団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★IMF, 中国人民銀行と「一帯一路」をめぐる会合 中共がボアオを行う前に、南シナ海の海上航行禁止令

2018年04月02日 | 中国

  中国に魂を売ったIMFラガルド専務理事が、又、何か企んでいるのでしょうか。それとも、改心して中国を責めるのでしょうか。
  と言うか、それはなさそうですね。一度敵の手に落ちた奴が改心するなんて有り得無いでしょう。一体、どの位の金をもらったのでしょうか。それとも、男。両方かな。

  いずれにしても、IMFの人民元をSDRに入れたというおかしな動きをここで取り上げてきました。

  2015年12月6日、第5908回の「人民元のSDR構成通貨採用を承認

  2016年10月9日、第6216回の「IMF、 人民元の新たな相対比率発表

  2017年8月11日、第769回の「IMF 本部、今後10年で北京に所在地変更も

  そのラガルドが、中国へ行くそうです。何時もの宮崎さんが書いてくれています。皇帝習にひざまずくのでしょうか。
 
  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)3月31日(土曜日)弐 通巻第5654号   

 IMF, 中国人民銀行と「一帯一路」をめぐる会合
  ラガルド専務理事もボーアオ会議に出席し、中国へ提言か

 「中国の推進する一帯一路プロジェクトは壮大であり、とくにアジア、アフリカでは、このプロジェクトが当該地域の経済発展 を促すという重大な使命を帯びているが、同時に負債の拡大というリスクが広がり、ひいては、これが中国の金融システムの安定 を根底的に損なう怖れがある」

 こう警告したのはIMFのスポークスマンであるゲリー・ライスだ(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、3月31日)。

 ラガルドIMF専務理事は、これまで親中派と見られ、またハードカレンシーとしての資格が國際市場では疑わしいとされる 「人民元」をIMFのSDR通貨に強引に認定したときの推進役でもあった。

 人民元は、その後も為替操作を続け、変動相場制に移行せず、まして資金移動の自由を認めないばかりか、習近平は資本移動規 制、海外送金の縮小など、約束とは逆の政策に梶を切った。つまり人民元はまだまだIMFのSDR通貨としての価値が稀薄であ り、国際相場の決済で人民元の通用度はむしろ減少している。

 そのラガルドも、4月9日から12日の四日間、北京などを訪問し、中央銀行幹部ならびに王岐山、劉?ら経済閣僚ら十数名の 共産党幹部と会議を開催し、また海南島のボーアオで開かれる中国版ダボス会議に出席して、一帯一路のファ男酢に関しての基調 報告を行う。
 何が発言されるか?

  どうせ、何とか中国を延命させようとの思惑なのでしょう。まさに世界を売り飛ばした悪魔に魂を売った女でしょう。
  もし、まかり間違って心を入れ替えたなら見直しますが、そんなことは有り得無いでしょう。

  それにしても、何を発言するのでしょう。

  その海南島のボーアオで中国がとんでもないことをやるようです。

  台湾のChrisさんがツイッターでアップしてくれているものを、西村 幸祐さんがフェイスブックで報告してくれています。

  西村 幸祐  4月1日

 極めて重大な局面。日本のメディアに理性と知性とちょっとした判断力があれば、これは大ニュースになる。日本の平和とアジアの安定に脅威になる安全保障上の重大なニュースを隠すために、この1年以上「モリカケ疑惑」捏造報道がファッショ的に行われている。
  どこも報道していないようですが、やはり報道しない自由を行使しているのでしょうか。

   ☆Chris*台湾人☆  4月1日

 中共がボアオを行う前に、南シナ海の海上航行禁止令を出した、実弾軍事演習、ミサイル発射の誇示を見せる。
航行禁止時間4月5日朝8時から4月11日夜12時まで、航行禁止区域で空母「遼寧」と40隻以上の艦隊を組んで、大規模な実弾演習、ミサイル発射、結構危ない。
遂に南シナ海は中共の内海になるか! 

