韓国でのドイツのBMWが燃える問題が段々酷くなっているようです。とは言いながら、相変わらず日本のマスメディアは殆ど報道していないのじゃないでしょうか。
問題は、韓国でしか起きてないことで、BMWも原因の追求に苦労しているようです。
ところが、ここに来て、どうやら燃料にありそうと思える話題がネットでは飛びかっています。どうも、これが本命じゃないでしょうか。
と言うことで、News U.S.が詳しいので取り上げます。
News U.S.より 2018/08/12
韓国でBMWが出火する本当の理由がヤバすぎる！ 原因は韓国製部品だけじゃなかった！？
BMWの出火、どうやらエンジンだけじゃないみたいだな…。ここ2～3日だけで少なくとも3台が相次いで出火、しかも全部車種が異なるという。これでBMWの1、3、5、7シリーズ全部がダメになったということ。他にも原因があるんじゃないの？・・・中略
出火の原因はホントにEGRクーラーなんでしょうか？
ここまで多くの車種で頻発してるとなると、違う気がしてくるね。他には現代車も出火してるトピックが立ってたし。
それも韓国内での話なんですよね？
ああ。車種じゃなくて、韓国だけで行なわれてる何かに原因があるんだと思う。
それで、他の理由って何なんでしょう？
簡単に言うと粗悪な燃料のせい。ガソリンに色々混ぜてるんじゃないかっていう。
粗悪な燃料？
4月頃にガソリン代が高騰してるという話題があったらしい。それで、燃料代を抑えるために不純物を混ぜて薄めたんじゃないかってことだよ。
ええっ？ガソリンってそんな適当な扱いでいいんですか？
いいわけないだろ。その結果がこの連続出火事故だよ。…中略
朝鮮日報日本語版より 2018/08/07
米のイラン制裁復活、韓国の石油輸入・建設受注を直撃
米国が対イラン制裁を本格化させることに伴い、韓国経済も大きな打撃を受けることが懸念されている。
米国は7日（現地時間）、イラン政府によるドルの購入を禁止するとともに、イランと取引する第三国の企業・個人に対しても制裁を加える「2次制裁」も発動した。世界の基軸通貨であるドルでの取引を遮断することでイラン政権の資金源を断ち、グローバル金融市場で孤立させるのが狙いだ。
米政府はまた、同盟国に対し、今年11月4日までイラン産の石油輸入を中止するよう求めた。韓国政府は米政府に対し、制裁免除を要請している。
韓国は制裁に備え、イラン産の石油輸入の割合を徐々に引き下げてきた。今年3月のイラン産石油の輸入量は1159万バレルで、石油輸入量全体の14％だったが、6月には5.6％（549万バレル）まで低下した。イラン産の石油はサウジアラビアなど他の中東諸国より安価で、韓国の石油化学関連企業に人気だった。韓国のイランへの輸出も大幅に減少する見通しだ。韓国の対イラン輸出は今年の上半期は17億2200万ドルで、前年同期比で15.4％減少し、7月は19.4％減と減少幅が拡大した。
韓国の建設業界にとっても、イランは最大の海外受注相手国であるため、この制裁で大打撃を受けそうだ。昨年3月に現代エンジニアリングと現代建設が30億9800万ユーロ（約4000億円）規模の「サウスパ12区域」ガス田の拡張工事を受注するなど、昨年1年間で韓国の建設業界はイランから52億3000万ドルを受注している。…以下略
どうやら、韓国に進出して韓国の部品を使って粗製燃料を使っていることが原因じゃないでしょうか。
つまりは、BMWの戦略ミスでしょう。やはり、ドイツのメーカーは中韓を甘く見ているようです。命取りになるかもしれないですね。
いよいよドイツの危機は深刻のようです。どうなることやら。
お笑いか、冗談かと思えるような記事がありました。とは言いながらも、あの反日売国左翼・在日の巣窟の沖縄だけに、そういうことも有り得るのかもと思える恐ろしさがあります。
書いているのが日刊ゲンダイだけに只のフェイクニュースだとは思いますが、中国にしたら全面的に応援したい最高の候補かもしれません。それだけに莫大な金を注ぎ込むおそれもありそうです。
日刊ゲンダイより 2018年8月12日
「オー ル沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前
