団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★東京医大、補欠合格でも男子優先か

2018年08月07日 | マスメディア

　　東京医大の素晴らしい試験制度がどんどん明らかになってくるようです。ところが、報道しているのは産経くらいじゃないでしょうか。
　　特に、野党の二人の議員の名がでてからは、報道しない自由を思う存分行使しているのじゃないかと思うのは私だけでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2018.8.7

 　【文科省汚職】東 京医大、補欠合格でも男子優先か　７日にも内部調査結果公表

　東京医科大（東京都新宿区）が医学部医学科の一般入試で女子受験者の合格者数を抑制していた疑惑で、同大が正規合格者 の辞退に備えて補欠合格者を決める際も、男子受験者を優先していた疑いのあることが６日、同大関係者への取材で分かっ た。３浪以上の多浪受験者についても、「医師国家試験の合格率が低迷傾向にある」などとして合格者数を抑制した疑いのあ ることが判明。同大は不正入試をめぐる内部調査報告書を７日に公表するとみられる。

　同大関係者によると、正規合格者の辞退に備えて補欠合格者を決める際、同じ点数なら男子受験者を優先し、それでも女子 が増えてきたら「１点程度女子より低くても男子を優先した」（同）という。

  東京医大の得点操作、前理事長指示か　近く内部調査公表へ

　補欠合格者の決定過程をめぐっては受験業界で以前から不透明さを指摘する声があり、同大では補欠合格の選定が女子合格 者数の抑制対策の一環だった疑いが浮上した形だ。

　同大は補欠合格者の受験番号を公表しているが男女比は非公開。理由について同大の担当者は「捜査に支障があるので答え られない」としている。

　このほか、３浪以上の多浪生についても合格者を抑制していた疑いがあることが分かった。

　同大関係者は「浪人を重ねている人は医師国家試験の結果も良くないという相関関係が出ている。他大学では２浪までしか 取らないケースもある」と話している。

　同大の女子合格者抑制疑惑をめぐっては、文科省の私大支援事業をめぐる贈賄罪で在宅起訴された医科大の前理事長、臼井 正彦（うすい・まさひこ）被告（７７）が得点の操作を指示していたとみられることが明らかになっている。今回の汚職事件 を受け、同大が弁護士に委託した内部調査の過程で把握したとみられ、内部調査報告書でも言及するとみられる。

　　【頑固亭異聞】も、取り上げてくれています。文科省とマスメディアの問題は１５分過ぎから。【頑 固亭異聞】文科省汚職とメディアのご都合主義[桜H30/8/6]

　　兎に角、日本の反日売国左翼・在日マスメディアの偏向ぶりは、どんどん酷くなっています。このマスメディアを一掃しない限り日本の再生は危ない。余りにも、酷すぎます。


★中国包囲網着々と進行

2018年08月07日 | 中国

　　これで、中国が生き延びる手段があるのだろうかと思えるほどの包囲網が着着と出来上がっているようです。
　　と言うか、元々崩壊は時間の問題でしたが、そこにトランプさんの貿易戦争開始により益々、早くなりそうというところじゃないでしょうか。これで逃げおおせたら奇跡だし、そんなことはあって欲しくないものです。

　高橋洋一さんが、7月10日、第３６７回の「ＥＰＡ、東京で１７日署名」でも取り上げたＥＰＡが、中国包囲網に如何に大事かを詳しく説明してくれています。

　　こちらは、渡邊さん語ってくれています。

【Front Japan 桜】始まった一帯一路潰し－米国IMFに介入 / 米国のインド太平洋経済戦略 / アメリカの首都の実態～映画『クリミナル・タウン』[桜H30/8/6]


安倍さんの他に誰が出来る

2018年08月07日 | 憲法

　　拉致・ニセ慰安婦・徴用工・南京・靖国・領土や、反日売国左翼・在日共の跋扈など、全てが憲法改正も出来ずに植民地に甘んじている日本人の責任です。その国民が選んだ国会議員が、公より私が大事な奴等が大半ですから安倍さんもどうにもならないと匙を投げたくなるでしょうが、じっと我慢してくれています。
　　その安倍さんに憲法改正を実現させてあげ、思う存分力を振るって貰うには我々国民が応援するしかないでしょう。

　　青山さんも、この秋が勝負と考えています。もし、国民が一つになり憲法改正を実現させなければ、何度も書きますが、やはり日本は消滅しても仕方ないでしょう。

　　今こそ、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。もう、後は無い。


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安倍さんを1人で死なすな

2018年08月07日 | 憲法

　　安倍さんの経済やエネルギー問題など賛成できないものもあるが、今、日本を率いて行けるのは他にいないのは誰もが認めるところでしょう。反日売国左翼・在日共の司令塔特亜３国も安倍さんが怖いからこそ必死になって降ろそうとしているのです。

