや、現実にバナナ・プランテーションなどは民間企業に買われている）。
スリランカ、パキスタン、そしてモルディブの次に「中国からの債務の罠」の犠牲となるのはラオスだろう、と『アジア・タイ ムズ』(２０１８年３月２７日)が警告した。
ラオスはIMFの調べによればＧＤＰの７０％の債務を抱えている。経済成長は６％台ある上、今後も７％前後の成長が見込ま れるが、近未来に生じる借金の償還は、このていどの経済成長では追いつけない。はじめから判っていたことだ。
中国が建設しているメコン川のパクベン・ダムにしても電力の９０％がタイへ輸出され、この企業体の株式構成は８１％が中国 資本、ラオス政府は１９％である。
ほかにナムグム・ダムの７号機、８号機は中国が建設している。
雲南省の南端、磨丁からラオス北方のボーデンを経てビエンチャンへ至る「高速鉄道」は突貫工事中で、２０１９年には開通す ると豪語している。
じつは筆者、この工事現場を先週見てきた。まるで、このあたりは中国である。看板も中国語、行き交うトラックは９０％が中 国向け。
総工費６７億ドルは、ラオスのＧＤＰのじつに２５％、このうちの三分の二を中国が負担し、のこりをラオス政府が負担する取 り決めだが、ラオス政府は予算不足のため、この負担分のうちの４億８０００万ドルをまた中国輸出入銀行から借り入れた。
将来の新幹線の運賃収入を担保とするが、この新幹線で輸送されてくるのは中国からの移民であり、他方で多くのプロジェクト に貸し込んだカネの担保はラオスの農地、すでにバナナなど多くのプランテーションは中国企業に渡っている。
もう一度アップしておきます。 ラオスは、37分頃から
それにしても、どうしてこんな罠に易々と引っかかるのでしょう。やはり、裏で莫大な買収金が動いているのでしょうか。
金や女に負けない男はいないのでしょうか。何だか、あまりにもバカバカしいですが、案外そんなものかもしれません。
そうとでも考えないと、世界が中国を延命させる理由がわかりません。
人間って哀れですね！