  これは本当でしょうか。世界は、こんなことを許すのでしょうか。 

恐ろしい!

★どうなる憲法改正

2018年04月02日 | 憲法

  反日売国左翼・在日共の必死の抵抗に会って、 政府・自民党の腰が引けてきたのでしょうか。憲法改正が怪しくなって来ているようです。

  週末恒例の【討 論】は、国会の混迷と憲法改正でした。

  反日売国左翼・在日共がうるさいですが、ここはやはり政治家の覚悟でしょう。今を逃せば、次のチャンスは二度と来な い恐れもありそうです。


  水島さんが、安倍さんは諦めたのじゃないかと言ってましたが、そう思わない方がおかしいでしょう。もう日本人に呆れ てしまっているのじゃないでしょうか。

  安倍さんが投げ出すか、それとも匍匐前進を止めて最後の勝負に出るか。どうせなら、腹を括って乾坤一擲勝負に出てく ださい。それで駄目だったら、潔く日本を諦めましょう。最後に、日本人を信じてみませんか。


イチロー選手、最高のスタート

2018年04月02日 | イチロー選手

  開幕戦は2打数無安打だったので、どうなるか心配していましたが、2試合目で、大活躍です。守備ではホームランをもぎ取り、打撃でも2安打と素晴らしいスタートが切れました。
  これからの長いシーズン、毎日ドキドキしながら見守って行きます。監督が上手く使ってくれればまだまだ素晴らしい成績を残せるはずです。今までの監督と違うことを期待したいものです。


豪州の中華系社会が変容? 「中国人が台湾人を解雇」

2018年04月02日 | 中国

  昨日に続いて、同じ豪州からの記事です。産経新聞の同じ方が書かれたようです。産経の海外特派員さんも頑張ってくれているようです。

  中国人がここでも台湾人を苛めているようです。中国から指令でも来ているのでしょうか。いよいよ台・中戦争の始まりでしょうか。

  産経ニュースより    2018.3.22

  豪 州の中華系社会が変容? 「中国人が台湾人を解雇」 中国新移民急増で広がる愛国主義

  「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇された-。ある米紙記事が伝えた逸話が、オーストラリア の中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も例外ではなく、「中台の政治的立場の違いを生活に持ち込ま ない」(台湾人企業家)ことが慣例だったためだ。報道の背景からは、急増する中国移民の「愛国主義」が、中華系社会を変容させ始 めている現状が浮かぶ。

 「台湾は中国の一部?」「いえ、絶対に違います」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は2月18日、シドニー発の記事で、バイト初日に無線機越しに中国人マネジャー と会話を交わしたワーキングホリデー中の台湾人女性(29)が直後に解雇されたと紹介。「豪州では台湾に忠誠を誓うと職を失う」 と台湾人への嫌がらせ事例について報じた。

 この逸話は、女性が1月、フェイスブックの台湾人向けグループに投稿したもの。これを中台双方のメディアが中国語で報道し、 NYT紙が再取材に基づき中英両文で報じたことでさらに広まった。

 舞台となったシドニー郊外の街バーウッドは、人口の45%が中華系で3割以上が中国大陸生まれの移民。最近オープンしたという 問題の火鍋店を訪れると、店員も客も中国大陸なまりの中国語を話していた。マネジャーを名乗る男性は「記事はフェイク(偽物)」 と主張。女性は産経新聞の取材に「この件についてコメントしない」と回答した。

 一連の報道について、豪州で暮らす台湾人企業家らは「従来の移民社会では考えられないひどい話だ」と憤りを隠せない一方、「初 めて聞く事例」と口をそろえる。別の台湾人は「いかにもありそうな話なので、ネットで拡散したのではないか」と首をひねった。だ が、豪州台湾同郷会の幹部は「中国の台頭を背景に中国からの移民の間で民族主義、愛国主義が強まっている」と話した。

 報道の影響は在豪台湾人社会にとどまらない。中華系市民が多数参加しシドニーで今月14日に開かれた会合で、この逸話は「豪州 の民主的原則への重大な違反だ」(大学教授)と指摘された。

