桜チャンネルの春の特別対談で西尾幹二さんが、驚くべき発言をされました。相撲界の話題までは、何時ものように納得させられる話題でした。
相撲は27分頃から。ところが、44分過ぎから財務省の職員の自殺の問題を語り始めてから安倍さん批判になり、水島さんがそれに反論というもの凄いことになりました。さて、どちらが正しいでしょうか。私としては安倍さんを信じたい。もし安倍さんに裏切られるようなら、それも日本の運命かもしれません。
皇室の崩壊から考えるとそれも仕方ないのかも。
西尾さんは、森友問題が安倍さんの責任だと考えているようです。やはり、反日売国左翼・在日共の影響力は相等のものがあるようです。油断できませんね。
今回の、大相撲の問題は、4月6日、第８９回の「相撲協会は地雷を踏んだ」や、4月7日、第９５回の「★大相撲、案の定左翼が騒いでる」で、宝塚の市長が絡んだことに不安を感じました。
一応毅然とし態度で退け、既に解決したのかと思っていたら、何と、まだ結論が出てないんですね。流石、協会自体が、相撲の本来を理解していないようですね。
こんなことだから、異論な問題を起こしているのでしょう。何となく、シラス国という国体を知らない皇室・宮内庁を思い出してしまいます。
これでは、日本の国体が破壊され日本が消滅するのも有り得そうです。
産経ニュースより 2018.4.28
【大相撲】土 俵の女人禁制問題は結論出ず 尾車事業部長「今日の１時間では変えられない」 協会臨時理事会
日本相撲協会は２８日、東京都墨田区の両国国技館で、土俵と女性に関わる協議を目的とした臨時理事会を開き、「女人禁 制」についての議論が再燃する中、八角理事長（元横綱北勝海）らが意見交換した。出席者によると結論は出なかった。理事 会は約１時間で終了した。
尾車事業部長（元大関琴風）は「何百年と続いてきたものを、今日の１時間では変えられない」と話し、今後も協議を継続 する意向を示した。高野利雄理事（元名古屋高検検事長）も「いろいろと難しい問題だから、時間をかけていかないといけな い」と述べた。
６日の大相撲春巡業では開催地、兵庫県宝塚市の中川智子市長が土俵上でのあいさつを希望したが、協会は女性が土俵に上 がれないとする伝統の観点から断った。１９日には中川市長がしきたりを見直す議論を開始することなどを求め、要望書を協 会に提出した。４日の京都府舞鶴市での春巡業では市長が倒れた際、救命処置をした女性に土俵から下りるよう促す場内放送 が問題となった。
やはり、あの宝塚の市長は危ないと思ってましたが、案の定です。あの反日売国左翼・在日民主党の国会議員だっただけのことはあります。先ず、理論は通らないでしょう。
これが、地雷を踏んだのじゃないかと心配したことだったのです。政府のあの野党に対する腰の引けた対応で図に乗らせてしまったやり方と全く同じでしょう。
相撲協会は、商売のために外国人力士を入れた時に、崩壊が始まったのでしょう。
歴史を知らない者達が、日本の伝統組織を牛耳っていることが問題でしょう。皇室も、相撲協会も、ついでに言えば政・官・財も。
― 🌺🌸優花 マニラ在留🌼🌹 (@drispitanuki) 2018 年4月28日
それにしても、こんな強烈なやり方で撤去してくれると嬉しいですが、これはドゥテルテさんでないと出来ないでしょうね。 アメリカを筆頭に、他の国もこのやり方で撤去してくれたら最高ですが、行き過ぎた民主主義の国には出来ないでしょうね。
アジアが中国の金の力によってボロボロにされようとしていますが、その一つ、あの新幹線で日本に煮え湯を飲ませたインドネシアのその工事が相変わらず進展していないようです。
と言うか、新幹線だけじゃないようです。こうなってくると、中国が崩壊したらインドネシアだけでなく金に平伏した国はどうなるのでしょう。
インドネシアの現状は、相当に酷そうです。何と、工事の遅れは、インドネシアの所為だと言い出したようです。
サーチナより 2018-04-20
インドネ シア高速鉄道の遅れは「中国のせいじゃない！ インドネシアのせいだ」＝中国メディア
中国が受注したインドネシア高速鉄道。２０１６年１月にジョコ大統領も出席し、華々しく起工式を行ったものの、工事は予定より 遅れており、１９年の開業は難しい状況だ。中国メディアの快資訊網は１７日、このインドネシア高速鉄道に関して、インドネシア側 はあきらめムードだとする記事を掲載した。
記事はまず、中国のインフラ建設がいかに素晴らしいかを強調。インフラ建設において、中国は次々と世界記録を塗り替えていると いう。中国の三元橋で行われた架け替え工事がその一例で、他国では普通３、４年かかるところを、わずか４３時間で完成したという ものだ。そんな中国がインドネシアの高速鉄道を受注したわけだが、思うように工事が進んでいないようだ。記事は、インドネシアで は高速鉄道以外のインフラ建設も遅れており、外国メディアは、現大統領の任期が切れる２０１９年に１４のインフラ工事が打ち切ら れる可能性について報道していると紹介した。