　　その安倍さんを、憲法改正で後押しもせず、たった一人で戦わせるつもりですが。今、安倍さんを助けることが出来なければ、日本人失格でしょう。それは、日本の消滅でもあるでしょう。それでも良いのですか。

 

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　　全ては、憲法改正にかかっている。今やら無くていつやる。


★戦没者遺骨収集で日米に齟齬　厚労省

2018年08月07日 | 日本再生

　　財務省・外務省など日本の省庁くらい、日本人の事を考えないところは世界でも珍しいのじゃないでしょうか。それも、やはりきちんとした歴史を勉強してないことによる愛国心の欠如が原因なのでしょう。

　　それでなくても、年金などで国民に莫大な損失を与えて来た厚労省が、又しても、面白いことをやっているようです。
　　何と、アメリカが提案してきている遺骨収集の共同調査に消極的なのだそうです。やはり、戦争相手国とはそんなことは出来ないということでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.29

　　戦没者遺骨収集で日米に齟齬　共同現地調査の米提案に厚労省は消極的

　終戦から今年で７３年となる中、戦没者の遺骨収集をめぐり日米間で協力態勢に齟齬（そご）が生じている。米側は現地での収集、 調査を共同で行う覚書の締結を度々要請するのに対し、日本側はかわし続けているのだ。厚生労働省は遺族の感情に配慮していると強 調するが、日本遺族会は逆に「やってほしい」として、同省の姿勢に疑問の目を向ける。（坂井広志）

　７月１０日、千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）に１人の米国防総省幹部が献花に訪れ、戦没者に哀悼の意を示した。捕虜・行 方不明者調査局（ＤＰＡＡ）のマッキーグ局長だ。その後、挨拶で遺骨収集について「私たちは協力と協働の力を強化し、研究、分 析、調査をしなければならない」と訴えた。

　マッキーグ氏は、９日には厚労省で橋本泰宏審議官と向き合いこう迫った。

　「日米共同で現場に行って遺骨の収集、鑑定をするよう覚書を締結したい」

　橋本氏は「これから考えたい」と答えた。

　先の大戦で沖縄や、東京都小笠原村硫黄島、さらに外地で命を落とした日本の戦没者の遺骨は約２４０万人に上る。収容されたのは ６月末現在で約１２８万人。いまだ約１１２万人の遺骨が残されている。

　日米で死闘を繰り広げた南太平洋諸島をはじめとする南方地域には米兵の遺骨も残されている。

　日本側はこれまでの遺骨収集で、米兵とみられるものは現場に残し、米側に連絡してきた。細かすぎて身元が判別できない遺骨につ いては現地で焼却した上で日本に持ち帰り、千鳥ケ淵に埋葬している。

　問題は、焼却した遺骨はＤＮＡ鑑定ができなくなることだ。身元不明人の識別を行う法医人類学者は米側が充実しているとされる。 実際、遺骨収集事業の関係者は「米側は細かい骨も含めて自国へ持ち帰り詳細に鑑定するので、兵士個々のデータ管理も充実してい る。米側のゴールは遺族に遺骨を戻すことにあり、日本とは考え方に温度差がある」と語る。

　日本側もＤＮＡ鑑定を平成１５年度から行っている。ただ、遺留品などの手掛かりがあったり、身元をあらかじめ推定できたりする ケースに限定している。米側が共同調査にこだわるのは、こうした背景がある。

　産経新聞が入手した厚労省作成の内部文書によると、米側は近年、日本側が収容した遺骨に米兵が混ざっている可能性があるとし て、現場での焼却に懸念を表明したこともある。

　日本側が鑑定に条件を設けていることに、それなりの理由はある。シベリア抑留中の死者は多くが鑑定条件を満たしているが、南方 は戦闘地であったことや高温多湿で遺骨の保存状況が悪い。ＤＮＡ鑑定の対象を拡大しても血縁関係を決定することは困難だという。

　鑑定技術が日本より勝る米側の協力は不可欠とみられる。それでも、厚労省の担当者は「旧敵国」との共同調査は遺族側の感情を害 しかねないと慎重だ。

　これに対し、父親がミャンマーで戦死した日本遺族会副会長で山口県遺族連盟会長の市来（いちき）健之助さん（８１）は「日米共 同で調査することに感情的なものはない。米側が共同でやりたいというなら、それに乗っかったらよい」と述べる。政府は２８～３６ 年度を遺骨収集の集中実施期間と定めていることについても、市来さんは「遅きに失した感がある」と語る。