 中華系社会では、豪州社会に溶け込む努力をしてきた中国共産党に拒否感を持つ層と、新たに移民し本国に愛着を持つ中国出身者と の間で分断が生まれつつあるようだ。2016年に企画された毛沢東の死去40年記念コンサートを中止に追い込んだ中華系団体「豪 州の価値守護連盟」(AVA)の広報担当ジョン・ヒュー氏は「少数の親北京派が中華系豪州人社会を乗っ取ろうとしている」と訴え た。(シドニー 田中靖人)

  いよいよ習皇帝が世界制覇に向けて動き出したのでしょうか。こうやって、今まで騙されていた親中の国が、その恐ろしさに目覚めて反中になってくれれば有難いですが、そんなに甘くはないでしょうね。
  いずれにしても、習皇帝が正体を現し世界を敵に回してくれれば、それだけ崩壊は早まりそうです。一日も早く、そんな日が来ることを願います。


★★パラリンピックと日本 乃木式義手

2018年04月02日 | 誇れる日本

  平昌のパラリンピックは韓国では殆ど放送もされなかったようです。あの国は、身障者をバカにする踊りまであるそうですから、およそパラリンピックを開催する資格もなかったのは明らかでしょう。
  そう言いながらも、五輪以上に全く感心がなかった私も同じようなものでしょう。

  ところが、日本は、昔からそうした人達にやさしかったようです。これも、ねずさんが何度も書いてくれていましたが、今回は、何時も以上に詳しく取り上げてくれています。

  何と、東京五輪でもパラリンピックがあったのだそうです。お恥ずかしながら全く記憶にありませんでした。

  乃木大将の話も、ねずさんに初めて教わって驚いたものですが、改めて、その凄さに驚かざるを得ません。
  今回は、何時も以上に長いのですが、是非リンク元で読んでください。


  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り    2018年03月22日

  パ ラリンピックと日本
  
  先だって行われた平昌パラリンピックで、日本の選手は開催6競技中、金メダル3,銀メダル4,銅メダル3という、大活躍の結 果となりました。
選手の皆さん、またご家族のみなさんをはじめ、関係各位のご努力には、本当に頭が下がる思いです。

 パラリンピックは、表向きは英国のストーク・マンデビル病院のルートヴィヒ・グットマンが、昭和23年のロンドンオリンピック の開会式当日に、「車いす選手のための競技大会」を開催したことが始まりとされています。

 ところが実はこの分野では戦前の日本は、はるかに先行していました。
日清、日露の戦いを経由して、戦場で腕や足をなくされた軍人さんたちが一日も早く社会復帰できるように、手足の不自由を理由に甘 やかせるのではなく、むしろその障害を乗り越えて、技量を身に付けたり、スポーツができるように厳しく指導が行われていました。

 このため第2回パラリンピックは、昭和39年(1964)の東京オリンピックと同時開催で行われたのですが、当時、世界の選手 の水準と比べて日本の選手の技量があまりにも、桁違いに高かったことから、パラリンピックは二部構成になり、第一部が外国人だけ の車椅子者だけの競技大会、第二部が全ての障害者を対象にした日本人選手だけの国内大会になりました。

 実は日本における障害者対策の歴史はとても古くて、世界中の多くの国々が障害を持った人を社会の邪魔者としかしていなかった中 世において、日本では、むしろ積極的に障害を持った人に職を与え、社会全体でこれを保護するという方針がとられていた歴史を持ち ます。…中略

 たとえば乃木大将として有名な乃木希典は、西南戦争等で左目を失い、また片腕、片足に銃創を負い、不自由な体になっていまし た。
けれど乃木大将は、日露戦争(1904~1905)のあと、
「私は、片手、片足が
 残っているからまだ良い。
 食事もできるし、
 タバコも吸える。
 けれど戦争で両手を失った者は、
 一服の清涼剤としての
 タバコも吸えぬ。
 それではあまりに可愛そうだ」
と、ご自身の年金を担保にしてお金を借りて、試行錯誤の上、ついに「乃木式義手」を完成させています。

