今日取り上げた韓国GMの鉄波イブ事件が、ＧＭ本社の怒りを買ったようです。何と、韓国への出張禁止だそうです。
それ以上に20日までに合意がなければ、いよいよ法廷管理のようです。果たしてどうなるでしょう。何とも楽しみです。
中央日報日本語版より 2018年04月16日
韓経：【社説】全世界のＧＭに「韓国出張禁止令」出させた「鉄パイプ労組」
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」をした。韓国ＧＭ労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからＧＭ本社も強硬対応に出たものだ。
ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。
ＧＭの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国ＧＭの２番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。
労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。
さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。
ＧＭも決断の時でしょう。もし、今回解決したとしても今後もＧＭの足を引っ張り続けるのは間違いないでしょう。
やはり、一日も早く撤退することこそが最良の方法でしょう。さて、決断出来るのでしょうか。それとも、未練がましく残るのでしょうか。それが、ＧＭの将来を決めそうです。
日本がここまで劣化したのも当たり前と思えるような元首相や事務次官などが、次々と正体を露しているようです。
これは、安倍さん下ろしの一連の動きの一つでしょうか。それとも、日本人よ目を覚ませとの八百万の神々からの警告なのでしょうか。後者であってほしいものです。
拉致問題で少しは骨があるのかなと思っていた当時の外務省アジア大洋州局長だったこの人があの有名なさサンデーモーニングに出演したようです。出演した時点でどんな人か分かろうというものです。
案の定情けない発言をしたようです。これでは、拉致事件に真剣に取り組んでいたとは到底思えないですね。
DAPPI よ り
藪中三十二「40年外務省で働いてたが、国民からの『嘘つき！』という言葉に衝撃を受けた！比較的安い給料で頑張ってると敬意を得てると思ってた！官邸が 人事を握ったから酷くなった」
元官僚が年収2000万以上を安い給料と言い、全てを政府のせいにしてることが官僚が驕ってる証拠# サンデーモーニング
pic.twitter.com/D9nnGYegMo
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年4月15日
藪 中三十二（やぶなか みとじ、ラテン文字化: YABUNAKA Mitoji 1948年1月23日 - ）[2]は、日本の外交官。立命館大学特別招聘教授。シカゴ総領事、外務省アジア大洋州局長、外務審議官等を経て、外務事務次官を最後に退官し、外務省顧問及び立命館大学特別招聘教授に就任。…中略
2002年（平成14年）4月、シカゴ総領事を離任し、日本に帰国。12月、外務省アジア大洋州局長に就任。対北朝鮮外交、対中国外交での拉致被害者の返還交渉と北朝鮮核問題における交渉担当者（六者会合第1回、第2回、第3回の日本代表）。…以下略
その拉致事件を利用した元総理も、親子で安倍さん下ろしに勤しんでいるようです。拉致を利用し、竹中とのコンビで日本をアメリカに売っただけのことはあります。
Mi2 より
【親子で一生懸命に撃つ人たち】今年の自民党総裁選挙について、小泉純一郎「（安倍総裁３選は）まぁ難しいだろうな。もう信頼がなくなってきたな。何を言っても言い逃れに取られる、言い訳」
親も親なら子も子で、稀代のパフォーマー。
親も親なら子も子で、稀代のパフォーマー。
pic.twitter.com/0YqW7jI9Qd
