宮崎・福島コンビが、【Front Japan 桜】で、中国と周辺などの現状を詳しく語ってくれています。
ここに毎日のように取り上げている宮崎さんの話題も殆ど語られています。
それにしても、どうしてこの中国が未だに崩壊しないのかが不思議で仕方ありませんが、これこそが独裁の強みなのでしょうね。それだけに溜まった傷は大きいでしょう。
世界は、それに耐えられるでしょうか。それでも、今の内に潰しておかないと、もっと大変なことになるでしょう。
中国の終焉は、トランプさんの貿易戦争だけじゃなく、今まで力を入れてきたマレーシアでのマハティールさんの復活のような奇跡までが後押しをしているのじゃないでしょうか。
そんな包囲網に完全に中国に取り込まれていたパキスタンでも起きたようです。ここでも、マレーシアと同じように奇跡の選挙結果が出たようです。
何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。これは、面白くなってきましたね。
カンボジアだけは独裁政権の無茶苦茶な選挙で残念な結果でしたが、その選挙の応援をする日本は、相変わらず芯の無い国です。
宮崎正 弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２７日（金曜日）弐 通巻第５７６９号
パキ スタン選挙で、まさかの番狂わせ。「タリバン・カーン」が勝利
シャリフ派が予想外の大惨敗。周章狼狽は巨額投資実行中の中国だった
２０１８年７月２５日に行われたパキスタン下院選挙は大番狂わせ。シャリフ前首相が率いる「イスラム連盟」が大惨敗 （三分の一 に）。アバシ前首相の落選の模様だ。第二党のブット率いるＰＰＰ（パキスタン人民党）も票が伸びず、誰も予測しなかった第三党 「ＰＴＩ」（パキスタン正義運動）が大躍進、議席を四倍とする勢いである。
パキスタン下院は定数３４２議席だが、任命制議席を除く定数は２７２。現時点（２７日４時、日本時間）でＰＴＩの獲得 議席予測 は１２０．過半には到らないので無所属議員や少数野党との連立になるだろう。
このＰＴＩを率いるのはイムラン・カーンで、１９９２年のワールドカップ（クリケット）で優勝したスポーツ選手出身。 カリスマ 的存在である。
イムラン・カーンはクリケット選手を引退後、１９９６年に新党を組織して、じつに２２年間、野党活動を展開してきた。 単なるタ レント、有名人政治家ではなく、筋金入りである。それでも万年野党、政治力は限られていた。
であれば、与野党逆転、まさかの勝利の原因は何か？
イムラン・カーンが訴えたのは「汚職追放」「イスラム回帰」。そして、「外国からの借金をなくそう」が三大柱。若者に 向かって は、「１０００万人の雇用を約束する」だった。
このため新たに有権者となった２０００万人の若者、なかでもパシュトン族が中心となって、イムラン・カーンを支えた。 それは表 面的な理由で、背後にあるのはパキスタン陸軍である。陸軍はシャリフ前首相との関係が悪かったのだ。
だから英国メディアは「イムラン・カーンではなく、タリバン・カーン」だと譬喩した。（英紙インデペンダント、７月２７ 日）。 シャリフ前首相派は「信じられない。やつらは不正投票をしたに違いない。陸軍がバックだから」と不満を述べた。
さて、このＰＴＩ勝利に腰を抜かすほど驚いたのは、中国だ。
なぜなら中国はパキスタンに５７０億ドルの巨額を注ぎ込んで「ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）」を建設中だから だ。
イムラン・カーンの訴えた「外国からの借金をなくそう」というのは、ＣＰＥＣ中断が選択肢に入るからである。
中国はすぐさま「パキスタンとの友好関係は毫も揺るぎない。政策は不変で新政権と中国は協力できる」との声明をだし た。慌てて いる様子がくみ取れるだろう。
他方、パキスタンの宿敵インドは、基本的にイムラン・カーン新政権を歓迎気味。ただし「かれは『パキスタンのトラン プ』、何を しでかすか分からない予測不能要素がある」との不安があるとも分析している。
反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しているのじゃないかとおもわれるなか、産経が書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.31
パ キスタン政権交代へ 元クリケット選手が首相に