 実はこの「乃 木式義手」というのはたいへんなシロモノで、この義手を付けると付けたその瞬間から、腕のない人がモノを掴んだり、 持ち上げたり、食事やタバコまで吸うことができ、字や絵も描けるという、素晴らしい機能を持った義手です。

 これは今日でもそうなのですが、義手も義足も「見た目が健常者に見えるようにする」というのが世界の趨勢です。
もちろん最新の医学では、筋電義手(きんでんぎしゅ)といって、生身の腕手と同じような動きをする義手も開発されています。
ただし、コンピューター制御による筋電義手においても、卵を持つ、あるいは握手をするといった動作をするのが精一杯で、文字を書 いたり、たとえば「タバコを吸ったり」といった、微細な動きを可能とするものは、今の最新技術においても、困難とされているのが 実情です。

 ところが乃木大将は、ご自分の年金を担保に借りたお金で、そんなことが実際に可能になる夢のような義手を、完成させ、これをな んと無償で、戦傷を負った部下たちに配っています。…以下略

  参考:しょうけい館

  この乃木式義手の動画がないものかと探して見ましたが見つけることができませんでした。

  ところが、これがその原理で作られているのじゃないかと思われる動画がありました。この動きを見ると、本当に素晴らしいと思えます。
  これは、もっと広まって欲しいものです。


  それにしても、先人が築き上げて来ていた日本の素晴らしさに今更ながら驚かされます。

  こんな心を忘れてしまっている劣化した日本は、本当に恥ずかしいですね。やはり、一日も早く再生したい。 


★日本就職を目指せ ソウルで説明会

2018年04月02日 | 日本的経営の崩壊

   日本の経済界の劣化の酷さを何度も取り上げてきました。特に、日本の足を引っ張ることしかしない韓国からの求人を促進するという、3日、第 1726回の「韓 国で『日本に就職する準備をしよう』セミナー開催」で、取り上げたようなとんでもないことを行っていることに怒りを覚えました。
  その結果もあってか、3月21日、第1744回の「日本で就職した韓国人2万人越え…」なんて、将来の日本に問題を起こしそうな結果も起きているようです。

  これを見ても、日本の経済界が日本の未来について考えることなく自分さえ良ければの考えしか無いことが良く分かります。
  今の日本の劣化の最大の責任者と言っても言い過ぎではないのじゃないでしょうか。この財界が、素晴らしい日本的経営を取り戻せば日本の復活も間違いないのですが、やってることは全く逆です。

  今度は、外務省まで一緒になって韓国で説明会を開催しているようです。

   聯合ニュースより      2018/03/23

   日本就職を目指せ ソウルで説明会=申込者が前回の2倍に

 【ソウル聯合ニュース】若者の就職難が続いている韓国で日本での就職を支援するための「日本海外就業戦略説明会」が23日、ソ ウルの総合展示場・COEXで開かれた。

 韓国産業人力公団、韓国貿易協会、マイナビコリアが共催し、雇用労働部と在韓日本大使館が後援した。今回が3回目で、前回の2 倍近い約800人から参加の申し込みがあり、日本就職への関心の高さをうかがわせた。

 説明会では日本大使館の羽鳥隆公使が日本の若者の雇用状況について講演。自らも日本で就職し、現在はマイナビコリアの代表取締 役を務める金保庚(キム・ボギョン)氏は自身の経験を紹介した上で、日本企業の雇用事情などについて説明した。金氏によると、就 職難の影響で海外に目を向ける韓国の若者が急増しており、中でも韓国から近く質の良い仕事が多いことなどから、日本への就職を希 望しているケースが増えているという。

