この部屋でも何度も取り上げて来た韓国の、「変 なお辞儀・コンス」の恐ろしさは、ニセ慰安婦問題以上かもしれません。
と言うのも、教え体る人も、必ずしもこれが悪意ある韓国の意図の元に広められ体るということを知らないのじゃないかということです。やはり、情弱の罪でしょう。
それに、海外からの旅行者がこんなお辞儀を日本の伝統と思い持ち帰るおそれもあることです。特に、航空会社のアテンダントに蔓延しているのは影響力からいっても恐ろしいものがあります。
もうそろそろ、日本人も目をさまして本当の日本式お辞儀を取り戻すべきです。
ところが、公的機関までもが広めているようです。日本人の情弱も困ったものです。
# コンス （売春婦 お辞儀）を広める #JIS（# 日本工業規格）には、気をつけましょう。 pic.twitter.com/0AG3LOFLQv
― ありせ (@ALICE_777) 2018 年8月1日
このお辞儀を気持ち悪いと感じないようになった日本人の感性が情けないですね。
7月27日 、第 １１８０回の「ラ オスダム決壊、４日前から兆候…」などで取り上げて来たラオスのダム決壊は、韓国の想像を絶する悪事が隠れ ているようです。
挙句の果てに、日本に責任をかぶせようとしているようです。まるで、ニセ慰安婦問題と同じです。
ZAKZAKより 2018.7.31
手 抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金” 海外受注は激減濃厚 「日本より安く、短期で」と強 引に…
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害 状況を修 正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海 外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なの か。 ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」
ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアン も同日、 「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。
ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０ 億立方 メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側は「集中豪雨が原因だ」と主張したが、ラオス政府は 「手抜き工事が原因だ」と否定した。
被災地は悲惨だ。高さ１２メートルの濁流が人々を襲った。犠牲・避難者はラオスだけではない。隣国カンボジアでも約２ 万 ５０００人が避難した。歴史的大惨事だ。
日本商社の関係者は「ラオスの人々から『韓国人がひどいダムを建設して国民を虐殺した！』『韓国を許すな！』という怒 りの声が 飛び交っている」という。
問題のダムは、１０億ドル（約１１００億円）規模の、ラオスの国家的大型プロジェクトだ。韓国のＳＫ建設と韓国西部発 電が ２０１２年に共同受注し、タイ政府系発電会社とラオス国営企業と合弁会社（筆頭株主・２６％出資のＳＫ建設）をつくり、建設に当 たっていた。
来年２月に発電事業（総発電量４１万キロワット）を開始、タイなどに電力を輸出し、年間１億４０００万ドル（約１５５ 億円）の 販売収益を見込んでいた。すべてが水の泡だ。
韓国・中央日報（日本語版）は２６日、「ラオスのダム決壊、４日前から兆候…『韓国職員５３人は避難したが…』」とい う記事を 掲載した。韓国人だけ逃げて、ラオス国民は見殺しにされたという内容だ。事実なら、絶対に許されない。
日本の大手ゼネコン関係者は「ダム事業の入札には、日本企業も参加していた。ところが、ＳＫ建設側が『日本より 格段に安 くする。日本より短期で完成させる』と強引に受注した。関係者は『絶対無理。手抜き工事になる』と噂していた」といい、こう 続けた。
「この工事は、韓国政府機関も出資し、官民一体だった。損害賠償額は天文学的数字になる。ＳＫ建設だけでは済ま ない。す でに『韓国企業は手抜きば かりだ』という批判がふき出している。今後、海外事業の受注は絶望的だ。韓国経済は今、米中経済戦争の直撃でどん底だ。今回 の事故は『破綻の引き金』にな る」
そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。
「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という 情報が流 され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まっている」