— Mi2 (@YES777777777) 2018年4月15日
その上に、日本の足を引っ張り続けている嘘つき財務省のトップも、あの前川の同じ下司だったようです。
産経ニュースより 2018.4.16
福田淳一財務次官更迭へ セクハラ疑惑で
安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。
１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。
ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。
公明党の山口那津男代表は１５日の青森市での講演で「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と福田氏を批判した。自民党幹部も「福田氏の辞任は避けられない」との考えを示した。
福田氏は昭和５７年に旧大蔵省に入省。官房長や主計局長などを歴任し、昨年７月に事務次官に就任した。
凄いですね、日本のあらゆる組織のトップにはこんなのしかいないのでしょうか。安倍さんも苦労するはずです。
台湾の情報に詳しいアンディチャンさんが、11日 (水) 、第１０１２回の「★台湾の危機：蔡英文に徹底失望」で、取り上げたように蔡英文さんが国民党の力に屈して動けないことを教えてくれました。
どうなることやらと心配していたのですが、アメリカが今度は潜水艦の建造に支援すると言い出したそうです。これは、追い風になるのでしょうか。
というのも、国防部は国民党に押さえられているようなので、情報が中国に流れるのじゃないでしょうか。
アメリカがそんなことを知らない筈もないので、何か勝算があるのかも。本当は、素直に喜びたい情報ですが、まだまだ、素直に喜べないものがあります。
産経ニュースより 2018.4.8
米政府、台湾の潜水艦自主建造計画を支援 米企業の参加認め、商談許可
【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は７日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可したと発表した。台湾の潜水艦計画に米国が公式に支援手続きを取るのは初めて。トランプ政権下で進む米台関係の強化が安全保障面でも示された形で、中国が反発する可能性が高い。
国防部の発表は、一部台湾メディアの報道を間接的に認める形で出され、台湾の安全保障を重視し「防衛需要の適切な提供」を行う米政府に対して感謝を表明した。国防部の陳中吉報道官は産経新聞の取材に、商談の許可が出された米企業の名称や数、米企業が持つ技術・装備の種類は「公表しない」と述べた。
総統府の林鶴明報道官は中央通信社に対し、米政府の通知は、米国務省から台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処に対して行われたと述べた。林氏は報道文で、米国の決定は「台湾の自主防衛能力の向上だけでなく、地域の安全と安定にも助けとなる」とした。
台湾の潜水艦自主建造計画は昨年３月に正式に始動。台湾が保有する４隻は老朽化が進み、うち２隻は第二次大戦直後の就役。蔡政権は対中抑止力強化の要として１５００～２千トン級のディーゼル潜水艦の新造を目指している。だが過去に建造した経験がなく、国防部は必要な技術２５項目のうちエンジンや武器システムなど６項目は海外からの調達が必要だとしている。
産経ニュースより 2018.4.8
安保でも「台湾カード」 中国の反発必至、高まる緊張 米、台湾の潜水艦自主建造支援
【台北＝田中靖人】米政府が台湾の潜水艦自主建造計画に米企業の参加を許可したことで、米台の安全保障関係の強化が象徴的に示されることとなった。米国では３月に高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」が成立したばかり。トランプ政権が中国との「貿易戦争」に突入する様相となる中、安全保障面でも「台湾カード」を切った形だ。