記事が例として挙げているのが、カリマンタンとスマトラ島の鉄道工事、およびジャワ島の空港や港の建設工事などで、これらは キャンセルの対象となるかもしれないという。そして、工事に遅れが出ているのは、中国が受注したジャカルターバンドン間の高速鉄 道も含まれていると指摘した。
この高速鉄道建設プロジェクトは、着工からすでに２年が経過したものの、今年初めに工事が大幅に遅れていることが明らかになっ た。これについて記事は、「責任はすべてインドネシアの側にある」と主張。土地収用の問題とジョコ政権が本来の計画路線を見直し 延伸するとしたためだとし、「これが工事の遅れている主な原因で、中国は契約通りに履行している」と中国側の責任を全否定し、む しろ、中国が迷惑していると言わんばかりの口調で結んだ。
日本との受注争いの結果、中国はインドネシア政府の財政支出や債務保証を必要としないという破格の条件を提示してまで受注を勝 ち取ったものの現在はこのような状態だ。中国は高速鉄道輸出に力を入れており、イメージを守るためにもあくまでインドネシアに非 があるとしたいところだろう。もしかしたらインドネシアは、今になって日本にしておけばよかったと後悔しているかもしれない。 （編集担当：村山健二）
インドネシアだけでも１４もインフラ工事があるんですね。これが世界となるとどれだけあるのやら。尤も、もし全て完成したとしても、手抜き工事で何年持つか分からないのじゃないでしょうか。
となると、なまじ完成しない方が犠牲は少ないのじゃないでしょうか。
ということで、早く崩壊させて、工事が完成することを防ぐことが世界を救うことになるのじゃないでしょうか。
それにしても、今更日本にしておけば良かったなんて言われても・・・。
官僚の劣化が余りにも酷いですが、特に財・外・文科がトップ３でしょうか。と言うか、他も同じようなものでしょう。
それでは、どうしてここまで劣化したのか。そんな考察を何時もの田村さんが、刺激的な見出しで書いてくれています。
産経ニュースより 2018.4.21
【田村秀男のお金は知っている】エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ
皮肉をこめて言うのだが、天下の財務官僚が品性に欠けるスケベ親父同然だったとは、失望した。福田淳一財務事務次官の「セクハラ」疑惑である。（夕刊フジ）
福田氏は女性記者相手ではないと抗弁しているが、「真相解明」と騒ぐのがばかばかしい。森友学園関連の決裁文書改竄（かいざん）といい、森友への国有地売却での虚偽の口裏合わせ工作といい、問題の次元が低すぎるのだ。
１９９８年に発覚した大蔵省（現財務省）接待汚職（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）事件を想起する向きもあるが、当時の大蔵官僚は開けっ広げだった。
バブル経済の余韻が漂う９０年代前半、大蔵省某幹部は知人が部屋を訪ねてくると、やおら机の引き出しを開けて、「夜の予定はずっと埋まっていて、大変だよ」と、接待元の名刺をずらり並べて披瀝（ひれき）する。この名物官僚は接待された料亭でどんちゃん騒ぎを起こした揚げ句、階下の一角で開かれていた知り合いの宴席になだれ込んだ。
当時の大物官僚と現在の小物官僚の共通点は、エリート「無謬（むびゅう）」神話にある。「ＴＨＥ ＢＥＳＴ ＡＮＤ ＴＨＥ ＢＲＩＧＨＴＥＳＴ（最良で最も賢い）」者は間違いを犯すはずはないとの思い込みのことである。「ＴＨＥ ＢＥＳＴ ＡＮＤ ＴＨＥ ＢＲＩＧＨＴＥＳＴ」はケネディ・ジョンソン政権時代のマクナマラ国防長官ら最良・最賢グループが先導したベトナム戦争の失敗を題材にしたＤ・ハルバースタムの著書（１９７２年）の題名として広く知られ、米国ではいまなお批判の的だ。残念ながらわが国メディアと与野党議員の多くはエリート官僚が担う政策に目を向けない。
８０年代後半に日本をバブル経済へと誘導したのは、大蔵官僚主導の「プラザ合意」に続く超低金利政策で、米財務省と組んだ大蔵省が日銀に強制した。９０年代初めのバブル崩壊を深刻化させたのは大蔵省通達による不動産融資規制や地価税導入だった。９７年の山一証券など一連の大手証券・銀行の破綻は大蔵官僚によるにわか市場原理主義が背景にある。
証券や銀行業界からの接待にさんざん興じていたくせに、情勢が厳しくなると市場による淘汰（とうた）こそが正義とばかり、切り捨てた。いまなお、抜けきれない２０年デフレも消費税増税と緊縮財政が元凶だ。