「オール沖縄」にとって、絶対に負けられない戦いだ。後継は誰になるのか。・・・中略
■鳩山由紀夫元首相の名前も
「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。後継者 も、この枠組みを維持できるかが焦点。もちろん、辺野古の新基地建設阻止など翁長氏の遺志を引き継ぐことが最低条件だ。
「後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外 に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親 交が厚かった。９日夜は１人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。ま た、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が 乗れないでしょうね」（地元メディア記者）
沖縄出身歌手の安室奈美恵もＨＰで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継が れ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と追悼コメントを発表。県庁や合同庁舎に設置された 追悼記帳所にも多くの人が訪れるなど、地元では知事選で「オール沖縄」を支えるムードが高まっている。あとは後継候補次 第だ。
それにしても、もしルーピーが立候補したとして沖縄の人達は、本当に投票するのでしょうか。そこまで狂っているとは思えないのは甘過ぎるでしょうか。
本人は、中国で安倍さんを批判しているようです。もしかしたら、本気なのかも。
もし、立候補が実現すれば、日本の劣化もここまで来たかの証拠ですね。尤も、自民党にしたら大歓迎かも。
これは体に悪いだろうと思いながらも雑草退治に抜群の力を発揮してくれるので、手放すことが出来ない「ラウンドアップ」に、衝撃的な判決がアメリカであったようです。
これは、全世界に広まるのじゃないでしょうか。たいへんなことになりそうです。
AFPBB Newsより 2018年8月11日
除草剤で末期がんに、米裁判 陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決
【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。
陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。
8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。
グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。
世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。
モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。
■同様の訴訟 相次ぐ恐れ
今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。
法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN
この絶対的強みの「ラウンドアップ」をもつモンサントが、バイエルに買収されたことに驚きましたが、もしかしたら、この判決を予想して売り抜けたということでしょうか。
となると、バイエルはとんでも無いものを掴まされたと言うことになります。ドイツは、銀行・自動車に次いで製薬もピンチになりそうです。
これは、トランプさんの策略だったりして。そこまでは無いでしょうが、それでも、中国との道連れによる崩壊はあるかも。
皇室問題などで信実を語ってくれる小堀桂一郎さんが、【正論】で、遂に今上天皇に靖国参拝をと書かれました。よくぞ書いてくれました。小堀さんだからこそ書けたのでしょう。
とは言いながら、肝心の今上天皇にそのきが無いのが残念です。ご本人もそうですが、宮内庁に巣食う創価学会勢力が全力で阻止するのじゃないでしょうか。