何たるデタラメだ。ふざけるな！
さらに、あきれた。韓国大統領府は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日から来月３日まで夏休みを取 ると発表 した。重病ならともかく、国家の一大事に夏休みとは！ 溜息しかない。
文氏にお願いがある。どんなに困っても、日本に泣きつくことだけは、絶対に止めていただきたい。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。 １９５７年 生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広 く活躍し、数々のスクープで知られている。
それにしても、文ちゃんは余裕ですね。韓国のトップは大事件が起きると逃げるのが当たり前のようです。
日本だったら反日売国左翼・在日共が大騒ぎでしょう。何なら、隣に乗り込んで騒いだらどうでしょう。
前の市長の急死という思わぬ出来事で、次期が 決まってからにと贈らせた、6月25日、第 １８４０回の「サ ンフランシスコ新市長に慰安婦像公共物化の撤回要請へ」で、取り上げた要請の書翰を送ったようです。
結構時間が掛っているようですが、これは、交代早々を避けた武士の情けでしょうか。
さて、反応はどうでしょう。出方によってはきっぱりと姉妹都市を解消して貰いましょう。
産経 WESTよ り 2018.7.31
公 共物化の「性奴隷」記す慰安婦像 大阪市長がサ市長に撤回意思確認の書簡送付
米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化したことをめぐ り、大阪市 は３１日、妹都市提携の解消を決めた吉村洋文市長が、７月にサ市長に就任したロンドン・ブリード氏宛てに公共物化を撤回する意思 の有無を確認する書簡を送付したと発表した。９月末までの回答を求めている。
書簡は７月２４日付。吉村市長は、ブリード氏に対し、公共物化を撤回するのであれば「姉妹都市の関係をこのまま継続す ることに 異論はない」とした上で、「お考えや意向をぜひ聞かせてほしい」と要望。公共物化を撤回しない場合、姉妹都市提携を解消せざるを 得ないと通告した。
サ市では、中国系の団体が市内の土地に像と碑文を設置し、昨年１０月に同市へ寄贈。同市議会が昨年１１月に寄贈を受け 入れ、当 時のエドウィン・Ｍ・リー市長も承認し、市の公共物となった。
吉村市長は昨年１２月に姉妹都市提携解消を決定したが、リー氏が急死したため、通知の発送を延期。新市長の就任後、改 めて前市 長の方針に対する見解を確認する考えを示していた。
問題の完全解決は裏で蠢く特亜３国の消滅しかないでしょうが、取り敢えず、あの国共が残っている間は出来るだけの努 力は必要です。
それにしても、本当に嫌な国が隣にあるものです。これも、日本人に対する八百万の神々が与えた試練なのでしょうか。
とうとう辛淑玉（シン・スゴ）がＤＨＣを訴えるのだそうです。本当に嫌なやつですね。この女は、自分が在日の悪名を高め、嫌韓者を増やしているというこに気がつかないのでしょうか。それとも、やはり北からのきつい指令に従って動いているとうことでしょうか。
こんなとんでもない裁判でも裁判官に反日売国左翼・在日が犇めいているだけにおかしな判決が出る恐れがあるのが日本の劣化の証拠でしょう。
産経ニュースより 2018.7.31
「ニュー ス女子」で名誉毀損 市民団体共同代表がＤＨＣテレビジョンを提訴
沖縄の米軍基地反対運動を扱った番組「ニュース女子」の放送内容で名誉を傷つけられたとして、市民団体の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表（５９）が３１日、 番組を制作したＤＨＣテレビジョンと番組の司会で東京新聞元論説委員の長谷川幸洋氏を相手取り、１１００万円の損害賠償や番組動 画の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
番組は昨年１月の放送で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設に対する反対運動を特集した。
訴状などによると、番組は運動の一部を「犯罪」と表現したほか、参加者に交通費が出ている可能性を指摘。辛さんの団体名を出し ながら「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とのテロップを出すなどしたことから、「原告が犯罪行為もいとわぬ人の活動を経済的 に支援していることを示し、社会的評価を低下させる」と主張している。
ＤＨＣテレビジョンは化粧品会社ＤＨＣの子会社。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は昨年１２月、番組に ついて「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