パキスタン下院（定数３４２、任期５年）選挙で第１党となったパキスタン正義運動（ＰＴＩ）は３０日、無所属議員取り 込みや少 数政党との連立に合意し、下院で過半数を確保したと発表した。野党第２党だったＰＴＩによる政権交代が確実になった。近く開かれ る下院議会で、クリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首（６５）が首相に指名される見通しだ。
カーン氏は１９９２年のクリケット・ワールドカップで、パキスタン主将として悲願の初優勝を果たした国民的英雄。選挙 では「反 汚職」と「変革」を柱に、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派＝ＰＭＬ（Ｎ）＝とパキスタン人民党（ＰＰＰ）の二大政党が軍 事政権の時期を除き、交代で長期間権力を握ってきた状況の打破を訴え、国民の支持を得た。
一方で、ＰＴＩは選挙で軍の支援を受けたとされ、政権運営の経験がないカーン氏の政策に軍の意向が反映され、強硬な外 交姿勢に なる恐れがあると周辺国は警戒している。（共同）
それにしても、ここまで中国包囲網が出来上がってくるともう中国の延命は無いと信じたい。これでも、まだしがみつく国や企業は、一緒に滅びるしかないでしょう。
今日取り上げた、アメリカの「★米国が中国を敵国扱い－米国国防権限法 」により、中国の崩壊は、益々早まるだろうと書きました。
何と、あの中国べったりのドイツまでもが中国離れの傾向が鮮明になってきたようです。
流石のメルケルも中国の危険性に気がついてきたのでしょう。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月３０日（月曜日） 通巻第５７７３号
「独 中蜜 月」に明白な転機
メルケル政権、中国の独ハイテク企業買収を却下へ
嘗て中国がドイツのロボット製造企業「クーカ社」を買収したとき、ドイツ財界では反対も少なく、というより国を挙げて 中国 フィーバーに浮かれていた。メルケルは１４回も北京に通い続けた。
と
フォルクスワーゲンは２００万台から３００万台を中国で製造し、販売している。そのフォルクスワーゲンに融資している のは 中国の国有銀行である。
またドイツ銀行最大の株主が中国のファンド、そのドイツ銀行が経営危機に陥り、さらにフォルクスワーゲンも不正データ 問題 でピンチに立たされた。フォルクスワーゲンにとっても、ドイツ銀行にとっても、中国は死活的なパートナーとなった。
実際に中国の富裕層は、近年、ベンツ、ＢＭＷを所有することをスティタス・シンボルとしており、中国企業が買収した スェー デンのＶＯＬＶＯは、いまひとつ人気がない。車をよく分かっている中国人はトヨタのレクサスだ。
ともかく「独中蜜月」関係と言われた時代は、大きな転換期を迎えたようである。
独の精密機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」に対して中国の「煙台市台海集団」が買収の動きを見せてい る。
この事態に、ドイツ政府は「国家安全保障上、脅威となる」として許可しない方針を固め、最終的にはメルケル首相が近日中 に判 断を下す。同社は宇宙ロケットのハイテク技術に卓越しているとされる。
珍しく産経も書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.30
ド イツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を 誇る 企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク 流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえ る。
独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニン グ」。 従業員２００人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。
ドイツでは２０１６年に産業用ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収された後、技術流出などへの懸念が高まり、１７ 年に 欧州連合（ＥＵ）域外企業による買収規制を強化。政府が審査・却下できる対象を防衛関連などから、ＩＴ・通信や電力・水道な ど「戦略上重要」な分野に拡大した。