共和党ブッシュ（子）政権は２００１年、台湾にディーゼル潜水艦８隻の売却を承認したが実現せず、台湾の蔡英文政権は自主建造に転換。現在は設計段階で、２６年までに１隻目の就役を目指している。
聯合報（電子版）は、許可対象となった米企業は武器システムなど「紅区（最重要）」技術を保有しており、「一大突破だ」と報じた。米台の軍需産業が毎秋、米国で開催してきた「国防工業会議」が５月に初めて台湾で開かれる予定で、その際に商談が行われる可能性もある。
沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線の中間に位置する台湾が新造の潜水艦を保有すれば、西太平洋や南シナ海で活動を活発化させる中国海軍にとり、大きな制約となる。米国からの売却が実現しなかった背景には、米国自体がディーゼル潜水艦を建造していないという技術的課題に加え、中国の強い反対があった。
だが、蔡政権が昨年１２月に公表した「国防報告書」では、米台の軍事交流の記述が初めて登場。米国では今年１月、アジア太平洋担当の国防次官補に親台派のシュライバー氏が就任した。また、大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任するボルトン元国連大使は昨年１月の米紙への寄稿で、台湾への米軍再駐留を提言した対中強硬派でもある。トランプ政権下で米台の軍事関係の強化が進めば、中国の反発で台湾周辺でも緊張が高まる可能性がある。
早速反発してきたようです。産経さんが偉く短い記事を載せてくれています。
産経ニュースより 2018.4.9
中国国防省、米台の軍事関係停止を要求
中国国防省報道官は９日、台湾の潜水艦自主建造計画でトランプ米政権が米企業に台湾側との商談を許可したことについて、「米台のあらゆる形式の軍事関係を停止するよう要求する」などとコメントし、断固として反対する姿勢を示した。（北京 藤本欣也）
アメリカが、ディーゼル潜水艦を建造していないのなら日本が提供すれば良いのじゃないでしょうか。それとも、日本は腰が引けて手が出せ無いのでしょうか。
それにしても、国民党が国防部を押さえているのが心配です。一気に排除することはできないのでしょうか。と言うか、国民党を排除出来れば独立も実現できるでしょうに、難しいのでしょうか。
いずれにしても、日本もアメリカと協力して中国にはっきりと台湾支持を表明すべきです。それとも、まだ匍匐前進が必要なのでしょうか。
余り、匍匐前進が過ぎると、国内の保守やトランプさんに見限られそうで心配です。
昨日の川添さんの「社会主義化する日本」の警告通りの自治体が現れたようです。何と、性別をきめつけるような言葉を避けるのだそうです。
完全に文化を破壊しようとしているようです。これこそ、中国などによる日本破壊工作でしょう。
自民党の国会議員の平和ボケに、8日 (日)、第９７回の「まだ、自民党にこんなのが居る」で、呆れ、そんなのを選ぶ地方の劣化に恐ろしくなりました。
そこに、この千葉市のとんでもない文化破壊です。もう日本の再生なんて無理なのでしょうか
NHKより 4月5日
千 葉市 職員や教職員向けのＬＧＢＴ対応指針策定
千葉市は、ＬＧＢＴの人たちへの差別をなくそうと、性別を決めつけるような言動を避けることなどを盛り込んだ、職員や教職員向 けの対応指針を策定しました。
この対応指針は、新年度のスタートに合わせて千葉市が策定したものです。
この中では、性別などを決めつける言動を避けるため、「夫」や「妻」ではなく「配偶者」や「パートナー」、「お父さん」や「お 母さん」ではなく「保護者の方」、「ご家族の方」という表現を使うよう求めています。
また公的な証明書類については、必要なものを除いて性別欄を廃止するとしているほか、市営住宅への入居など、親族であることを 同居の条件としているものは、同性パートナーも同じ扱いにするよう検討を求めています。
そして教育現場では、児童や生徒からのＬＧＢＴに関する相談を本人の同意なくほかの教職員らと共有しないことや、男女でデザイ ンが異なる制服や体育着などは、本人が希望するものを着られるよう配慮することなどが盛り込まれています。