番組を放送していた東京ＭＸテレビ（ＭＸ）は３月末で放送を終了し、今月、辛氏に謝罪。ＤＨＣテレビジョンは番組制作とネット 配信を続けている。
ＤＨＣテレビジョンは「訴状の内容を見ていないので現段階でお答えしかねる」としている。
ＤＨＣテレビジョンが、堂々と地上波で活躍できる日が来て欲しいものです。そうなれば、日本の再生も早まることでしょう。
それにしても、反日売国左翼・在日共の足掻きが目立ちますね。それだけ追い込まれているのだと信じたいところですが、そうは甘くないのでしょうね。
いよいよ習皇帝体制は終わりなのでしょうか。 それ にしても、もしこれで終わりとすると、絶頂期が余りにも短かったようです。
どうやら、石平さんもその側近政治から終わりを予感しているようです。となると、後は誰が継ぐのでしょうか。それと も内 乱になるなんてこともあるのでしょうか。
願わくば、内乱から崩壊へと順調に行ってもらいたいものです。
産経ニュースより 2018.7.26
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】側 近政治」の失敗と限界
昨年秋の中国共産党第１９回全国代表大会（１９大）で確立された習近平・個人独裁体制は、縁故主義に基づく「側近政 治」を 特徴のひとつとしている。
１９大で誕生した新しい共産党政治局２５人のメンバーのうち、習氏の幼なじみ、同級生、元部下であった人々は９人に 上っ た。
その中で習氏の中学校の同級生の劉鶴氏、大学時代のクラスメートの陳希氏、福建省・浙江省地方勤務時代の部下である蔡 奇氏 などは、能力や人望とは関係なく、習氏個人との縁故によって政治局委員に抜擢（ばってき）され、側近として党と政府の要所要 所に配置された。
それ以来、習氏は一貫して側近たちを使ってトップダウンの独断政治を行っているが、最近、このような政治手法が壁にぶ つ かって大きくつまずき始めている。
その一例が米中貿易戦争における政権の失敗である。本来、アメリカから仕掛けられた貿易戦争において中国は圧倒的に不 利な 立場にあり、いかにして、それを回避するのかが中国の至上命令である。習氏自身もある程度は、「戦争回避」の重要性を認識し ていたはずだ。
そのために、習氏は国務院副総理である前述の劉氏を中国側の代表に任命し、今年５月から３回にわたって米国側との通商 協議 を行った。だが劉氏の代表任命自体がそもそもの失敗であった。
劉氏は経済畑の幹部で、アメリカ留学の経験もあるが、今まで責任を持って対米外交交渉や貿易交渉に携わったことは一度 もな い。米中通商協議に関しては、まったくの未経験者である。
アメリカを相手とする貿易協議には、うってつけの人材が別にいるはずだ。政治局常務委員で筆頭副総理の汪洋氏である。 汪氏 は習政権下の２０１３年から１７年まで連続５回、中国側の筆頭代表として米中戦略経済会議に参加してきた。まさに対米貿易交 渉のベテランである。
問題は、彼が習氏の側近ではなく、別の派閥である共青団派の人間だということだ。
それが原因で、習氏は対米交渉のエキスパートである汪氏を敬遠して、側近の劉氏を起用し、大事な対米貿易協議に当たら せ た。
しかし、貿易戦争の回避を目指した、習・劉両氏主導の対米貿易協議は結局失敗に終わった。今月６日、トランプ政権はと うと う、３４０億ドル相当の中国からの輸入品に対し２５％の制裁的追加関税を発動した。米中貿易戦争は火ぶたが切られた。
それを受け、習政権は直ちに、米国からの輸入品に対する同規模の追加関税を報復措置として発動したが、それに対し、ト ラン プ政権はさらに、２千億ドル分の中国からの輸入品に１０％の関税を上乗せする追加制裁を行うことを発表した。
しかしそれでは、中国はもはや、アメリカに対する同等の報復はできない。中国の毎年の、アメリカからの輸入は１５００ 億ド ル程度だから、「２千億ドル分の輸入品に対する追加関税」を発動できるわけはない。「やられたら報復するぞ」という習氏流の 恫喝（どうかつ）は不発に終わった。
そしてもし、アメリカが上述の２千億ドル分の中国からの輸入品に対する制裁関税を本当に発動してしまえば、輸出頼みの 中国 経済に破滅的な打撃を与えかねない。習政権は今、大変な窮地に立たされているのである。
このような結果となったのには、トランプ政権の決意を甘く見過ぎた習氏自身の判断ミスがあった一方、劉氏という対米交 渉の 門外漢を起用したことも敗因であろう。
側近しか信用しない、側近しか使いこなせないという、政治家としての習氏の器の小ささがこれで露呈し、同時に、習近 平・個 人独裁体制の大いなる限界も見えてきた。
それにしても、これ程の側近政治で今まで順調に来たものですね。敵も習王朝を確立させそうになった途端に、これは危 ない と手をうちだしたのでしょうか。