 また、日本企業に就職した経験者3人がそれぞれ講演し、韓国に比べて資格などの「スペック」よりはやる気や潜在力などを重要視 する日本企業の特徴を紹介した。

  全く、何の危機感もない政・官・財には呆れるしかないですね。こんなことで日本の再生が出来るのでしょうか。
  やはりまだまだ日本人は目覚めていないようです。それとも分かっているが目先の利益に目が眩んでいるのか。本当に情けない。 


★アップル、再び中国に屈する

2018年04月02日 | アメリカ

  中国の経済成長の責任の一端であると言えるアップルを、2017年 8 月20日、第 1158回の「アッ プルこそがアメリカの敵」や 2017年8月29日 、第 6540回の「アッ プルなどすでに中国当局の人質同然」で、取り上げました。

  その中国傾斜の弱点を付かれて、又しても中国に屈したようです。やはり、アップルは世界の敵です。その企業経営に国や世界の為という視点は無く、儲けだけのようです。
  何とも、情けないですが、それを責めることの出来る企業は殆ど無いのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2018.3.21

  アッ プル、再び中国に屈する iCloudのデータを中国企業に渡した「罪」と「打算」

  アップルが再び中国に屈した。新しい法律に従い、中国市場向けのiCloudサービスのデータとその運用を中国企業に引き渡したのだ。プライバシーの保護 という点で顧客の信用を失うリスクがあるにもかかわらず、中国政府の顔色をうかがわざるを得ない理由とは何か。一方で、シリ コンバレーの企業が名誉を挽回するチャンスもあるという。こうした「打算」の裏側を探った。

 アップルが中国ユーザーのiCloudデータを、現地で保存することを余儀なくされた。この動きは法に従っただけのことで あり、避けようがなかったと言えるだろう。だが、シリコンバレーの巨大IT企業ですら、中国では顧客の権利を守るために戦え ないとしたら、ほかに誰が戦えるというのだろうか。

 アップルは3月2日、中国のiCloudストレージを地元企業に移行した。iCloudデータの暗号化キーを初めて、米国 ではなく中国にホスティングしたのだ。

 これは「予期せぬ出来事」というわけではなかった。中国が外国企業に対し、データを中国国内に保存するよう強制する新しい 法律に従ったものだ。アップルは実施の1カ月前にユーザーに警告をしていた。

 懸念されているのはサーバーの設定である。中国政府がiCloudデータにアクセスしようとした場合、米国の法制度を適用 されることはなく、地元の裁判所の許可を得るだけで済むからだ。アップルはこれまでと同様、データに対する正当な法的要求に は応じるが、不当な要求はすべて拒否すると強調した。

 実際に2013年以降、新法が制定された17年までに、中国政府が出したデータ関連の176件の要求をすべて拒否してい る。政府からの要求をめぐる経緯は、引き続き透明性のあるレポートで追跡するという。…中略

 闘ったアップル、屈したヤフー、出戻ったグーグル

 少なくともアップルは闘った。一方、ヤフーは05年、ユーザーの記録を中国当局に渡し、地元の反体制派やジャーナリストが逮捕されるという不名誉な出来事を起こしている。同社は提訴され、最終的には投獄された活動家たちを救うために1,700万ドル(約18億円)の基金を設けることで和解した。

 ほかのIT企業はこれまで中国にかかわらないようにしてきたが、変化の兆しが見え始めている。グーグルは10年、ほとんどのサービスを中国から撤退させた。中国政府がGmailを利用する活動家をターゲットにサイバー攻撃を行っていたと明らかになったあとのことだ。

 だが、現在では少しずつ中国に戻りつつある。Googleの検索エンジンがブロックされているにもかかわらず、3つ目の現地オフィスを設置。サンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は17年12月、現地で開催されたカンファレンスに出席した。

 Facebookは昔から中国では禁止されているが、マーク・ザッカーバーグが何度も中国を訪れたことで、ようやく中国でも開始されるだろうとアナリストたちは予測している。
 シリコンバレーが中国政府の顔色を伺う理由

