何だか嫌な記事がありました。韓国からのパプリカの輸入がとんでもなくふえているそうです。どうせ農薬まみれなのでしょうね。
どうせ、農水省当たりが輸入促進に動いているのじゃないでしょうか。あの毒ノリの輸入拡大はどなったんでしょう。
聯合ニュースより 2018/04/08
９８％ が日本向けの慶尚南道産パプリカ ２０年で輸出量４３６倍
【晋州聯合ニュース】韓国南部・慶尚南道産のパプリカ輸出量と輸出額が１９９７年の４０トン・２８万ドル（現在のレートで約 ３００６万円）から、２０１７年には１万７４４７トン・４４０２万ドルに増加した。２０年で輸出量は４３６倍、輸出額は１５７倍 に増えたことになる。そのうち約９８％が日本市場に輸出される。慶尚南道農業技術院が８日発表した。
農業技術院は日本への輸出が大部分を占める理由について、日本の消費者に好評であることに加え、輸出単価も高く、距離が近いた め輸送費が少なくてすむためと分析している。
今年の慶尚南道産パプリカの日本への輸出単価は１キロあたり３２００ウォン（約３２０円）程度で、台湾よりも８００ウォン程度 高い。パプリカの輸出単価は毎年一定ではないが、日本への輸出単価はほかの国・地域に比べ８００ウォンから２０００ウォン程度高 いという。
日本のパプリカ消費量は年間約３万トン程度だが増加しており、農業技術院は慶尚南道のパプリカ輸出量がさらに増えると見込んで いる。
この問題で、ネットでは、民主党時代にナス科類で有機リン系農薬の残留基準値を100倍ゆるめたのは、韓国産パブリカが基準を満たさなかったためなんて話が飛びかっているようです。
サーチしてみましたが真実かどうか確認できませんでした。とは言え、民主党ならありそうですね。
原発と同じで、それを放置している安倍さんもおかしいですね。ここでも匍匐前進なのでしょうか。
情弱の個人や外食産業などが喜んで使っているのでしょうね。
夜中の1時３0分過ぎに地震がありました。丁度目が覚めていた時に、久し振りに体に感じる大きめの揺れだったので、これは、もしかしたら何処かで大きな損害が起きているかもと嫌な感じでした。
起きて、ネット巡回で、震源地は島根県で震度５強だとわかりました。やはり、かなり大きかったようです。大きな被害が起きてなければ良いのですが。
これも、新燃岳の噴火から東南海地震へと続く予兆のような気がします。やはり、東京五輪は無理かも。
iRONNAより
緊急報告！ 西日本大震災に備えよ
『PHP研究所』 鎌田浩毅（京都大学教授）
（鎌田浩毅著『西日本大震災に備えよ』より）
南海トラフ巨大地震の災害予測
現在、国は「想定外をなくせ」という合い言葉のもとに、南海トラフ巨大地震で起こりうる災害を定量的に予測している。中央防災会議が行った被害想定では、東北地方太平洋沖地震を超えるＭ９.１、また海岸を襲う最大の津波高は34メートルに達する。加えて、南海トラフは海岸に近いので、一番早いところでは２分後に巨大津波が海岸を襲うのだ。
地震災害としては、九州から関東までの広い範囲に震度６弱以上の大揺れをもたらす。特に、震度７を被る地域は10県にまたがる総計151市区町村に及ぶ。その結果、犠牲者の総数32万人、全壊する建物238万棟、津波によって浸水する面積は約1000平方キロメートル、という途方もない被害が予想されている。
南海トラフ巨大地震が太平洋ベルト地帯を直撃することは確実だ。被災地域が産業・経済の中心地にあることを考えると、東日本大震災よりも一桁大きい災害になる可能性が高い。
すなわち、人口の半分近い6000万人が深刻な影響を受ける「西日本大震災」である。
経済的な被害総額に関しては220兆円を超えると試算されている。たとえば、東日本大震災の被害総額の試算は20兆円ほど、ＧＤＰでは３パーセント程度だった。西日本大震災の被害予想がそれらの10倍以上になることは必定なのである。
９世紀と酷似する日本列島
南海トラフ巨大地震の発生が確実視される21世紀は、日本史の中でも特異な時代として記録されるのではないか。というのは、地球科学的には同じように異常だった９世紀の日本と酷似しているからである。
地球科学では地層に残された巨大津波の痕跡や、地震を記録した古文書から、将来の日本列島で起こりうる災害の規模と時期を推定している。これに従って、９世紀の日本で何が起き、さらに今後何が起きうるのかを考えていこう。
「３.１１」は869年に東北地方で起きた貞観地震と酷似している。そして驚くべきことに、1960年以降に日本で起きた地震や火山噴火の発生地域や規模が、９世紀のそれによく似ているのである。具体的に見てみよう。…以下略
タバコを吸う人達は、益々肩身が狭くなりそうですね。この見出しを見た時は、禁煙運動もここまで来たかと驚いたものです。
チェリーを一日3箱吸っていましたが、禁煙して何十年も経ち、それ以後一本も吸っていないので影響はないですが、ここまで来るとやはり、反日売国左翼・在日共得意のレッテル貼りを思い出してしまいます。
とは言え、止めて気がついたのは匂いです。喫煙者と同席した日に、帰宅して服や髪の毛にしみついた匂いに驚いたものです。
それにしても、ここまでやるかですね。
産経WESTよ り 2018.3.30
喫 煙後は４５分間エレベーター利用禁止に 受動対策で 奈良・生駒市
奈良県生駒市は４月１日から、職員に対して喫煙後４５分間のエレベーター使用を禁止するユニークな受動喫煙対策に乗り出す。市 庁舎のエレベーター内に「喫煙後すぐのエレベーター利用はご遠慮ください」と張り紙を掲示し、来庁者にも協力を求める。