政府関係者はＤＰＡ通信に対し、この買収について「ドイツの公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と判断した こと を明らかにした。政府は８月１日にも正式決定する方針。
また、経済・エネルギー省は２７日、送電大手「５０ヘルツ」の株式２０％を国営金融機関を通じて取得すると発表した。 同社 株式はベルギーの電力会社が８０％を保有し、中国の国営送電会社「国家電網」はオーストラリアの投資会社が持つ残る２０％の 取得を目指したが、独側が買い取る。
５０ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギーの普及を目指すドイツの戦略上、極めて重要な企業。中国はその技術の 獲得 を狙ったとの見方もある。規制の適用はＥＵ域外企業が議決権の２５％以上を取得することが条件のため、政府が株式買い取りに よる阻止に動いたとみられる。
一方、大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が１６日に発表した分析によると、中国による今年１～６月の 欧州 企業の買収・出資件数は前年同期比１２％減少の１１１件で、金額では総額約１４９億ドル（約１兆６５００億円）と半分以下に 減少した。
ドイツでは中国自動車大手がダイムラーの筆頭株主になった大型案件によって金額は増えたが、件数は２６件から２２件に 減少 した。ポルトガルでは電力最大手が中国株主による買収提案を拒否もしている。
ＥＹの専門家、イー・スン氏は買収の減少などの背景について「部分的には技術流出への政治的な懸念がある」とし、中国 の欧 州企業への関心は今後も続くとみる一方、「中国への逆風が強まっているのは明確」との見解を示した。
ドイツもやっと目覚め始めたようですが、もう手遅れなのじゃないでしょうか。中国と道連れで崩壊するのじゃないでしょうか。
もう一つあぶない国が日本かもしれません。幸いドイツ程にはのめり込んでいないように見えますが、平和ボケではどっちもどっちかも。
アメリカが完全に中国を敵と決めただけに、一日も早く撤退しないと大きな傷を負うことになるのは間違いないでしょう。それでも、まだしがみつくのかな。
渡邊哲也さんが、【Front Japan 桜】で、素晴らしい情報を報告してくれました。トランプさんの腰砕けを心配しましたが、6月28日、第６８４３回の「★米国議会はトランプ大統領より対中強硬だ」で、取り上げたように、議会が、中国の中興通訊（ＺＴＥ）と、華為技術（フアウェイ）の取引の停止を決めたようです。
これで、この２社は終わりでしょう。ということは、中国の崩壊は益々早まりそうです。
渡邊さんも言っていますが、こんな凄いニュースを日本のマスメディアは何処も報道していないようです。それ程までに中国が怖いのでしょうか。
こうなると、流石の平和ボケ日本企業も撤退など対策を考える必要があるでしょう。
「日本語を世界標準に」と「素晴らしい日本語」なるカテゴリーまで作って、何度も書いてきましたが、それ以上に「しょうゆ」の方が実現が早そうです。
こんなに素晴らしい調味料は無いと思い、何にでも醤油を懸ける私としては、これは大歓迎ですが、まさか、こんな時代が来るとは想像も出来ませんでした。
今や、日本酒もフランスでブームになっているという世界が日本の素晴らしさを認める時代が規定るようなので、本当に、日本の文化が世界を席巻する時代は夢じゃ無いかも知れませんね。
そうなると、やはり、日本人が先人の心を取戻し世界に広めるべきです。何と言っても、権威と権力を分離したシラス国こそが世界に平和を齎すことは間違いないでしょうから、待ち望んでいる世界に一日も早く広めてあげたいものです。
それには、「しょうゆ」がきっかけになるというのも面白そうです。それにしても、早くから海外進出を目指した浅見の明には恐れ入ります。
産経が詳しく書いてくれています。
SankeiBizより 2018.7.23
【経 済インサイド】「しょうゆを世界標準に」キッコーマン茂木名誉会長、傘寿を超えて意気軒高
キッコーマン名誉会長・取締役会議長の茂木友三郎氏＝２０１８年６月７日、米ウィスコンシン州フォンタナ（山沢義徳撮影）
米シカゴのスーパーに並ぶキッコーマンのしょうゆ。有機大豆を使い「オーガニック」を打ち出した品も人気だ（山沢義徳撮影）
キッコーマンが北米市場で展開するしょうゆ製品。食品メーカー向けの粉末しょうゆも伸びており、市販向けは「グルテンフリー」のしょうゆが人気だ（山沢義 徳撮影）