小堀さんも、そんなことは先刻ご承知で、態と波紋を投げかけたのじゃないでしょうか。
それにしても、尤も参拝すべき方がしないのですから、英霊も好い加減あきれているのじゃないでしょうか。流石、平和ボケ日本人の象徴だけのことはあります。
産経ニュースより 2018.8.10
【正論・戦後７３年に思う】歴 史の是正を世界に宣揚せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
昭和２１年から算（かぞ）へて７３回目の「終戦の詔書奉戴記念日」が近づいてゐる。本年の記念日が平成の元号を以 て呼ばれる時代の最終回になる事に多分に感慨を覚える。
≪靖国御親拝の環境整えよ≫
感慨の所以（ゆえん）は幾つかあるが、その一は、国民の悲願である今上天皇の靖国神社御親拝に最も相応（ふさわ）しい日がこの 記念日なのであるが、私共の熱望は遂に叶へられる事無きままに平成の御代は過ぎ去りゆくのではないか、との危惧の念に発する憂愁 の思ひである。
今上天皇は平成２８年８月８日、御自身の譲位の御意向に対し国民の理解を求める御諚（ごじょう）の中で、御即位以来「国民統合 の象徴」としての新憲法下での天皇の在るべき様について種々の模索を重ねてきたと仰せられてゐる。それは第一に国民の安寧と幸せ を祈る事であり、同時に各地での国民との直接の触合ひ、殊に大災害時にはどんな遠隔の僻地（へきち）や離島にも慰問と激励の旅に 赴く事が天皇の象徴としての行為として重要だつたとの認識をお述べになつてゐる。直接の御言及はなかつたが、硫黄島、沖縄をはじ め、サイパン、パラオ、フィリピン等、国外の戦蹟地にも皇后とお揃ひで戦歿者慰霊の巡礼を果たされた御事蹟に国民は深い感銘を心 に刻んでゐる。
それは又、先帝陛下が戦争終結を命ぜられた詔書の字眼をなしてゐる一節〈朕ハ…堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太 平ヲ開カムト欲ス〉に籠（こ）められた大御心を御自身の治世の代に承（う）け継がれ、実際の行動を以て体現された、洵（まこと） に尊いお気持の表れである事を国民はよく理解してゐた。
それだけに、さうした〈戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル〉臣民への鎮魂の儀礼の文字通りの象徴となるべき靖国神社への御親 拝が、御即位以来未だに実現してゐない事は、国民にとつて解き難い不審の一事であつた。
おそらくは、先帝陛下が昭和５０年１１月に、御微行の如（ごと）き控へ目な靖国神社行幸を果たされた際の、異様な政治問題化が 今上陛下の御親拝未済の最大の原因であらう。
この問題を政治の面で解決し、両陛下の靖国神社への行幸啓に何の支障もない環境を用意し奉るのが政府の責任だが、爾来歴代の内 閣はこの重大な責務を怠り続けた。宮内庁の如き弱体な官庁の責任は敢へて問ふ気にならない。罪は政府中枢の懈怠（けたい）にあ り、又対日戦争で痛めつけられた旧敵国の怨恨（えんこん）と悪意を毅然として遮断する策を執れなかつた外務省の怯懦（きょうだ） と不見識にある。政府や外務省の弱腰の究極の原因は所詮７０年間我が国の知識人の心性を毒し続けた東京裁判史観による責罪意識で ある。
≪「日本断罪史観」脱却の動き≫
然（しか）しこれは近年の安倍晋三首相の国際政治の舞台での成功とその存在感の効果による事なのだが、旧連合国を中心とする国 際社会での日本断罪史観の暗い翳（かげ）は明らかにその影響力を減殺してゐる。その圧力に対し我が国の思想界の一劃（いっかく） から発する強い反撥（はんぱつ）は、従来歴史修正主義といふ貶斥（へんせき）的な呼称を以て片付けられてしまふのが通例であつた が、昨今ではむしろ修正を要求する側の正当性が承認される傾向が顕著になつてきてゐる。
例へば「史実を世界に発信する会」の英文の送信にアメリカ合衆国の歴史家から肯定的な反応が戻つてきたり、大東亜戦争は日本の 自衛戦争であつたといふマッカーサーの上院証言や同じ趣旨のフーバー回顧録が想起され、改めて関心を惹（ひ）くといつた現象もあ る。