市は受動喫煙による健康被害を防ごうと、約５年前に庁舎内の全面禁煙に踏み切った。庁舎地下１階にあり、庁舎外と認識されてい た職員用の喫煙スペースについても、昨年１０月からは喫煙可能時間を段階的に制限。今後は昼休みに限って利用することが許され る。
市によると、喫煙後も４５分間は呼気に有害物質が含まれることが、産業医科大学の大和浩教授（健康開発科学）の研究で裏付けら れているという。そこで、喫煙した職員を対象に一定時間、エレベーターの利用を制限する。罰則は設けず、職員の良識に委ねる方 針。
市の担当者は「庁舎内で誰もが気持ちよく過ごせるよう、職員だけでなく、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたい」 と話している。
ここまで来ると喫煙者に同情したくなるのは私だけでしょうか。何となく住みにくい国になっているような。
これって、どこまで本気なのでしょうか。まさか、自分達が何をやって来たかを知らないなんてことはないだろし、わざと書いているとしたらその恥知らず振りに驚くしかないですね。
何と、「信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。」だそうです。朝日新聞が信頼を失っていることを自覚していないとしたら、その感性の鈍さに脱帽です。やはり、廃刊しかないでしょう。
朝日新聞より 2018年3月30日
（社説）財政再建論議 まずは「森友」の解明だ
新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。
来年秋に予定する１０％への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。
しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。
こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。
国の借金が１千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。
借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は２０年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の達成を断念した。
内閣府が１月に示した最新の試算では、経済が高めの成長を続けた場合でも、基礎的収支が黒字になるのは２７年度だ。
今後の議論では、黒字化の時期をどれほど前倒しするか、それに伴いどんな歳出抑制策をとるかが問われる。ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。
ところが国会での証人喚問で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は核心部分について証言拒否を繰り返した。省内を調査中の財務省も、大阪地検の捜査の行方を見守る姿勢だ。
安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。麻生財務相は、森友問題が連日大きく報道される一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の記事が少ないとして「（それが）日本の新聞のレベル」と国会答弁で揶揄（やゆ）した。
事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。問われているのは、国民を代表する国会を行政が欺いたという重大な問題だ。与党も野党もなく、森友問題を調べる態勢を国会に整える。その場を通じて財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。
もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。
これは、やはり確信犯でしょうね。幾ら恥知らずでも並の神経では、これは書けないでしょう。やはり、特亜３国からの指令が余程きついのじゃないでしょうか。そうとでも考えないとこの記事を書く神経が分かりません。
日本の文科省も狂っていますが、韓国のそれはもっと狂っているようです。と言うか、本当に歴史を知らないのかも。
教育というのは本当に恐ろしいものですね。間違ったことを信じてしまっているのですから、幾らこちらが正当なことを主張しても、完全に嘘つきとしか思えないのでしょう。
もう、こうなると、お互いに歩み寄るなんてことは不可能でしょう。やはり、もう未来永劫付き合わないことです。
聯合ニュースより 2018/03/30
日 本高校学習指導要領の是正求める「相互尊重の姿勢教えるべき」＝韓国教育当局
【世宗聯合ニュース】韓国教育部は３０日に報道官声明を発表し、独島を「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが領土」と強調した 上で、「竹島は日本領土」と明記した高校の次期学習指導要領を告示した日本に対し「われわれの領土の主権を深刻に損なう行為を強 く糾弾し、直ちに是正を求める」とした。