こうした対応指針を定めている自治体は全国でもまだ少ないということで、千葉市は「職員や教職員が正しい理解を持つことで、誰 もが暮らしやすい街にしたい」と話しています。
千葉市の市長って確か、朝鮮学校に補助金を出すなんて最後まで言ってた人じゃなかったでしょうか。サーチしてみるとありました。
産経ニュースより 2017.5.12
【朝鮮学校補助金】「グレーだけど白と判断もあった」熊谷俊人・千葉市長ツイッターで発言
やはり、怪しそうです。
ヘイトスピーチなどと同じで、完全に反日売国左翼・在日共のレッテル貼りに騙されているのじゃないでしょうか。それとも、真性の反日売国左翼・在日なのか。
いずれにしても、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が多すぎます。どこまで汚染されているのやら。
いよいよ韓国終焉の契機となるかと期待して、3月12日 、第１７３５回の「ＧＭ撤退検討で・文政権に支持率急落の危機」で、取り上げたGMの撤退問題は、期待通りに進んでいるようです。
何と、労働組合員が社長室で鉄パイプを振り回しているのだそうです。なかなかやることが素晴らしいですね。GMの撤退の決断を後押ししてくれているようです。
日本の労働組合も腐っていますが、やはり、韓国は一味違うようです。流石日本の組合の指令元だけのことはあるようです。
中央日報より 2018年04月 06日
韓 国ＧＭ、成果給支払い延期で…労働組合員が社長室で鉄パイプ振り回す
韓国ＧＭの労働組合が社長室を占拠して室内の器物を破損した。資金難を迎えた韓国ＧＭが成果給の支払いを延期すると伝えると、約５０人の韓国ＧＭ労働組合 員は５日午後２時２０分ごろ、カゼム韓国ＧＭ社長室に向かって集団行動を起こした。
韓国ＧＭ労組は玄関のドアを壊して社長室に入り、カゼム社長の成果給支払い延期方針に対して抗議した。「社長は退け」と叫び、社長室と秘書室、会議室を占 拠した。この過程で一部の組合員は鉄パイプを使って社長室内の収納棚や椅子、机などを破損した。
カゼム社長はこの日午前１０時ごろ役職員にメールを発送し、「６日の支給を約束していた２次成果給を支払えなくなった」と伝えた。当初、韓国ＧＭは６日、 職員に昨年の成果給のうち半分の１人あたり約４５０万ウォン（約４５万円、計７２０億ウォン規模）を支払う計画だった。
豪州国籍のカゼム社長との疎通に言語的な問題があった組合員らは午後２時５０分ごろ、社長室を出て別の役員室を占拠した。チョン・ジュンミョン韓国ＧＭ技 術研究所長（副社長）の執務室に移動し、不法行為を続けた。チョン・ジュンミョン副社長は最近、社内役職員対象の経営現況説明会 でカゼム社長と共に会社の状況について説明した。組合員は当時の説明会でチョン副社長がした発言について謝罪するよう求めた。驚 いたチョン副社長が執務室を出ようとしたが、組合員らは強圧的に執務室にチョン副社長を抑留した。恐怖を感じる副社長に答弁を要 求し続けた組合員は約３０分後、自主的に解散した。
カゼム社長は「職員の身体的安全を脅かし、会社の資産を破損した、全面的に納得できない行為」とし「不法行為を検察・警察・政府に申告し、懲戒・訴訟など 法的手続きを履行する」と公表した。
労使間の対立が激化し、韓国ＧＭの経営正常化は難関を迎えた。米国ＧＭ本社は新車配分を約束し、韓国ＧＭは立て直し計画を準備した。政府は財務調査を進行 中だ。しかし韓国ＧＭ労使交渉が合意案を出せず、経営正常化日程も停滞している。ＧＭインターナショナルのアングル社長は以前に 「４月２０日までに労働組合が参加しなければ法定管理（会社更正法に相当）を申請する」と述べている。
産経が続編も書いてくれています。
産経ニュースより 2018.4.5
【経済裏読み】韓 国・解消しない雇用不安、今度はＧＭ工場閉鎖で大量失業の心配