今や日本国民は全世界に向けて歴史修正の要求を高らかに宣言すべきである。その昂然（こうぜん）たる態度表明こそが、自由主義 が主導する形での世界秩序の再編成と永続的安定への出発点となる。行動の具体的方策を言ふとすれば、日本国民が請願法に基く請願 権を行使して天皇陛下に、そして内閣総理大臣に、例大祭の期間中でもよく、終戦記念日ならば更によいが、靖国神社への参拝を励行 して頂く事である。それが実現すれば、国民統合の象徴としての天皇の御親拝は即ち日本国民の統一せる意志の発露として、国家国民 の守護神である靖国の神霊達への崇敬を国の内外に表明したことになる。
≪万世の為に太平開く決意を≫
それは国民の祖霊信仰一般と共通する所の多い守護神信仰の民俗的宗教的現実を証示するにすぎないとの見方もあらう。だが靖国神 社は、その本質に照らしてむしろ遺憾ながらといふべきであるが、民俗的次元を超えて濃い国際政治的意味を帯びてしまつてゐる国家 的宗教的施設である。我々は不本意ながら靖国神社の政治的意味を活用する事が可能である。
即ち天皇陛下の御親拝を国民が挙（こぞ）つて請願する事を通じ、我々は神社御創建以来の我が国の現代史の履歴を信念を籠めて肯 定し認承する事になる。戦後の誤れる風潮によつて奪はれてゐた歴史を再び我手に取り戻し、その意味を誇りを以て世界に向けて宣揚 する事、それが万世の為に太平を開かむとの決意の表明になるであらう。（こぼり けいいちろう）
日本の国体の要の権威と権力の両方の方が参拝しないというこの異常事態が修正されるのは何時のことでしょうか。
と言うか、これさえも出来ないことが続くようであれば、やはり、日本は消滅しかないでしょう。
英霊も、八百万の神々も呆れて見離されるでしょう。
世界の人口が７０億を突破していまや８０億突破も近い状況ですが、世界は、この一番大きな問題には触れようとしない。と言うか、この危機を問題にして人口を減らすべきと発言すれば、左翼勢力のポリティカルコレクトネスで袋叩きにあうのが明らかだから、世界の政治家は絶対に触らないのでしょう。
その人口問題に取り組んだ中国が、大変なことになっているようです。
中国の人口問題については、2017年5月22日、第６４４１回の「無謀な軍拡は老いる中国の焦りか」で、阿比留さんが面白い考察を書いてくれています。
今回は、櫻井よしこさんが違った視点で詳しく書いてくれています。いずれにしても中国にとっては、この人口問題も命取りになりそうです。
櫻井よしこコラムよ り 2018.08.04 (土)
「人口 学から見て非常に脆弱な中国 日本の真の国難も同様だ」
『週刊ダイヤモンド』 2018年8月4日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1242
シンクタンク「国家基本問題研究所」は今年5月、創立10周年国際セミナーにフランスの歴史人口学者で家族人類学者のエマ ニュエル・トッド氏を招いた。氏は国家や国際関係を経済や軍事を軸とした戦略論ではなく、人口や家族形態の変化を軸に論ずる ことで知られる。
たとえば博士号を取得した若き研究者の時代、旧ソ連の乳幼児の死亡率の高さから、同国の崩壊を予測した。歴史の展開を言い当 てた氏は25歳にして国際的な評価を確立した。
人口学から見た場合、少子高齢化の日本は脆弱国家そのものだ。トッド氏はわが国に鋭い警告を発し続けるが、もうひとつ、氏が 非常に脆弱な大国とするのが中国だ。彼らの危機は人口動態にとどまらず、教育、国民の流出にあるという。
トッド氏の描く中国の危機の大構図を理解するには、近藤大介氏の『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』（講談 社現代新書）を読むのがよい。近藤氏は毎年数回中国を訪れ、人々や社会の様子を定点観測してきた。
1982年から2015年まで、30年余の「一人っ子政策」の結果、現在30代以下の中国人は基本的に皆一人っ子である。彼 らは「小皇帝」「小公主（皇帝の小さな姫君）」などと呼ばれ、「四二一家庭（四人の祖父母と二人の親が一人の子供に集中して 甘やかす）」の中で育つ。彼らの一番の問題が「肥満」だそうだ。我が儘一杯の肥満児の大軍がひしめく社会はどこから見ても不 健全だ。