米ウィスコンシン州ウォルワースに建つキッコーマンしょうゆ工場。１９９８年には西海岸のカリフォルニア州フォルサムにも工場を新設した（山沢義徳撮影）
味の素、ヤクルト、日清食品グループ、東洋水産…。いずれも海外市場でガッチリ稼ぐ食品メーカーだが、その先駆けといえる存在 がキッコーマンだ。米国にしょうゆの販売子会社を設立したのは、前回の東京五輪より７年早い１９５７年。売り上げを順調に伸ばし て１６年後の７３年には工場も建設し、現地生産に乗り出した。現在、海外工場は７カ所に上り、１００を超える国々で販売を展開す る。主導してきた茂木友三郎（もぎ・ゆうざぶろう）名誉会長・取締役会議長（８３）は「残った地域を埋めていく」とさらに高みを 狙う。次のターゲットに位置付ける南米、インド、アフリカ市場を攻略する秘策は－。
米中西部ウィスコンシン州の農業地帯、ウォルワース。延々と広がるトウモロコシ畑の中にキッコーマンのしょうゆ工場がそびえ立 つ。現地調達が難しい醸造設備の多くは、太平洋を越えて日本から運び込んだという。全米の食卓や飲食店へ向け、数百種類のしょう ゆやソースを作っている。
主に、日系移民などへ向けてしょうゆを輸出していたキッコーマンが本格的に米国進出を決めたのは、日本経済が高度成長期を迎え て食卓の洋風化が進む中、国内需要の先行きに危機感を覚えたからだ。今では多くの日本メーカーが海外に成長の活路を見いだすよう になったが、キッコーマンはその先駆けだった。
もっとも、自動車や家電などの工業製品と異なり、販売価格が安い食品は利幅も薄い。日本で製造したしょうゆを米国まで運ぶ船賃 が重くのしかかる。そこで６８年からは現地での瓶詰を開始、７３年に現地生産をスタートさせた。ウィスコンシンを選んだのは、原 料の大豆や小麦に加えて良質な水にも恵まれ、全米を結ぶ交通の結節点であることが決め手だった。
「製法は日本と変わらない。添加物を使い数日で作る安価な『化学しょうゆ』もスーパーに並ぶが、無添加・本醸造がキッコーマン の売りだ」と、製造子会社キッコーマンフーズの清水和生社長は胸を張る。米国でシェア約６割を握り、２０１７年度の売上高は １８５５億円（東洋食品の卸売り事業含む）。今や、本国の日本に並ぶ事業の柱だ。
キッコーマンの直近の業績をみると、売上高４３０６億円の約６割、本業のもうけを示す営業利益３６５億円の約７割を海外で稼ぎ 出している（いずれも１７年度）。「国内でも高付加価値商品に注力するが、人口減少の制約は避けられない。いずれ海外売上高比率 は７割まで高まるだろう」というのが、茂木氏の見立てだ。
そのロードマップ（行程表）となるのが、今年まとめた長期計画「グローバルビジョン２０３０」だ。同計画では、日本と北米、欧 州の先進国市場でトップシェアを固めながら、新興国市場への浸透を狙う。
具体的な地域は南米、インド、アフリカ。現在、東洋食品の卸売り子会社を通じて各地域へしょうゆを販売しているが、「南米とイ ンドは５年以内、アフリカも政情不安がネックだが、１０年以内には専門の販売会社をつくりたい」（茂木氏）という。順調に販売が 伸びれば、将来的に工場を建てて現地生産に乗り出す可能性もある。
このうち、南米の食文化は肉料理が中心のため、肉との相性がよいしょうゆの普及が進みやすいといえそうだ。スパイスを多用する インドやアフリカへの浸透には時間がかかりそうだが、世界的な日本食ブームが追い風となるに違いない。
ただ「日本食ブームを活用するとしても、頼るのは禁物」というのが、茂木氏の持論。「日本食だけでなく、現地の料理にしょうゆ を活用してもらうことが普及に欠かせない。現地の味覚やニーズに合った商品開発も重要だ」と力説する。
実際、「キッコーマンと聞けば多くの人がしょうゆを思い浮かべる」（同）まで北米市場に深く根を下ろしたのも、スーパーなどで 地道な試食販売を展開し、ステーキとしょうゆの組み合わせを提案していった結果“テリヤキ”として定着したためだ。近年では有名 ブロガーに商品を提供し、ホームパーティーで使ってもらう新たな取り組みも進めている。
また、現地向けの商品開発をめぐっても、最近では、ポン酢のようにレモンやライムの果汁を混ぜたしょうゆがメキシコ市場で人気 を集めている。そうした成功パターンを南米へ広げるため、まずは米国のマーケティング子会社に、南米各国の食文化に精通したス タッフを増やすという。
