オスプレイの配備先がやっと決まったようです。何とも平和ボケの蔓延した日本の現状を表しています。
高橋洋一さんが来れについて面白いツイッターをアップしてくれています。何と、これで空港の赤字が黒字に転換するのだそうです。
これをもっと全面て気に押し出していれば、受け入れる空港はもっtあったのじゃないでしょうか。
ここでも、反日売国左翼・在日共の大騒ぎを恐れた政府の腰の引けた対応を見るようです。やはり、これも匍匐前進の一環でしょうか。
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2018 年8月24日
流石、日本の最大の敵と思われる経済界です。韓国で人材発掘だそうです。日本には、多くの引きこもりが居るというのに、そちらは放置ですか。
金の亡者になると、日本なんてものは見えなくなるようです。これが、日本の経済界の総意なのでしょう。つまりは、日本の未来なんて眼中に無いのでしょう。
共同通信より 2018/8/25
就職難の韓国で日本企業人材発掘
【釜山共同】大学新卒者の就職率が6割程度にとどまる韓国の在日本大使館が25日、日本での就職を支援する説明会を韓国南部の釜山市で開いた。若者の人材不足が指摘される日本から約40の企業が参加し、有望な人材を採用するため現地で面接試験も行った。
韓国教育開発院の2016年末時点の統計では、韓国の大学新卒者の就職率は約64％。近年は90％を超えている日本と比べ、就職の門戸は狭い。
風力発電のメンテナンス事業を手掛ける北海道旭川市の「北拓」は、25日の面接で2人の内定を決めた。
もしかしたら怪しげな会社かと思いましたが、一応日本人経営の会社のようです。それにしても、嫌な風潮ですね。
見出しを見て、とうとう日本政府も腹を据えたかと一瞬喜び、記事を読んでみてなんとなくがっかりしたのは私だけでしょうか。
中国通信機器大手２社の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を日本から締め出すのかと期待したのですが、何と、締め出す方針を固めただけのようです。
つまりは、まだ決定していないのだそうです。相変わらずのんびりしたものです。
これぞ行き過ぎた民主主義の成せる技でしょうか。
産経ニュースより 2018.8.26
中 国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報シス テム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に 関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を 禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっ ている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解 放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携 帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報 セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもな る」と強調する。
政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする 案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案 も浮上している。
一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除 外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
流石、憲法改正一つできない国だけのことはあります。こんなことさえ即決できないんですね。これで、いつまでもグズグズしていると、トランプさんに呆れられて袖にされそうです。
いずれ、アメリカ対日中なんてことにならないことを願います。それにしても、本当に情け無い国になったものです。
今年の秋で決着を付けることが出来るでしょうか。もし出来なければ世界の笑い者でしょう。
商業捕鯨の再開を政府が打ち出したことを、7月13日 、第１４８５回の「★商業捕鯨の再開なるか」などで取り上げてきました。
政府がその武器にする為にサプリとしても活用することを考えているそうです。そんな、細かいことを打ち出す暇があったら、世界に八木さんと佐々木さんの映像を広報するべきと思うのは私だけでしょうか。
それにしても、クジラは捨てるところが無いと教わってきたのですが利用していないところもあるのでしょうか。
バネとして利用されていたヒゲなどは、昔のような需要量は無いのかもしれません。
産経ニュースより 2018.8.22
鯨を徹底活用、サプリにも 国が捕鯨再開へ新施策
クジラ資源の持続的な利用に向け、政府が捕鯨の副産物の百パーセント活用に乗り出すことが２１日、分かった。「くず肉」などと して処分していた鯨肉から抗疲労物質を抽出し、機能性食品を開発することなどを検討している。商業捕鯨の再開を目指し、国際社会 への働きかけを強める中、国内でも捕鯨の副産物を余すことなく使う取り組みを強化する。
水産庁が平成３１年度当初予算の概算要求に関連予算を盛り込む方向で調整している。食用肉などを切り取った残りから、疲労回復 や認知症予防の効果があるとされる成分「バレニン」を抽出し、機能性食品を開発する。
クジラは「捨てるところがない」と重宝されてきた。ただ、脂肪分の少ない「赤肉」は引き続き人気が高いものの、表皮と皮下脂肪 層を指す「本皮」などの部位は若い世代を中心に敬遠されがちで、需要喚起が課題となっている。このため飲食店や学校給食向けにレ シピを作り、国民がクジラ料理に親しむ機会を増やす取り組みも始める。
政府は９月にブラジルで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に、（１）資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開（２）決定手続 きの要件緩和－を提案。一括での全会一致の合意を目指している。
政府が国内でのクジラ資源の百パーセント利用を後押しする背景には、商業捕鯨再開に向け、国際社会の理解を得やすくする狙いも ある。