中国政府は少子高齢化に陥った日本の轍を踏むまいと、3年前に正式に二人っ子政策に転換した。だが、多くの中国の若い世代は もはや二人の子供など持ちたくないと考える。理由のひとつが年老いた両親と子供を同時に養う事態に直面することだそうだ。保 育園、幼稚園、小児科病院など施設が整っていないというのも理由である。一人っ子には一人っ子の概念が定着しており、その他 のケースを想像しにくい心理の壁もあるという。
一人っ子政策は中国の労働市場や高齢化の加速に深刻な問題を生じさせただけでなく、近隣諸国や世界に大変な犠牲を強いつつあ る。
一人しか子供を持てないなら、男児優先だという伝統的価値観ゆえに、生まれてくる子供の数の男女差が異常に大きい。人間の子 供はどの国でも男の赤ちゃんの数が女の赤ちゃんよりも多い。比率は大体、女児を100とすると男児が102から107の間を 正常値と見る。ところが中国では120を超えた年が近年で三度もあり、3000万人もの結婚適齢期の男性が結婚相手を見つけ られないでいる。
彼らはどうするのか。近藤氏は（１）国際結婚、（２）同性愛、（３）空巣青年の道があるという。
（１）は、中国農村部ではアフリカの女性たちとの結婚がすでに大流行だそうだ。彼女らが中国に流入する事例もあるが、逆に中 国人労働者がアフリカで結婚するケースも多い。結果、漢民族がアフリカ諸国を席巻するのである。
これとは別に、私は中国の少数民族、ウイグル人女性が適齢期になると故郷から遠く離れた沿海部に連れて行かれ、安い賃金で働 かされ、最終的に漢人男性との結婚を強いられる実例を多く聞いてきた。その結果、ウイグル人男性は結婚相手を奪われ、子供を 持てず民族浄化が進行中だ。
（２）は彼らの文明、選択である。
（３）の空巣青年とは親のスネをかじって引きこもり、恋も旅もスマホ体験で満足する人々だ。彼らはずっと一人でいる可能性が 高い。社会福祉制度の整っていない段階で習近平政権はこれらの問題に対処できるとは思えない。
だが、日本も危うい。安倍晋三首相の言うように、少子化こそは日本の真の国難であることを知り対処したい。
今の世界が抱える問題の底辺には人口問題があることは間違いないでしょう。増えすぎたものは自然に減るというのは地球の歴史を見ても明らかなのに、人類だけが増え続けている恐ろしさを真剣に考える時が来ているとおもうのですが、やはりこれに触れることはタブーなのでしょう。
とは言いながらも、これも食料が足りなくなれば自然淘汰されるのかもしれません。こうなると、益々２極化問題が大きくなりそうです。一体、地球はどうなるのでしょう。
文ちゃんの、早く北と一緒になりたいという意欲の表れでしょうか、3日、第１８７９回の「北朝鮮産石炭 昨年１０月に韓国搬入」や瀬取りなどの制裁破りも盛んなようです。
アメリカがそれに対して怒りを爆発させているようで、韓国企業が今更のように恐れているようです。何を今更恐れているのでしょうか。どうせなら、態度をはっきりして北との統一に向かって欲しいものです。
朝鮮日報より 2018/08/06
対北制裁破り：米国の制裁指定に戦々恐々の韓国企業
北朝鮮産石炭を輸入したとされる韓国企業が戦々恐々としている。米国政府による独自制裁に違反した疑いで調査が行われる可能性 が高まっているためだ。米国が最終的にいかなる判断を下すかとは別に、制裁に違反した容疑が浮上しただけでもその企業は国際社会 における信頼が一気に低下する。対北朝鮮制裁に詳しいある外交筋は5日「通常知られている以上に米国は石炭問題を深刻に受け止め ている」とコメントした。
まず足下に火が付いたのは韓国電力だ。韓国電力の子会社・南東（ナムドン）発電は昨年11月と今年3月、ロシア産を偽った北朝 鮮産の石炭9700トンを輸入したとして関税庁から捜査を受けた。韓国電力が先日、この問題についてひそかに外部機関を通じて今 後の見通しについて調べたところ、米国の制裁システム上、南東発電株を100％保有する韓国電力も米国の調査対象になる可能性が 高いことが分かった。