　マッキーグ氏は取材に対し「厚労省は『政府間の決め事なので外務省にも相談する』と話すが、外務省が関係しなければならない国 際的な法的基準を作るわけではない。今後、覚書の下書きを提出させてもらう」と語った。

 

　高山さんが【Front Japan 桜】で、この話題をとりあげてくれています。３０分過ぎから。

【Front Japan 桜】遺骨収集 米国の方が熱意 / 日本人は神を信じますか？ / 日本とイスラムの関係に水差した朝日 / 国土を崩す太陽光パネル～原発を使うべき理由[桜H30/8/1]


　　こんな下らないことに拘るとは、愛国心なんて無いはずの人達がどうしたんでしょう。兎に角、日本にとって良いことには反対なのでしょうか。
　　もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達に乗っ取られているのでしょうか。不思議な人達です。


日本人に偽ブランド販売　韓国

2018年08月07日 | 韓国

　　7月16日、第１８６１回の「智辯学園修学旅行団、今年も韓国訪問」で、取り上げた智辯学園のように、未だに韓国への修学旅行に拘っている学校があるくらいですから、個人でも行く人は多いようです。余程、細菌まみれの美味しい食事などが好きなのでしょうね。

　　その上に、偽ブランド品まで買わされているようです。もしかしたら、苛められることに快感を覚える人達なのでしょうか。

　　いずれにしても、自己責任で韓国旅行を楽しんでください。それとも、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達なのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.30

　「首都の品格おとしめる」日本人に偽ブランド販売　韓国、おとり捜査で摘発

　韓国のソウル市は３０日、繁華街の明洞で日本人観光客を主な対象に偽ブランド品を販売したとして、商標法違反の疑いで韓国人の男４人を同日までに摘発したと発表した。捜査権を持つ市の民生司法警察団が担当し、日本語を話せる男性捜査員が「おとり捜査」で偽ブランド品の倉庫や売り場を突き止めたという。

　市によると、男らは商業ビル内に看板を掲げない売り場を設け、客引きを使い観光客を誘い込んでいた。捜査陣は、時計やかばんなど、本物なら計１５億ウォン（約１億５０００万円）相当となる偽ブランド品計約６４０点を押収した。

　民生司法警察団は、偽ブランド品の販売は「健全な商取引の秩序を乱し、首都ソウルの品格をおとしめる行為」として今後も厳しく取り締まると強調した。２０１２年以降、商標法違反で約７７０人を摘発、偽ブランド品計約１２万５０００点を押収・廃棄したとしている。（共同）

　　「首都の品格おとしめる」ってセリフが笑わせてくれますね。そんなもの初めから無いだろうに。本当にあるとでも思っているのでしょうか。不思議な人達です。

　　それにしても、未だに撤退しない企業が殆どのようですが、経営者の劣化も極まれりですね。そんなに会社を潰したいのでしょうか。


★ワシントンから中国擁護派が消えた

2018年08月07日 | アメリカ

　　　　ワシントンで面白い現象が起きているようです。何と、あのワシントンに蔓延していたパンダハガーが消えたのだそうです。やっと、アメリカも目が覚めたということでしょうか。これも、トランプさんのお陰でしょう。

　　何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。これを報道出来ない日本の反日売国左翼・在日マスメディアは、完全に必要ないですね。と言うか、やはり日本の敵です。一日も早く一掃しなくてはなりません。

　宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）７月２８日（土曜日）弐　通巻第５７７１号　　　

　「そして 誰もいなくなった」(ワシントンから中国擁護派が消えた)
　　　中国専門家の嘆き。「ホワイトハウスから電話のベルがならない（相談がない）」

　ワシントンを覆い尽くす「反中国」の空気は、「ロシア恐怖症」と同質であり、しかし「マッカーシー旋風」の時とは異質のも のがある、と中国専門家が解説する。
　なかでもガル・ルフツ（地球安全保障分析研究所・共同代表）は「この反中ヒステリー症状は過剰であり、米中交流の機会も激 減し、ビジネスマンでも中国人と聞けばスパイだと即応する短絡的現象がある。中国に友好的なシンクタンクはなくなった」とい う。

　これまでパンダハガーとも言われた中国専門家らの嘆きは「誰の所にも、ホワイトハウスから助言を求めるという電話のベルが ならない」。
　「しかしホワイトハウスには中国の専門家がいない」。