南米は人口４億人余り、インドとアフリカは１０億人を超える巨大市場。難度が高くても攻略に挑む価値は大きい。「しょうゆを世 界標準の調味料に」という長期計画の目標達成へ向け、傘寿を超えて意気軒高な茂木氏とキッコーマンの次の一手が注目される。（山 沢義徳）
■キッコーマン 千葉県野田市のしょうゆ醸造家が合同して１９１７（大正６）年設立。地場の中小メーカーを含め約１５００社が ひしめく国内しょうゆ業界の中で、グループ会社のヒゲタ醤油（東京都中央区）と合わせ国内シェア３３．２％（２０１６年）を握る 最大手だ。
しょうゆと原料が共通する豆乳や、「デルモンテ」ブランドのケチャップ、トマトソースも手がけ、山梨県や長野県にワイナリーを 持つマンズワインも子会社の一つ。
新構造の容器で風味の劣化を防ぎ、それまで大規模に出回っていなかった「生しょうゆ」を広めた「いつでも新鮮」シリーズ （２０１０年発売）は、「スーパーの調味料売り場の色合いを黒から白に染め変えた」と称されるヒット商品になった。
それにしても、醤油がなかったらどんなに味気ない人生だったろうと思います。日本に産まれて、たまごかけご飯を食べ、日本語で育ち、虫の声を聞き分けることができるなんて最高じゃないですか。
その上に、シラス国だなんて、貧乏を嘆いていては申し訳ないですね。世界にこの幸せを分けてあげましょう。
韓国が、又おかしなことをやりだしたようです。何と、韓国の市民団体が、国連に、日本政府が朝鮮学校を無償化しないのは差別だと報告したのだそうです。
どうせ、文ちゃんも後押ししているのじゃないでしょうか。完全に、日本とは手を切って北と一緒になるという意思表示でしょう。それとも、何時もの北による工作でしょうか。
いずれにしても、やはり、どうあっても付き合ってはならない国であることは明らかです。
ZAKZAKより 2018.7.30
日本政府による朝鮮学校の無償化適用外、韓国が国連に「差別」報告 片山さつき議員「分担金見直し考慮 国連での発言力増強 を」
日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を 提出したという。これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。
「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要 だ」
片山氏は、こう言い切った。
スイス・ジュネーブで８月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、４年ぶりに対日審査（１６～１７日）が行われる。
聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵害を指摘する報告書を同委員会に提出した。この中には、 朝鮮学校への高等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産物を税関で没収された件などが含 まれるという。
文在寅（ムン・ジェイン）政権下での「南北接近」を感じさせる動きだが、日本が朝鮮学校を不当に差別したことはない。在日朝鮮 人の子弟にも教育を受ける権利は保障され、公立小中学校は門戸を開いている。
ただ、朝鮮学校は明らかに思想や運営面で北朝鮮の支配下にあり、朝鮮学校を経由して北朝鮮に送金されていた事実もある。
このため、文科省は２０１６年３月２９日、朝鮮学校に補助金支給を行う都道府県に対し、支給の適切かつ透明性のある執行を求め る大臣通達を出した。
そもそも、北朝鮮は国際社会のルールを無視して、核・ミサイル実験を繰り返し、国連安全保障理事会による制裁決議を受けてき た。これらの脅威を受ける日本は「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づいて、物品の輸出入など を禁止している。
北朝鮮への修学旅行から戻った神戸朝鮮学校の生徒たちが６月２８日、関西国際空港でお土産物を没収されたのは、このためだ。
片山氏は「日本は粛々と法を執行しているだけで、格別の意図は入っていない。これは明らかに差別ではない」と断言し、来月の国 連人種差別撤廃委員会での、日本政府の対抗策について、次のように語った。
「国連は決して中立的な場ではない。日本は国連の分担金の見直しも考慮に入れつつ、発言力を増強するためにさらにコミットして いくべきだ」（ジャーナリスト・安積明子）
どうせ、政府・外務省は、又遺憾の意で終わりじゃないでしょうか。もし、こんなものを国連が取り上げるのなら、7月28日 、第１１８４回の「国連『かつてない現金不足』」で、取り上げた機会を利用して、国連から脱退し崩壊させましょう。