韓国最大の公企業である韓国電力の容疑が浮上すれば、国としての信頼や経済全般に及ぼす影響も非常に大きい。そのため上記の外 部機関は韓国電力に対し「事前に徹底した備えが必要」とアドバイスし、韓国電力の関係者も「米国政府による制裁の種類やその影響 について調べている」と伝えた。韓電と南東発電はロシア政府が発行した原産地証明書などを根拠に「ロシア産と確信して石炭を輸入 した」と主張しているようだ。
南東発電と共に北朝鮮産石炭の輸入に関与した別の韓国企業と2行の銀行も米国の動きに神経をとがらせているという。
疑惑のレベルを超え実際に制裁違反と判断され、米国のブラックリストに記載された場合、今後海外での取引が制限される可能性が 高まる。最悪の場合、米国政府が第三国の企業に対してドル建ての取引を禁じる「セカンダリーボイコット」の適用も考えられ、そう なれば国際金融取引から完全に排除される。
つい先日も中国の通信設備メーカー・中興通訊（ZTE）が北朝鮮やイランとの取引を理由に米国から制裁を受け、企業は存立の危 機に追い込まれた。上記の外交筋は「最近になって韓国政府の関係者が相次いでワシントンに向かったのは、この問題が拡散しないよ う事前に対応するためと聞いている」と伝えた。 イム・ミンヒョク記者 , 崔賢默（チェ・ヒョンムク）記者
ここに来て文ちゃんの支持率が落ちているのが心配ですが、今更考えを変えずに、国民一致して北との統一に向かって邁進して貰いたいものです。全面て気に応援します。
原発問題を鋭く追求してくれている櫻井よしこさんが、とうとう安倍政権の腰の引けた対応を、アレ（菅）政権と瓜二つと激しく決めつけてくれました。
まさに、何でアレ（菅）を放置しておくのだと何度も書いてきたことです。結局は、反日売国左翼・在日共の反対が怖くて黙っているということでしょう。
産経ニュースより 2018.8.6
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】安倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つではないか 立て直しに取り組むべきだ
地域によっては４１度を超える異常な暑さの中、政府は７月、２０３０年および２０５０年を見据えた第５次エネルギー基本計画 （第５次計画）を閣議決定した。３０年の満期を迎えた日米原子力協定も自動延長した。こうした中で国の原子力委員会は、新たな指 針で「プルトニウムの保有量を減少させる」と公表し、岡芳明委員長は現在保有量が４７トンを超えるプルトニウムへの懸念を示し た。
国民には分かりにくい事案だが、実は豊かで安心な暮らしの根本である電力の安定供給を、これからも日本は続けていけるのかとい う意味で非常に大事な事柄である。
エネルギー政策を見ると、驚くべきことが浮き彫りになる。自公政権の政策が旧民主党の菅直人政権の政策とぴったり重なるのだ。 自公政権は菅政権の基本路線をそっくり受け継いで今日に至る。
国益や国民生活の安寧よりも、反原発のイデオロギーそのものの菅政権の政策と瓜（うり）二つの自公政権のエネルギー政策は、す でに破綻している。わが国の未来を見据えたはずの今回の第５次計画そのものが実現不可能である。
国の補助や優遇策なしに経済的に自立することと脱炭素化の切り札となるという２つの要件を満たす形で、太陽光や風力による再生 可能エネルギーを３０年までに全電源の２２～２４％に増やし、主力電源化すると、第５次計画は謳（うた）っている。現在、太陽光 由来の電力は全体の４・４％、風力は０・６％だ。
再生エネルギーは未来の主電源として大切であり、国家戦略の柱のひとつとしてＲ＆Ｄ（研究開発）に力を入れるべきだとは思う。 しかし、近未来、太陽光や風力のように変動する電源を主力電源に据えることは気象学、経済学の視点から極めて難しい。あと１０年 余りで見通しは開けるのか。専門家の意見は否定的だ。再生エネルギーはもっと先の目標として位置づけるべきだろう。
一方、今すぐ供給できる電源に原子力がある。しかし、第５次計画は正面から向き合わない。原発依存度を可能な限り下げつつ、安 全性を高めた上で再稼働に踏み切ると記述するだけで、原発電源を一体何％に保ちたいのか。素案段階で示されていた２０～２２％と いう目標は削除された。
このことと、前述したプルトニウム削減方針などを合わせて考えると、日本は不安定な再生エネルギーを補うために、石炭などの化 石燃料への依存度をますます高める方向に行かざるを得ない。