韓国の文在寅大統領が就任して５月で１年を迎える。雇用安定を公約に掲げ、若者から支持を得た文氏だったが、失業率の改善の勢 いは乏しく、不安の解消には至っていない。そこにきて、最近では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国法人が経営不振に陥り、 大量失業への懸念が強まっている。雇用改善や格差是正への期待が大きかった文政権だけに、労働政策で明確な成果を上げられなけれ ば、支持を失いかねない。
ＧＭショック、１０万人規模の雇用に影響か
韓国ＧＭが、稼働率が低下していた韓国西部、全羅北道の群山工場の閉鎖を発表して約２カ月。ほかの韓国内の工場の閉鎖も選択肢 に入れるＧＭ側に対して、労働組合側は雇用継続を求め、交渉を続けているが、妥協点に着地できても一定のリストラは避けられない 情勢だ。
ロイター通信が２月に報じた内部文書によれば、米ＧＭは、韓国ＧＭで働く上級の幹部従業員らを３割超、国際業務幹部は４割超、 管理職級は２割減らすことを計画。従業員の早期退職も促した。
ＧＭ側は４月２０日までに再建策がまとまらなければ、経営が行き詰まる恐れがあるとの見方を示しており、リミットが近づいてい る。
韓国ＧＭが完全撤退した場合、雇用への影響は大きい。自動車メーカーは産業のすそのが広く、部品メーカーだけでなく、サービス や小売業にも影響が及ぶからだ。
中央日報（日本語電子版）は、就業者が９万４０００人も減少するとの研究機関の分析を報じた。
この数字が現実になれば、今年２月の韓国の就業者数の増加幅を打ち消すほどの規模に匹敵する。…以下略
落ち目のＧＭもここで決断すれば復活の目も出てくるのじゃないでしょうか。もし、ここで決断できないようでは、二度と浮かび上がることは無いのじゃないでしょうか。
さて、その決断が出来るのでしょうか。韓国とＧＭがどうなるか、ここは、高見の見物と行きましょう。
川崎さんの記事にがっかりしたが、高山さんの動画と、昨日の宮崎さんが取り上げてくれた、どう考えても破綻しかない経済状況に一安心していました。
ところが、宮崎さんが、何とも恐ろしい情報を書いてくれています。これは、何とも嫌な雰囲気です。ここまで状況が変わるとは想像もしていませんでした。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月５日（木曜日）弐 通巻第５６６１号
中国新国防相の魏鳳和が訪ロ 中露国防相会談をこなしていた
バルト海共同軍事演習につづき、近く南シナ海でも中露合同演習か
「これは新冷戦なのか」と『フォーリン・アフェアーズ』（電子版、３月２７日）が問題の深刻さを指摘している。
４月３日、中国の新国防大臣に就任した魏鳳和は、初の外国訪問にモスクワを選んだ。アメリカへの当てつけである。
中国は、英国でのロシア二重スパイへの毒殺事件を端に、ロシア人外交官がスパイ容疑だとして欧米諸国で１５０名も国外追放になったことに対し「ロシア側の抗議はもっともであり、理解できる」と反欧米の立場を取る。
中国のリップサービスを受けて、ロシアは米中貿易摩擦で、米国の農作物が中国へ輸出できなくなるという見通しのもと、「いつでもロシアの農作物を中国に輸出する」と言い出した。
ロシアの言い分では、ＮＡＴＯの東欧への「進出」が嘗てのワルシャワ条約機構加盟国への「侵略」であるとし、ロシアは、「ＮＡＴＯはレッドラインを超えた」とする。
穏やかな言い分ではないが、この程度ならまだ言葉の戦争、ところが、スパイ容疑で、欧州勢と米国が束になってロシア外交官を大量に国外追放するに及んで、言葉の戦争から、熱い戦争の一歩手前まで状況は悪化した。
西側はロシアの軍拡やクリミア併呑、ウクライナ内戦への介入に不快感を露わにしてきた。とくにオバマ政権末期には「ロシアは軍事大国に復活している」という認識に改め、反ロシア色と強めてきたため、ロシアとの宥和を図るトランプに対して「ロシアゲート」というフェイク工作を仕掛けた。
この動きに対して、圧倒的得票で大統領三選を果たしたプーチンはロシアの軍拡の合法性を訴えた。まさにＮＡＴＯ ｖｓ ロシアの対決は、予期せぬ迅速さで険悪化した。
プーチンは「証拠も確定しないのにＮＡＴＯ諸国がロシア人外交官を大量に追放したこと」を激しく非難した。