もしかしたら、これは、国連解体の最大のチャンスかもしれません。是非、国連にはこの韓国の提案を受け入れて貰いましょう。
そうなれば、流石の日本政府・外務省も考えるのじゃないでしょうか。
韓国の旭日旗攻撃を放置しておいた付けが、とうとう中 国に利用されようとしているようです。ニセ慰安婦問題と同じ経過をたどるのでしょうか。
まずは、中国メディアが書き出したようです。
Record chinaよ り 2018年7月24日(火)
旭 日旗はナチス旗よりも意味が大きい―中国メディア
2018年7月21日、中国メディア・観察者網は「旭日旗はいったい何を象徴しているのか」とする評論文章を掲載した。以下は その概要。
パリのシャンゼリゼ通りで、旭日模様の陸上自衛隊旗が翻った。韓国メディアが「ナチス旗がシャンゼリゼ通りを進んだも同然だ」 と評する一方、旭日旗は旧日本軍のマークに過ぎず、特定の政治的な傾向を示すものではないという見方をする人もいる。
旭日旗は「日の丸」から派生したもので、古来からあるものでもなければ、日本民族を代表するものでもない。江戸幕府は1854 年以降日の丸を日本船の旗として定め、ここから事実上日の丸が日本の国旗、軍旗として用いられるようになった。
旭日旗が公的な記録に出現するのは1870年のこと。明治政府は敵軍である幕府軍と区別すべく、日の丸から十六本の赤線が放射 状に延びた旭日旗を軍旗として採用した。これが現在の陸上自衛隊旗である八条旭日旗につながっている。また、日の丸を使い続けて きた海軍も1889年に日章部分を旗竿側に寄せた旭日旗を軍艦旗として用いるようになり、これが現在も踏襲されている。
つまり、旭日旗は日本の近代軍事体系の構築とともに出現した、近現代軍事体系の象徴である。しかし、現行の日本国憲法では、武 力の保持と交戦権を放棄し、専守防衛のみが認められており、1954年の自衛隊発足時に旭日旗を復活させたことは明らかに憲法違 反だった。
旭日旗が象徴するのは軍隊だけではなく、天皇制軍国主義の軍隊だ。軍旗は天皇の分身であり、ボロボロになったとしても安易に取 り換えることは許されなかったし、戦場で軍旗を紛失すれば大罪とされた。軍旗を重視する各国の中でも、日本ほど軍旗に高い地位を 与えて神格化した国はほとんどない。
中国や韓国にとって旭日旗は侵略や占領の象徴だが、西洋の多くの国にとってはそう簡単に「侵略の象徴」と断じることはできな い。なぜなら義和団を鎮圧した八国連合軍には旭日旗が混ざっていて、日露戦争で翻った旭日旗の背後には大英帝国のユニオンジャッ クがはためいていたからだ。
ナチス旗は1930～40年代のファシズムと残虐な行為を象徴するものだが、旭日旗は第2次大戦だけでなく、帝国主義時代全 体、帝国主義による全世界の植民化、侵略、殺りくをも象徴するものなのだ。だから、旭日旗が持つ意味はナチス旗とは異なり、そし てナチス旗よりも大きな意味を持っているのである。（翻訳・編集/川尻）
これは、中国による様子見でしょうか。もし、今までと同じように放置したり、遺憾の意で終わらせていると気が付いたと気には どうにもならなくなって、自衛隊から旭日旗が消えるなんてバカげたことが起こりそうです。
この辺で、きちんと世界に広報し、スポーツイベントには必ず堂々と掲げることを義務付けることまでやっても良いのじゃないで しょうか。
くれぐれも、サッカー協会の轍を踏まないことを願います。
石平さんが、7月08日、第６８５３回の「茶番となった『一帯一路』 今や風前のともしび」で、風前のともしびと書いてくれた一帯一路には、中国の隠された意図があるようです。
何時もの宮崎さんが、失業対策なのではと書いてくれています。道理で、人も資材も中国から持ち込むと言われている訳です。
やはり、独裁政権のやることは人権無視の恐ろしいものがあるようです。人民の命など何とも思ってないのですからやりたい放題です。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２３日（月曜日） 通巻第５７６２号 ＜前日発行＞
国有企業 従業員の強迫観念は「シルクロードは失業対策なのでは？」
ゾンビ企業、すでに２１００社が倒産、国有企業の失業が急増している
中国の国有企業（ＳＯＥ）とは、上から命じられたノルマを果たし、経営に行き詰まっても国有銀行から融資があり、給与は少 ないとは言っても遅配はなく、謂わば生活は安定していた。