中国は世界最新型の原発２００基態勢に加えて、石炭による地域熱供給を激減させるため、１４３カ所に２０万キロワットの原子力 発電の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設すると宣言した。中国も世界もより高度の原発エネルギーを土台とする国造りに邁進（まい しん）する中、日本だけが完全に脱落するのか。
わが国の原子力政策は文字通り、根幹から崩されようとしている。日本は原発燃料のウランを米国などから輸入し、原子炉で使用し たウラン燃料を処理してプルトニウムを抽出してきた。これを高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）や普通の軽水炉（プルサーマ ル）で再利用するのが核燃料サイクルで、日本の原子力政策はこの基本の上に成り立つ。
ところが、もんじゅは廃炉と決められた。核燃料サイクルを維持するにはプルサーマルしかない。再稼働した原発のうち、プルサー マルが可能なのは４基のみだ。１基の年間消費量はプルトニウム０・４トンである。
３年後に完成するとみられる青森県六カ所村の再処理工場が稼働すれば使用済み核燃料の再処理で年間８トンのプルトニウムが抽出 される。そこでプルトニウムの保有量を減らすという原子力委員会の“公約”を実行するために、使用済み核燃料の再処理をしない、 もしくは再処理を制限するという議論が生まれている。
原子力委員会の方針は、日本の核燃料サイクルを断ち切り、原子力産業を終焉（しゆうえん）に向かわせるものと読める。菅氏の企 みとぴったり重なるではないか。再生エネルギーの巨額負担を国民に払わせ、原子力政策に失敗し、石炭などの化石燃料に突出して頼 り、ＣＯ２の大量排出国に転落する。
なぜわが国はこんな愚かな道に追い込まれるのか。
日米原子力協定の自動延長に至る中で日本側で、あるいは米国側からも飛び交ったのが「日本のプルトニウム保有量４７トン」「原 爆約６千発分」「核拡散の危険」などの情報だった。
だが、これらは正確ではない。日本の保有する４７トンのプルトニウムは、原子炉級プルトニウムであり、核兵器になる兵器級プル トニウムとは組成も異なり純度も著しく低い。日本のプルトニウムのうち約３６トンは英仏両国に委託して再処理したもので両国が保 管している。また、六カ所村の再処理工場には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が常駐しており、日本は厳しい管理の下にある。 日本が原爆を造ることなど科学的にも物理的にも不可能である。
日本のプルトニウム保有には何の問題もない。問題解決の唯一の方法は再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成だ。にもかかわら ず、不正確な、あるいは特定の目的を内包した情報の前で日本全体が萎縮した。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。ＮＨＫ解説委員の水野倫之氏に至っては「中 国や北朝鮮が日本を名指しして核開発の可能性を指摘した」と論難した（８月１日「時論公論」）。
こうした情報の狙いは再処理工場を廃棄に追い込み、核燃料サイクルを崩壊させ、日本の原発全体を葬り去ることだ。日本のエネル ギー政策に責任を持つ安倍政権は、反原発情報で日本の未来が危機に直面していることを自覚してエネルギー政策の立て直しに取り組 むべきだ。
この原発問題への安倍政権の取り組みだけは、どう考えても賛成出来ません。これも憲法改正の為にじっと我慢しているのでしょうか。
憲法改正が実現すれば、この原発や外国人雇用などの経済問題も本気で取り組んでくれると密かに期待しているのですが、もし、憲法改正が出来ず、この原発や経済問題も放置されるとなると、やはり日本は消滅しか無さそうです。
もし、憲法改正が実現しても、安倍さんがこの期待を裏切り原発も経済問題も今と同じ政策であれば、安倍政権は終わるでしょうし、自民党も吹っ飛ぶのじゃないでしょうか。
果たして、どうなるでしょう！