財務官僚は自己にとって都合の悪い事項は削り、嘘のつじつま合わせに励む。それに対し、メディアや議員の多くは安倍晋三首相に忖度（そんたく）して嘘をついた、と責めるのだが、嘘つき体質のエリートが作り上げる政策については極めて従順で肯定的である。政策が欺瞞（ぎまん）に満ちているなら、そっちのことこそ国家・国民の命運に関わる重大さにも関わらずである。
既定の財務省路線である増税と緊縮財政では経済が萎縮することは明白だが、先達の失敗を認めない以上、転換できない。想像を絶する財務官僚の自堕落ぶりは、ひょっとして、無力エリートが抱えるストレスのなせる技かもしれない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
なんだかんだ言っても、やはり、この官僚の驕りを制御出来無かった政治の怠慢じゃないでしょうか。と言うか、それだけの力も覚悟も無い者達が政治かになり、又、選んで来たということですから、所詮は日本人の劣化が原因なのでしょう。
とは言いながら、やはり、政治家や官僚には、それなりの公の為に働くと言う覚悟を持って、その世界に入って貰いたかった。
しかしながら、そういう教育を受けずに育った者達ばかりですから、それを求めるのも酷なのかも知れません。
やはり、時間は掛るが教育から改正していくしかなさそうです。そのトップが文科省というのも大問題です。日本は、大丈夫なのでしょうか。再生なんて有り得るのか。それとも消滅なのか。
今頃になって平昌五輪招致の闇が明らかになってきているようです。あのサムスンが暗躍していたようです。当然と言えば当然で、だれもが不正があったと解っていたことですが、その闇があばかれるのは良いことでしょう。
と言うか、やはり、もうオリンピックの時代は終わったのでしょう。笑わせるのが、同じ穴の狢のIOCが「監視」すると明言しているのだそうです。どの口が言うのでしょうか。
AFPより 2018年4月20日
平昌誘致でサムス ンが不法なロビー活動か、IOCが「監視」明言
【4月20日 AFP】今年開催された平昌冬季五輪の招致活動期間中に韓国の大手財閥サムスングループ（Samsung Group）が不法なロビー活動をしていたとされる報道を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は19日、倫理委員会が捜査の進展を「監視」していくことを明らかにした。
五輪の最大スポンサーの一つであるサムスンが、見返りを提示してIOCメンバーの票を集めていたとするSBSの報道を否定して いる中、バッハ会長は訪問中のインド・ニューデリーで記者会見を開き、疑惑の数々について「サムスンはきっぱりと否定している。 これまで把握しているのは、それだけだ。しかし、IOCの倫理委員会が状況を監視していくことは間違いない」と述べた。
SBSは、サムスンの重役と汚職問題により失脚した国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長の息子、パパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏との間でやり取りされたメッセージを含む電子メールのコピー137通を入手したと報道。その中には韓国・平昌をはじめ、ドイツ・ミュンヘン とフランス・アヌシー（Annecy）が立候補していた2018年冬季五輪の開催地決定について、投票権を持っていたIOCメン バー27人のリストも見つかったと伝えている。
報道によるとパパ・マッサタ・ディアック氏は、リストに挙がっていたメンバーが必ず平昌に投票することを確約したとされてお り、2010年にかわされた1通のメールでは、陸上のダイヤモンドリーグ（IAAF Diamond League）のスポンサー料3年総額950万ドル（約10億円）を含む1200万ドル（約13億円）の資金に加え、「成功報酬」も要求していたとされて いる。これらの電子メールは、韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）前大統領の汚職事件を捜査していた同国検察が昨年押収したものだったという。
大会のトップスポンサーとして、開催地の招致活動に関するロビー活動は禁止されているサムスンは、先日報じれらた疑惑について 強く否定しており、「サムスンは平昌が選ばれるための違法なロビー活動には一切関与したことはない」とする声明を発表している。 (c)AFP
流石、サムスンもIOCと同じ恥知らずです。腹黒い奴等が、こうやって自分達の儲けの為に世界の祭典を食い物にする構図は無くなりそうもないですね。
やはり、世界組織なんてものを運営できるとすれば、昔の日本人だけかもしれません。勿論、今の日本人にも資格はないでしょう。
所詮、世界組織なんて無理ということかもしれません。やはり、オリンピックは廃止すべき。
昨日の石平さんのアジアの中国離れが本当なら良い のですが、シンガポールが妙な動きをしているようです。