暫くは、目を離せそうもないですね。
プレスコードなんて全く知らず、素直な教育を受けた私ですが、ネットで目覚めたことで、そんな恐ろしいことがやられていた事に驚きました。
ところが、我が香川はそれ程に日教組に犯されたなかったようで、国旗も国歌など普通に教えてくれていました。
只、歴史だけは自虐史観だったようです。それだけに、国旗掲揚や国歌斉唱もさせないという恐ろしい教育が行われていたことも知りませんでした。
その当たりの地域や年代による違いはどこから産まれたのか不思議でした。
ところが、そこにも戦後利得者の思惑があったようです。何時ものねずさんが詳しく書いてくれています。
何時ものように全文をリンク元で是非読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り 2018年07月25日
プ レスコードと差別用語
最近はAIというほどたいそうなものではありませんが、特定の用語でひっかかったサイトを通報するということが行われていま す。
やっているのはごく少人数で、IPアドレスを変えて、自動メールで通報、まえもって受け皿となるように手配もしてあるから、一定 件数の通報すればそのサイトを閉鎖に追い込めるというわけです。
もっとも朝日はそれをたくさんの良識ある人たちによる集団通報だと報じていましたが。
「プレスコード(Press Code for Japan）」というのは、GHQが日本の精神構造の解体を目的に、新聞、雑誌、書籍、ラジオ放送などの報道を統制するために発せられた規則です。
正式名称は「SCAPIN-33、日本に与うる新聞遵則」で、終戦の約一ヶ月後である昭和２０(1945)年９月１９日に発令さ れ、９月２１日に発布されました。
GHQは、このプレスコードをもとに、約５７００人の日本人を雇い入れて、国内で刊行されるすべての印刷物およびラジオ放送（当 時はまだテレビはありません）の台本などを検閲するのに用いました。
当時の検閲は、新聞記事だけで一日に約５千本以上を対象に、毎日休みなく行ったといいます。
その内容は、３０項目あります。
具体的な内容は末尾に掲載します。
このプレスコードは、政治的には昭和２７年のサンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復した時点で破棄されています。
従って国内法的にはすでに存在しません。
ところがいくつか理由から、いまも事実上、このプレスコードは生きているように擬装され、使われています。
理由は敗戦利得者の利権です。…以下略
教育という国家の基本を担うところに戦後利得者という尤も恥ずべき奴らが跋扈した事こそが、日本のここまで劣化させた原因ですね。
やはり、教育の改革こそ急がれますが、あの文科省の腐敗を見せ付けられると、そう簡単ではなさそうです。とは言え、ここに手を付け無い限り日本の再生は無いでしょう。
それにしても、子共の教育より自分の利権が大事と言う奴らが教育界を牛耳っていることに呆れるしか無いですね。子供達の将来を考えるという心はどこかに捨ててしまったのでしょうね。
金が全ての考えこそが日本の敵ですね。
韓国が嫌がる日本支配時代の現実を明らかにする本が出版されたようです。何と、当時の明るい時代を証明するような広告を３００点も集めたものだそうです。
とは言え、どんな証拠を見せても、奴らが認めることはないでしょう。つまりは、日本人と世界の人々の目を覚まさせる武器になりそうです。
こういう素晴らしい武器を絶対に利用しようとしない政府・外務省には呆れます。
何時もの、宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２６日（木曜日） 通巻第５７６６号 ＜前日発 行＞
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
誰がいいだし のだ。日帝三十六年は暗黒だったナンテ
日本時代がいかに良かったか、当時の広告の明るさからも納得できる
但馬オサム『こんなに明るかった朝鮮支配』（ビジネス社）
題名は題名として、中身を正確に記すと「こんなに面白かった日帝時代の広告、チラシ、パンフ」という、珍しい資料の総集編であ る。
この一冊に集められた資料は、じつに３００点。よほどマニアックな人だろうか、よくぞ集めたものと感心、というより感嘆であ る。
そして当時の日本が治めた朝鮮の社会事情、あの時代の状況が手に取るように分かり、日帝３６年が「搾取」と「圧政」だったなん て、まったくの嘘だとすぐにバレる。
わたしたちは既に多くの先人の努力によって「従軍慰安婦」「強制連行」がなかったことを知っている。いまさら賠償の必要もなく、 それでも日本を貶める朝鮮民族の民度の低さに呆れかえってきた。