　トランプ大統領を囲む側近のなかに中国の融和的な人物はいなくなった。政策立案の中心は、地球儀を見渡しての戦略的レベル ではジョン・ボルトンだが、彼はもっともタカ派のスタンスを堅持している。

　経済優先で中国に対して比較的中立とされたロス商務長官も、北京を訪問し、高関税適用直前の談判をしたが、米中の歩み寄り はなく会談は決裂した。
　トランプ大統領へのアドバイザーには対中強硬論のチャンピオン＝ナバロ教授。そして国家経済委員会のトップはラリー・クド ローである。後者は嘗て自由貿易派のエコノミストだった。空気が替わって、いつの間にか中国制裁論のトップを走る。

　国務省高官は、次官クラスの政治任命がまだなされておらず、ポンペオ国務長官はトランプの意を体して動く。国務省内のチャイ ナスクールは殆どが消えた。

　通常ならこうした高官経験者は「回転ドア」で、シンクタンクに移籍するが、いまや「孔子学院はスパイ養成機関」などとする主 張がまかり通るように、中国を擁護するシンクタンクも稀となった。

　議会は「ロシアが軍事大国」であり、西側の脅威だと言う「ロシア恐怖症」と同質な「中国脅威論」に蔽われ、中国制裁を声高に 叫ぶのは共和党よりも、民主党の議員に多くなり、この動きを反映して、リベラルなメディアも、トランプの対中強硬論より、強 硬な主張をしている。つまり米国は中国制裁論が当然とするパラノイアに取り憑かれているようである。

　こうした情勢を背景に、「中国専門家」の学者レベルでの空気も激変した。「中国封じ込め」をいう学者は殆どいないが、ディ ビッド・シャンボー、マイケル・ピルスベリーら、嘗ての「パンダハガー」たちが明確にスタンスを変えており、この列にやはり 中国を高く評価してきた学者らが加わる。

　▲パンダハガーの多くもスタンスを変えた

　具体的にはディビッド・ランプトン(ジョンズ・ホプキンス大学中国研究主任)は「中国制裁論に米国が傾いていることは否めな い事実だ」と言う。
　ハリー・ハーディング(バージニア大学教授)は「近年の中国の遣り方に多くの中国擁護派が失望している」とする。
　ロバート・サッター(ジョージ・ワシントン大学教授)は「中国と友好的にと唱える人々は、限界線に立たされている。中国へ の期待が裏切られたからだ」

　ロバート・ダリーは外交官経験者で、親中派シンクタンクとして知られるウィルソン・センターの「キッシンジャー研究所長」 を努めるが、「中国擁護、友好派の主張がこれほど影響力を失ったことはなかった」と嘆きのコメントを口にしている（『サウス チャイナ・モーニングポスト』、２０１８年７月２７日）

　となると中国友好派、貿易戦争反対を主張している中国専門家は何処にいるのか。
経済交流やマーケットのグローバル化で、中国との関係で大いに裨益してきたのはウォール街である。
銀行・証券・保険系のシンクタンク、エコノミストやアナリストの過半近くが、まだ中国経済の幻想に酔い、制裁は経済成長にマ イナスをもたらすので、双方に良くないと主張している。

　日本のメディアは、このウォール街発の意見を紹介することに忙しく、対照的にワシントンを蔽う反中ムードには触れたがらな い。
したがって日本の経済界は、ワシントンの動きを熟知せず、ウォール街の意見を傾聴する死角がある。

　このためまだ中国との友好、貿易拡大が大切であり、トランプの保護貿易政策はよくないとする視野狭窄に陥っている。だが経団 連の夏の軽井沢セミナーでは、中国への警戒論が突出したという。
日本の財界の意見も激変の兆しあり？

　　成る程、ワシントン対ウォール街の戦いということですね。これこそまさに、ナショナリズム対グローバリズムの戦いですね。
　　それにしても、それ程までにパンダハガー達が考えを変えたことに驚きます。心からの変身であることを願いたいものです。それにしても、大東亜戦争以前からの中国誤解がやっと解けだしたのですから長かったですね。尤も、まだまだ油断はなりません。中国の崩壊を目にするまでは信用できないというものです。
　　それにしても、トランプさんの威力は素晴らしい、それとも、やはりアメリカ人が目を覚ましたということでしょうか。

　　最後の、経団連の中国への警戒論が突出したというのは、少しは期待して良いのでしょうか。
　　余りにも遅かったですが、それでも目覚めれば何かが変わるでしょう。

目覚めた日本を見てみたい！