弱った中国企業に付け込むのか助けるのか分からない動きをしているようです。実際に中国が弱っているのなら有難いのですが、助けるなんてのはもっての他です。とは言え、腹黒い奴等は平気でやるのでしょう。
宮崎さんが取り上げてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月１８日（水曜日） 通巻第５６７５号
シンガ ポールが中国企業の窮地につけこむ？ それとも救済？
「テマサク」、海航集団傘下のエアライン買収へ
債務超過で経営危機がささやかれる海航集団は、虎の子の啓徳空港跡地を香港のヘンダーソンランドなどに売却した。元空港跡 地は広大で、住宅供給がおぼつかない香港では最大の土地売却案件だった。
同集団は、そのほかにも保有してきたドイツ銀行株、ヒルトンホテルのグランド・バケーション、そのほかを片っ端から売却 し、手元資金を確保している。
シンガポールの政府ファンド「テマサク」は嘗てゴールドマンサックスが保有してきた中国工商銀行の株式を購入した。このテ マ サクが次に狙っているとされるのが、海航集団傘下の二つのエアラインである。香港航空と香港エクスプレス（貨物専用便）だ。 まだ正式の発表はないが、香港市場では噂が集中しているという。
海航集団は王岐山（国家副主席）の親せきが経営に深く関与していて特別な措置を受けているとされ、外貨規制が厳格に適用さ れ た時期にも、この集団だけは特別扱いで、外貨を投資に転用してきた。
豪、ニュージーランドでは目立つ不動産物件を購入し、ブラジルでは三位の銀行株に出資し、スイス空港の経営企業を２８億ド ル で買収、航空機リース専門の「アボロン・ホールディング」は２２億ドル、ヒルトングループの２５%株主などと鼻息が荒かっ た。
風向きが変わり、攻勢は守勢に転じた。万達集団と同じ行動パターンを示すようになり、保有財産を処分して、債務超過の財務 バ ランスを是正するのだが、日本でも借金王だったダイエーの経営破たんがあった。
いまも孫正義の有利子負債は１３兆円、ダイエーは１２兆円内外だった。中国の万達集団の有利子負債も１０兆円を超えている。
さて、問題はシンガポールのファンドである。
中国とシンガポール関係は、過去二年間急速冷凍のように冷え切った。フィリピンのスカボロー礁の中国軍施設建設に対してハー グの国際仲裁裁判所が、「中国の主張には根拠がない」とすれば、中国は「判決は紙くず」と言ってのけ、この無法国家の秩序破 壊にシンガポールが怒った。
直後、台湾から輸送途中だったシンガポール軍所有の戦車を香港で長期にわたって足止めとする嫌がらせがあり、リーシェンロ ン 首相は、２９ケ国の元首が参加した習近平の晴れ舞台「一帯一路フォーラム」を欠席した。
▼シンガポールは中国の冷たく当たってきたのだが。。。
年初から米国の対中敵視姿勢がはっきりとしてきた。
華為技術（ファウエイ）と並ぶ中国通信企業大手の中興通訊（ＺＴＥ）はイラン制裁に違反して、テヘランに通信機材、設備を密 かに輸出していたが、米国は１２０億ドルの罰金を課して制裁し、以後七年間、米国企業にＺＴＥ製品を買わないように勧告し た。実質的な中国通信機器の締め出しである。
同社は三分の二の８０億ドルの罰金を支払ったが、米国は購入禁止令を逆につよめて、政府、ならびに連邦職員の同社製品購入 を 禁止し、さらに民間企業にも適用を拡大してことになり、華為技術とともに米国市場からはじき出される。
米中貿易戦争を契機に中国は突然軟化しはじめた。
王毅外相が慌てて日本に飛んできた。８年ぶりのハイレベル協議をせっついてきたのだ。自衛隊と人民解放軍の交流も六年振りに 再開である。習近平は冷却していた関係を見直し、日本に続けてシンガポールに秋波を送ったのだ。
シンガポールは人民元の取引では世界最大の規模である。
また金融面ではＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加してアジア諸国へのファイナンスに食い込んできた。シンガポールは 国際金融都市と貿易中継地としての立ち位置からいえば、たしかに米中貿易戦争は避けたいと考えているのだろう。
さきにリーシェンロン首相は北京を訪問し、李克強首相と会談、『米中貿易戦争』で中国が失う分野での協力を惜しまないと発 言 した。
シンガポールによれば、「報復関税合戦は最終解決を生まない。あくまでＷＴＯの場で討論するべきである」などとし、その足で ボーアオの中国版ダボス会議にも出席して、「米中貿易戦争は世界の安全保障にとっても好ましくない」などとすっかり中国寄り の発言を繰り返した。
何だか嫌な雰囲気ですね。どうも東南アジアは一筋縄では行かないようです。どんなに日本が誠意を見せたところで、所詮は金の力には勝てないようです。
やはり、こうなると、全ての元凶である中国を消滅させるしか解決方法は無いようです。