 中国がデジタル規制を強化すると、シリコンバレーはなぜ柔軟な態度を見せるのだろうか。答えは簡単だ。市場のうまみが大き すぎて、どうしても逃すわけにはいかないのである。

 中国のスタートアップは着々と市場に進出し始めている。シリコンバレーは最初の一歩をうまく踏み出さなければ、シェアを完 全に失うリスクがある。

 ブルックフィールドは「ビジネスの観点から言えば、巨大な成長市場で競争相手がビジネスを継続している場所に参入できない のは、かなり重大な問題に思えます」と話す。

 アップルが中国市場に切り込むときは、いつでもティム・クックが先頭に立った。スティーブ・ジョブズはCEOとして中国を 訪れたことが一度もなかった。代わりに、当時最高執行責任者だったクックを送り込んでいた。

 ジョブズが亡くなった時点で、アップルストアは4店舗だった。現在では41店舗になっている。

 IDC Chinaでマネージングディレクターを務めるキティ・フォクは、次のように話す。「中国市場への参入にどれだけ積極的になったかという点で比べると、 ティム・クックがCEOになってからアップルは大きく変わりました。ジョブズの時代とクックの時代とでは、中国への重点の置 き方が明らかに変化しています。自社の成長にとって中国が重要市場であると認識したいま、アップルが中国政府の方針に従った のは驚くことではありません」

 強気に出るべき2つのメリット

 現在の中国は、アップルにとって3番目に大きな市場であり、成長を続けている。中国におけるアップルの収益成長率は6四半 期連続で減少したが、「iPhone X」のおかげもあって、この2四半期は回復している。直近の四半期決算では、総売上の5分の1を中国が占めた。

 この状況で中国政府に逆らってビジネスを抑制すれば、投資家たちは納得しないだろう。しかし、投資家たちのなかにも、今回 のアップルの決定を疑問視する者が少なくとも1人はいる。株主のジン・ツァオは、中国政府がiCloudにアクセスできるよ うになってもたらされる人権への脅威は、ヤフーがユーザーの電子メールを提供したときより悪化する可能性があると警告してい る。

 では、アップルはどうすべきなのだろうか。中国人権の事務局長であるホンは、アップルが中国政府の要求に抵抗し続ければ中 国でのビジネスを危険にさらすことになるが、長い目で見れば得るものは大きかったはずだと主張する。

 「IT企業が長期的な持続可能性をリスクにさらしたり、公的な中核事業の価値を傷つけることになったとしても、従業員や消 費者、中国国民は、独裁的な政権を支援する企業の役割を認めないでしょう」

 さらにシリコンバレーの企業には、中国に対して世界的技術への参入方法を示すチャンスがある。ホン事務局長によると、中国 政府はイノベイション、人工知能(AI)、ビッグデータにおいて世界的リーダーになり、「『中国的な特性を備えたサイバー空 間』を構築する」30年計画があるという。

 だからこそ、アップルなどのIT企業にはよりよい基準を設定するチャンスがある。一方で、ネットでの人権侵害の「擁護者」 になってしまう危険性もある。ホンは言う。

 「中国が抱く“グローバルな技術”というビジョンを前に、IT企業には基本的な権利と自由に基づいて、現在の国際法と人権 の基準を維持する責任があります」

 アップルはあらゆる場所で先頭に立ってプライバシーを導いてきた。いま立ち止まるべきではないだろう。

  金の為に屈したアップルはいずれ後悔するときが来ると信じたい。「アップルが中国政府の要求に抵抗し続ければ中 国でのビジネスを危険にさらすことになるが、長い目で見れば得るものは大きかったはずだ」の言葉こそが真実でしょう。
  とは言いながら、この信念を持って中国にのめり込まない企業がどれだけあるでしょうか。昔の日本の企業のように公の為という気概を持った企業が余りにも少ないのが世界の不幸です。
  まずは、日本企業が目覚めて中国から一斉に撤退するなんてことが起きることを願いたいものですが、今の経営者にその可能性は無さそうです。 

目覚めるか、それとも中国と一蓮托生か!