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ をばっさばっさと切り捨てる政策に切り替えた。
国有企業の負債総額はＧＤＰの１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに２１００社の倒産が伝えられている（アジアタ イムズ、２０１８年７月１９日）
いまや国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードで失業するのでは？」というもので、 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは 難しいが、死んでもお化けとなる。ＯＥＣＤ報告に従うと、中国のおける国有企業は５１０００社、２９兆２０００億ドルの売り 上げを誇り、従業員は二千万人以上と見積もられている。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から２０１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドルから１２兆５０００億ドルに急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの６０％が国有企業のものである」（デニィ・マクマホン『中国負債の万里の長城：シャドーバンク、 ゴーストシティ、不良債権。そして中国の奇跡の終わり』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
Ｄｉｎｎｙ ｍｃＭａｈｏｎ、ＣＨＩＮＡ‘Ｓ ＧＲＥＡＴ ＷＡＬＬ ＯＦ ＤＥＢＴ、Ｈｏｕｇｈｔｏｎ Ｍｉｆｆｌｉｎ）
https://www.amazon.com/Chinas-Great-Wall-Debt-Massive-ebook/dp/B073XCM3L1
中国当局がいま打ち出している対策と手口は、債務を株式化することで、貸借対照表の帳面上を粉飾することである。
つまり負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は、この手口をゾンビ企業に は適用しない」としている。
▲あと６００万人をとりあえず解雇する
すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフは実施されているが、２０１９年度までに、あと６００万人の国有企業従業員を解 雇し、そのための失業手当を２３０億ドルと見積もっている。しかし中国がもっとも懸念するのは『社会的擾乱』の発生である。
ＢＲＩ（シルクロード）は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処 分と失業者の輸出を断行することであり、筆者は数年前から指摘してきたことだが、最近米国シンクタンク「ブルッキングス研究 所」も、同様な分析をするようになった。
げんに中国の甘言に乗って、ＢＲＩプロジェクトを推進している国々のうちで、８９％が融資をしている中国企業の受注であり、 ７・６％が当該国の企業、３・４％が外国企業受注でしかない。
「地元に雇用はなく、レストランも食堂も当てが外れ、借金がかさむばかり」という嘆きが響く。
「借金の罠」という実態はスリランカ、ラオス、カンボジア、モルディブで明らかになり、Ｇ２０中央銀行総裁、財務省会議でも 問題となった。
それどころではない。
「被害はアジアばかりか、すでに旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々に目立つ」と中独蜜月時代を終 えたドイツの「メルケーター中国研究所」の報告がいう。
げんに中国の投資はルーマニア、ブルガリア、ハンガリーからセルビア、モンテネグロにおよび、またカフカスでもアゼルバイ ジャンは中国から巨額を借りていることが判明している。
ここまで来ると、やはり中国人民の蜂起を期待したいものですね。とは言え、そんなものはとっくの昔に計算に入っている独裁政権は取り締まりを強化しているでしょうから、そうは簡単には行かないのでしょう。
それにしても、こうして国民を人とも思わない扱いを平気でする中国に未だにしがみつく金の亡者共が延命に力を貸しているのですから、やはり世界は腹黒い。
結局は、トランプさんの覚悟に期待するしかなさそうです。
トランプさんお願いします！