日帝時代が「よい時代だった」と本当のことを言ったら殴り殺された日本語世代がいた。靖国神社に爆弾をしかけた元韓国軍兵士は、 凶悪残酷な被害を想定していたのか、いなかったのか、軽い気持で爆弾を靖国のトイレに仕掛けた。それをもって凱旋すれば韓国で英 雄扱いされ、特別年金を授与されると考えていたフシがある。
本書に集められた「意外な」「明るい」「世相がこれほど豊かで情緒的だったのか」と驚くような広告には、便秘薬に裸の女性のイラ ストが配されていたり、悪評の「創氏改名」は、強制ではなく、朝鮮民族が自発的に当局の登録には長蛇の列ができていたことは知っ ていたが、なんと姓名判断屋さんから「姓名学」の講座まであったとは、知らなかった。どういう日本名をつけたら良いか、相談所が あったのだ。
当時の朝鮮半島において、人々は高い消費を示し、贅沢品もやまのようにあった。化粧品もよく売れ、映画も続けてヒットしていた。
暗黒史がフェイクだったことが、この広告総集編の断片を一瞥してみても、よくよく理解できるのである。
画像の訴える力は強いだけに、世界に広報してもらいたいものです。
但馬さんの音声だけの動画もありました。
世界は、やはりトランプさんの中国を叩き潰すという意図を理解していないのでしょうか。グローバリズムの終焉も近いというのに市場の反応が鈍いのだそうです。
何時もの宮崎さんが、そんな裏側を書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２３日（月曜日）弐 通巻第５７６３号
市場もま た奇々怪々。国際情勢の複雑さは奇々怪々とするのは当然としても
米中貿易戦争なのに、米国株が上がり、原油が上がり、しかし金価格が下落
トランプの仕掛けた米中貿易戦争の勃発によって、新局面が拓かれた。
中国株は二年前の最低値に接近しつつあり、また人民元は下落を続けている。対照的に米国株が上昇し、米国ドルが強くなり、は たまた原油相場は高値圏に突入した。米中の金利差が縮小したため、中国から外貨がウォール街に還流している。
その一方で、金価格が下落している。
市場は微妙なかたちで世界情勢を反映する。
グローバリストは、トランプのＮＡＴＯ批判をこっぴどく批判し、訪英して冷遇されたことを、まるで首を取ったようにはしゃ いで報じた。
その後のヘルシンキにおける米ロ首脳会談は「大失敗だった」と、トランプ批判のトーンも興奮気味である。
かねてから筆者はトランプの戦略は、究極的に中国を追い込むことにあり、そのために同盟関係の組み換えを行っていると判断 している。そのために、金正恩と会って、体制を保障する示唆を与え、核実験、ミサイル発射実験の停止を約束させ、完全非核化 まで制裁を解除しないと言明した。北の中国離れを引き起こすのが初回会談の目的だった。そのことがわかっているからこそ、習 近平は金正恩を三回も呼びつけ、その真意を確かめざるを得なかった。
プーチンとの会談も、この長期的戦略の文脈の中で解釈すれば、ロシアの孤立を救い、とにかくロシアを対中戦略の助っ人に迎 えようとする努力なのである。開催前に、G８への復帰や制裁解除をほのめかしていたのも、プーチンの心証を和らげるためだっ たと解釈できる。
したがって国際政治の専門家からみると、トランプ ー プーチン会談は戦略的核兵器削減交渉の継続で合意しており、水面下 ではシリア問題が話し合われ、同時に北朝鮮とイランの非核化に対してロシアの合意を取り付けたことをもって成果があったとみ る。
トランプはクリミア併合によるロシア制裁解除も、Ｇ８への復帰も口にせず、しかし、対中国包囲戦略で、プーチンの支持を取 り付けたのではないのか？
つまり米ロ首脳会談は、ロシアの態度を変えたという意味において成功ではなかったのか。
▼中国は外交的敗北を悟った
リアルな反応は、中国がすっかり米国批判をやめ、トランプ批判どころか、中国国内の米国企業避難さえおさえて、静粛になっ ていることだ。つまり、居丈高で傲慢な姿勢を大きく後退させ、とりわけ習近平の経済政策の失敗を糊塗するため、意図的に沈黙 を続けているのである。
もちろん、破産が近い経済状態に陥没してしまった中国は金融通貨政策でも、打つ手も希少となり、こんなときに米国批判を増 強して、つぎの制裁をかけられてはたまらないとする弱気な心理が作用している。
まもなく開催される北戴河会議では、長老たちが習近平の失政を批判してつるし上げを行うかもしれない。
それゆえ、習近平は雲隠れするかのようにＵＡＥ、セネガル、ルワンダ、南アフリカ、そしてモーリシャスをめぐるたびに出て北 京を留守にしたのである。
グローバリスト達は、自分達の終焉を信じたく無いのでしょうね。それに比べて、習皇帝は察しているのかもしれません。
となると、中国で政権交代があるのでしょうか。政権交代したところで、中国がまともになるとは思えません。ここはやはり、習皇帝に中国の幕を引いて貰い、二度と世界を目指そうなんて野望を持たないように思い知らせて貰いましょう。