４月３日、アンカラへ飛んで式典に参加したプーチンはトルコへの原子力発電所建設（総工費２兆１０００億円）に協力するとし、ＮＡＴＯ加盟国であるトルコとの親密さを見せつけた。
そればかりか、ＮＡＴＯがもっとも警戒してきたミサイルに関しても、西側の懸念に挑発するかのように、ロシアはトルコへのＳ４００ミサイル供与を前倒しにするとした。
ソ連の崩壊以後、東側に所属してきた旧ワルシャワ条約加盟国のなかで、まっさきにバルト三国が、そしてポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーがＮＡＴＯに加わり、ブルガリア、ルーマニアにはＮＡＴＯの前線部隊が配備されるという「逆ドミノ現象」を引き起こす。孤立無援だったアルバニアは親中派のスタンスをかなぐり捨ててＮＡＴＯに馳せ参じ、旧ユーゴスラビアでもセルビア、ボスニア＆ヘルツェゴビナ、マケドニアを除き、ＮＡＴＯへと急傾斜した。
コソボ独立はロシアと中国が認めていない。しかしＮＡＴＯはコソボの治安回復の任についており、相当数が駐留している。事実上のＮＡＴＯ傘下である（筆者がコソボを取材した折もイタリア兵士がＮＡＴＯ軍として世界遺産の境界などに駐屯していた）。
▲流れは変わっている
このタイミングで米国のトランプ大統領はシリアからの撤退を宣言、つまり今後のシリア統治はロシアにおまかせ、という立場へ後退した（もっともペンタゴンはすぐには撤退しないと言明している）。
同じ日（４月３日）にバルト三国首脳とトランプ大統領はホワイトハウスで会合をもち、バルト三国との共同軍事演習を２０１８年度内におこなうこと、また一億ドル相当の弾薬をバルト三国に供与することなどを決めた。
年初にも米国はバルト三国へ４０００名の増派をきめたばかりだった。ロシアにとって、これほど不愉快な事態はなく、大国の矜持、ロシアの名誉を高らかに回復するとナショナリズムに訴えてきたプーチンとしては、なにかしら失地回復の機会を窺ってきた。
歴史のアイロニーとは一つの衝動的事件（たとえばソ連崩壊）が起きると動きが逆へ方向転換し、こんどは、その反動が次のアクションを予期せぬ方向へ導く。つまり旧東欧諸国が、ロシアの軍事力を恐れるためにＮＡＴＯへ加わり、そのことを不愉快としたロシアが軍備を拡充し、またその不安が旧東欧諸国に増大するので、ＮＡＴＯが軍備を強化する。欧米は、ＮＡＴＯの性格変更が旧東欧諸国にひきづられて起きている経過を軽視し、徒に反ロシアのスタンスへ舞い戻った。
▲冷戦崩壊から米国の一極支配、そしてまた新冷戦へ
こうした状況をさらに複雑にしたのが米中貿易戦争の開始だった。
中国はロシアに再度の急接近を試みて、国防大臣に就任したばかりの魏鳳和をモスクワへ送り、中露蜜月のジェスチャーを演じさせた。
魏鳳和は軍人の多い山東省出身で、戦略ミサイル軍司令（旧「第二砲兵」。軍事委員会直属の組織に改革された）だった。このため現代のハイテク兵器に明るく、ミサイル開発でも貢献し、第十八回党大会から中央軍事委員会のメンバーとなった。
全人代で国務委員を兼務する。肩書きは上将（大将）。常万全前国防相も国務委員を兼ねた。言うまでもなく中国における国務委員は閣僚級であり、外交畑では、楊潔チと王毅が国務委員。王は外相も兼ねる。
冷戦崩壊から米国の一極支配は短期に終わり、いままた新冷戦へ。この迅速なる変化の流れにあって、基本的な構造が「欧米＋中国 ｖｓ 旧ソ連」から「欧米＋旧東欧 ｖｓ ロシア＋中国」と図式になったことである。
もし、中露が本気で組めば様相は一気に変わりそうですね。プーチンさんが、そこまでバカじゃないと信じたいところですが、こればっかりは分かりません。
こうなると、中露接近が本物になる前に中国を叩き潰すべきじゃないでしょうか。のんびりと様子見なんてやってるといよいよ第三次世界大戦なんてことになりかねないでしょう。
ここは、安倍さんが米露の間に立って上手く収めてくれることを期待しましょう。とは言え、ここまで来ると難しそうです。もし、安倍さんが成功すれば、いよいよ日本の時代じゃないでしょうか。
ピンチはチャンスか！