機能性食品 健康の維持や増進に役立つことが、科学的根拠に基づいて認められた食品。「コレステロールの吸収を抑える」といっ た効能の表示を国が許可する「特定保健用食品（トクホ）」や、国に届け出れば、許可がなくても事業者の責任において効能を表示で きる「機能性表示食品」などがある。
機能性食品なんて効き目があるのかないのか分からない怪しげな商品に使うのは、余り感心しませんが、業界にすれば儲かるから使いたいのかもしれません。
もしかしたら、商業捕鯨も文化より金儲けが目的なのかも。
韓国女性が、四国遍路の本を日本で出版という一見ほのぼのとした話題としての記事を毎日新聞が書いています。
毎日新聞なので裏に何かあるのじゃないかと緒もってしまいます。というのも、この女性は、2014年11月22日 、第 ５５７回 の「★ 制度上英語以外の表示が出来ない」や、2014年12月11日 、第 ５５６２回の「★ こんなところまで韓国汚染 坂出」などで取り上げた、美談のようで、実は、勝手に自分で作った道順のステッカーをどこにでも貼り付けたりとの問題もあったからです。
この記事は、良い事ばかりのように見えます。
毎日新聞より 2018年8月20日
四 国八十八ケ所 韓国人女性が遍路本 日本で出版
韓国・ソウル在住の旅行作家、崔象喜（チェ・サンヒ）さん（４２）が今月、四国遍路の体験や出会いへの感謝をつづったエッ セー 「韓国女子 涙と絆の四国八十八ケ所参り」を日本で出版した。崔さんは八十八カ所の「歩き遍路」を７回達成。遍路道の案内役や巡 礼作法を手ほどきする霊場会公認の「先達（せんだつ）」に２０１３年、外国に住む女性で初めて認定された。
崔さんが初めて四国遍路に出たのは１０年のこと。その４年前に父が亡くなり、経営した店の倒産、大金を貸した知人の失跡な ども 重なって「途方に暮れた」時期だった。
当時は日本語がほとんどできず、宿を予約するにも旅の人に地図を見せ、身ぶりで電話を頼んだ。それでも「恩送りだから」 と、か つて旅先の韓国で地元の人に世話になったという日本人の遍路がそっと部屋代を払ってくれた。１５キロの荷物を背負っての旅。「遍 路ころがし」と呼ばれる難所では、「私のかばんと交換して背負いましょうか」と、ベテラン遍路の助けを受けた。
「国籍も性別も地位も関係ない。白衣を着ているだけでみな平等の『お遍路さん』になれる」。翌年には韓国語のインターネッ ト交 流サイト「同行２人」での情報発信も始め、会員は９００人近い。遍路が自由に利用できる休憩所作りに取り組む「四国霊場八十八ケ 所ヘンロ小屋プロジェクト」にも参加し、日韓で多くの義援金を集めてきた。
今回は１６年に韓国で出版し、２０００部以上を売り上げた「四国を歩く女」に加筆した。韓国でこの本に出会って四国遍路に 出る 人もおり、崔さんの本は遍路旅の「先達」となっている。
「私は一人で出発したが、一人ではなかった」「弘法大師に呼ばれている感じ。宿命のように毎年歩いている」。崔さんの思い だ。
同書は牧山公美訳、アートヴィレッジ刊。税込み１５００円。【松倉展人】
別段、何の悪意も無いようですが、韓国人というと何かあるのではと反応してしまう私が考え過ぎなのでしょうか。
とは言え、こうやって日本人を騙し、いつの間にか四国遍路は韓国人ばかりなんてことになりそうな気がして不安です。やはり、考え過ぎでしょうか。
昨日は、宮崎さんが教えてくれた中国のＡＩ開発の弱点に少し安心しました。ところが、まだまだ世界を恐怖に落とし入れる手段を開発しているようです。
これも、宮崎さんが書いてくれています。何と、サイバー『パールハーバー』なんておかしな言葉が出てきたようです。
又、日本を悪者として思い出させようとする言葉を使って何を言いたいのでしょう。
宮 崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２１日（火曜日） 通巻第５７９９号 ＜前日 発行＞
「サイ バー『パールハーバー』の危機が近い」とＮＳＡ長官
『フォーリン・アフェアーズ』も警告。「赤信号が灯った」
『フォーリン・アフェアーズ』と言えば世界の外交関係者、国際政治学者が必ず目を通す老舗雑誌。そのリベラルな世界観は横 に置くとして、最近号（電子版、８月１４日）には、耳なれない語彙が登場した。
「サイバー『パールハーバー』の危機」が近いというのだ。
たった一撃のデジタル攻撃で、自由世界全体の市場と通信インフラが襲撃され、インターネット空間が真っ暗になってしまう と、金融市場も、報道期間も、なによりも軍の指揮系統が痲痺してしまう。
この攻撃の研究と実践に余念がないのは中国、ロシア、イラン、そして北朝鮮である。かれらは既にハッカーの実戦経験を積み 上げ、また先進各国の政府機関、大学、シンクタンク、民間のハイテク大手企業から夥しい機密を盗み出してしまった。
デジタル社会のアキレス腱、もっとも脆弱な部分を衝く「サイバー『パールハーバー』の危機」がいよいよ近未来に迫った。こ れを防御する対策が遅れているという強い警告であり、もともとこのような危機意識はレーガン政権の打ち上げたスターウォーズ 計画の時代から、米国では討議されてきた。
ダン・コーツＮＳＡ（国家安全情報局）長官は「信号は赤に変わった」と発言した。コーツはインディアナ州選出の上院議員か らトランプ政権で閣僚入りした情報通であり、ＣＩＡ、ＦＢＩなど情報機関を統轄する部署のボスである。
げんに８月１９日に判明したのは、中国のＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）とまで言われる精華大学の本丸から中国のハッ カーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業のコンピューターに侵入を図っていた「事件」だ。
中国はアラスカ州の石油・ガス産業動向をデータ分析などから探索していたらしく、資源局のシステムも標的になっていた。精華 大は習近平の母校である。
こういう開発は、日本こそがやり、世界の武器を無効にするということで世界から戦争を無くするという使い方をしてもらいたいものです。
兎に角、一発で世界の核兵器などを使えなくする装置の開発をすれば、もう武器開発に鎬を削る必要は無くなるのですから。
何て、夢のようなことを言っていると顰蹙を買いそうです。とは言え、核兵器を持たないと言うのなら、それ以上の装置を持つしか他国から責められる恐れを防ぐ方法はないでしょう。