教育部は日本のこうした行為が歴史をゆがめるほか、韓国の領土の主権を侵害し、北東アジアの平和・共生の努力にも逆行すると指 摘。日本が小中学校に続き高校の教育現場でも歴史歪曲（わいきょく）を加速し、日本の帝国主義による朝鮮半島侵略と植民地支配を 否定して侵略の歴史を正当化しようとする強引な主張を展開していると非難した。
また、慰安婦の強制性を認めた河野談話（１９９３年）や植民地支配と侵略を反省する戦後５０年の村山談話（１９９５年）を挙 げ、「日本政府の公式の歴史認識に基づき、帝国主義侵略史の暗い過去を反省、謝罪せよ」と述べた。
教育部は「日本が国際社会の責任ある先進国として未来を志向する『パートナーの韓日関係』へ進むには、直ちに歴史歪曲を中断 し、正しい歴史観に立脚して育ちゆく世代に平和の大切さと相互尊重の姿勢を教えなければならない」と促した。日本の歴史歪曲と領土主権侵害の試みには厳重、かつ積極的に対処すると強調した。
ここまで狂ってしまっては、もう修正も利かないでしょうし、日本も、まだ同じような人がいるので、そんな人達も相手にせずに国交断絶が最大の解決策であることはまちがいないでしょう。
今更、何をやっても修正なんて無理です。無駄な努力は止めて、相手にしない。これが最良です。
中国を現在の怪物にした犯人の一人であるアップルを、2日 、第 ６７５６回の「アッ プル、再び中国に屈する」で、取り上げました。
ブルームバーグのコラムが、この件について面白い話を書いてくれています。今や、金に負けて中国の延命に力を貸している全ての経営者に聞かせたい言葉です。
ブルームバーグより 2018年3月30日
コ ラム：アップル、中国でヤフーと同じ轍を踏むか
［香港 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と、米ヤフーの共同創業者ジェリー・ヤン氏というタイプの異なる２人を結びつけてい るのは、中国におけるデータプライバシー保護を巡る問題だ。
アップルは数週間前、中国人ユーザーの「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」アカウント運用を中国データセンターに移行した。 中国の新法令により、そうしなければサービス停止に追い込まれたからだ。
クックＣＥＯは、こうすることでユーザーにより高い安全性を提供できると判断した。しかし、これは同時に、中国当局がどの ような情報提供を要求できるかを、国内法令が決めることを意味する。
人権活動家らは懸念を隠さない。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２２日、ソーシャル・メディア上でアップ ルに抗議するキャンペーンを開始した。
フェイスブック(FB.O)が陥った最大の情報流出危機が、こうしたリスクの大きさを物語っている。
約５０００万人分の個人情報が、政治コンサルタント会社に不正利用されていたことが報じられると、ザッカーバーグＣＥＯが 率いるこのソーシャルメディアは、時価総額の約１０％にあたる５００億ドル超（約６・３兆円）を失った。
ヤフーも、かつて巨大ウェブ企業だった時代に、似たような経験をしている。２００４年に同社が中国政府に提供したメールに よって、国家機密漏えい罪に問われジャーナリストの師濤（シー・タオ）氏が収監された。ヤフー幹部は２００７年、この問題で 米議会に呼ばれた。
傍聴席に座った師氏の母親の泣き声が背後に聞こえるなか、ヤン氏とその同僚は、トム・ラントス下院議員の叱責を受けた。 「技術的、財務的にはあなたがたは巨人だが、倫理的には小人だ」
ヤン氏らの議会証言のわずか数時間前、ヤフーが中国進出戦略の一環として株式の４０％を保有していた中国インターネット通 販大手アリババ・ドットコム(BABA.N)が香港証券取引所に上場し、同社株価が３倍に急騰したばかりだった。
ヤン氏は当時、中国でビジネスをするには「地元の法律に従わなければならない」と弁解していた。
昨年１２月に広州市で開かれた会議で、アップルのクックＣＥＯも似たような発言をしている。「ある国に進出してその市場に 参加すれば、その国の法律や規制の対象となる」
もちろん、アップルだけの問題ではない。アマゾン(AMZN.O)やマイクロソフト(MSFT.O)なども、中国のルール に従っている。
しかしながら、クックＣＥＯは時価総額８５４０億ドル（約９０兆円）に上る、テクノロジー業界を代表する巨人のかじ取り役 だ。
同ＣＥＯはまた、殺人容疑者の所持品とみられるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除を求める米連邦捜査局（ＦＢＩ） の要請を断っている。複雑なニュアンスが含まれるケースだったが、クックＣＥＯはプライバシーの擁護者との評価を受けること になった。
これにより、クックＣＥＯは一層狙われやすい存在になった。アップルとその株主は、逆風に備えるべきだろう。
この、「技術的、財務的にはあなたがたは巨人だが、倫理的には小人だ」は、良いですね。これぞ、世界の金の亡者共に聞かせたい言葉です。
金の力に負けて中国に屈したことによって、世界が崩壊した時、その責任がとれますか。と言うか、そんな気概があるのなら最初から手を出さないのじゃないでしょうか。
金に負けるとは悲しいですね。と言えるのも金に縁が無いからかも。
金が全てじゃないだろうに！