★ヘイトスピーチ解消法は日本人差別法

　　昨日も取り上げたヘイトスピーチが反日売国左翼・在日共の日本人の言論弾圧に利用されていることを取り上げました。
　　この問題を分り易く 茂木弘道さんが書いてくれています。ここでも、国連が絡んでいると言うか反日売国左翼・在日共が利用して日本に法案の成立を働き懸けたようです。
　　全く、奴等の国連利用にまんまとやられて来た政府・外務省の怠慢に怒りを覚えます。

　　その手法を明らかにした杉田水脈さんが奴等に徹底的に敵視されるのも分かります。奴等にとっては最大の武器をバラされたのですから憎んでも憎みきれないものがあるのでしょう。

　　こうなると、やはり、7月15日、第１１５５回の「★『ヘイトスピーチ 法案』は『稲田二階法案』」などで取り上げたように、自民党がこの法案を作った罪は大きいですね。
　　やはり、北の指令でしょうか。

　何時もの宮崎さんが、読者の声に取り上げてくれています絵。　　

   　宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより　平成３０年（２０１８年）８月１６日（木曜日）　通巻第５７９２号

　　（読者の声４）

　　国連人種差別撤廃委員会９６セッション。第１０回・第１１回日本政府報告に関するＮＧＯレポート。その５―４、ヘイトスピーチ解消法について
　人種差別に反対するＮＧＯ日本連合
　人種差別に反対するＮＧＯ日本連合のレポートの４番目は「４、ヘイトスピーチ解消法について」です。

　３、ヘイトスピーチ解消法について
　（日本文）：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-5.pdf
　（英文）： http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-5.pdf

　２０１６年５月２４日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに関する法律」（通称ヘイトスピーチ解消法）という奇妙な名前の法律が成立しました。これは、実は国連人種差別撤廃委員会が２０１４年に日本政府に出した勧告がきっかけとなってできた法律です。　
　しかし、この法律は明らかに、日本人を差別する法律であり、人種差別撤廃条約に違反しています。
　なぜかというと、この法律の趣旨は「人種差別等を理由にした不当な差別的言動の解消」に向けられるはずなのですが、「本邦外出身者にたいする」という表現になり、「日本人に対しては」問題にされないのですからです。
簡単に言えば、本邦外出身者＝韓国・朝鮮人に対する不当な言動はいけないが、日本人に対しては、どんな不当な発言をしても問題にされないということです。
　そもそも国連の勧告なるものは、在日系の活動家ＮＧＯが持ち込んだレポートをもとに作られたものです。

　日本人のヘイトスピーチを一方的非難しており、在日韓国・朝鮮人が歴史捏造などに基づく日本非難のヘイトスピーチをしていることは一切無視したレポートが基になっているわけです。
　この法律は、「ヘイトスピーチ」の定義があいまいなこと相俟ってすでに日本人の表現の自由を抑圧するケースが起きています。
　１９１９年に日本が国際連盟に人種差別撤廃提案をしてから、１００年になろうとする今、世界にまれな人種差別法案が日本に存在していることは、はなはだ残念であり、悲しいことです。一刻も早くこの差別法案は撤廃すべきであります。（「史実を世界に発信する会」 茂木弘道）

　　この法を利用して日本人の言論弾圧を目論んでいるのが神奈川県・京都府・大阪府などと言うだけで誰が仕掛けたのかが明らかでしょう。

 

本当に戦った人の言葉

　　あの大和の副砲の担当だった方の言葉を、【虎ノ門ニュース】で、井上さんが紹介してくれています。
　　日本が戦ったことで奴隷制度が無くなった意義は余りにも大きいが、これを戦後の日本人は全く知らされなかった。
　　情けないですが、私も、ネットで始めて知りました。それまで、アフリカなどで国の独立が次から次へと起こり、国がどんどん増える意味が分かっていませんでした。まさに、平和ボケです。

pic.twitter.com/Oe4ynqU5Y5

— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年8月15日

　　こんな素晴らしい事を命を懸けて成し遂げてくれた先人が祀られている靖国を今上天皇や総理大臣さえ参拝しないのは、やはり許せない。

北朝鮮との合弁会社、２００以上

　　分担金の見直しで日本を中国に次いで3位にしてくれた国連が、ここでも面白い数字を発表したようです。
　　何と、北朝鮮との合弁会社が２００以上もあるのだそうです。これって、今まで全く調査されなかったのでしょうか。それとも分かっていて発表し無かったものなのでしょうか。
　
　　それにしても、このところの国連の動きは、やはりアメリカの圧力でもあるのでしょうか。それとも、事務総長が代わった効果でしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.8.14

　　北 朝鮮との合弁会社、２００以上　安保理制裁委が報告書…制裁の「穴」浮き彫り

　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、中国やロシアなどと２００を超える合弁会社を維持 している疑いがあることが、安保理北朝鮮制裁委員会がまとめた中間報告書で分かった。国連安保理の制裁対象となっている北朝鮮企 業との合弁会社も目立ち、経済制裁の「穴」が浮き彫りとなっている。

　国連安保理は昨年９月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社や共同事業体の活動を禁止。決議採択から１２０ 日以内の閉鎖を加盟国に命じていた。

　しかし、国連関係者によると、近く公表される報告書では、活動を継続しているとして制裁委が調査した会社は２００以上になると 指摘。内訳は中国約２１５社、ロシア約３０社のほか、シンガポールやオーストラリアなども含まれた。

　また、北朝鮮人がオーナー、ロシア人が取締役を務める不動産関連会社について、所在地がロシア極東のウラジオストクにある北朝 鮮の総領事館と同一だと主張。さらに、安保理の制裁対象となっている北朝鮮の建設会社との合弁会社がサハリン州にあり、６月には ロシアの州当局の契約受注に成功したとしている。

　　もし、国連がまともになる兆しなら歓迎したいものですが、そうは甘くないでしょうね。

★国連分担金、中国２位に 日本３位に転落

　　国連が、このところウィグル問題に触れたりと何だか様子がおかしいですね。やはり、金詰まりで危機感を覚えているのでしょうか。

　　分担金でもやっとまともな計算をしたようです。長い間、中国を押さえて多額の分担金を払わされていた日本がやっと3位になったようです。
　　
　　どうせなら、これを機会にアメリカと一緒に脱退して新しい組織を立ち上げて欲しいところですが、そんな根性が日本にあるとは思えませんね。

　　 産経ニュースより　　　　 2018.8.15

　　国 連分担金、中国２位に　日本３位に転落、ＰＫＯ予算でも抜かれ、安保理常任理事国入り厳しさ増す

　国連分担金委員会は１４日、２０１９～２１年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が２位に上昇し、 代わりに日本は３位に転落するのが確実となった。平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本は中国に１６年から抜かれており、予算面で 存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

　通常予算分担率は各国の国民総所得（ＧＮＩ）など経済指標を基に算定し、３年に１度改定する。先進国はさらに重く、発展途上国 はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約２億３５００万ドル（約２６０億円）。１９８０年代に当時の ソ連を抜いて以降、２位を維持してきた。（共同）

　　どうして今まで2位だったのかをはっきりしてもらいたいものです。払い過ぎを返してもらいたいですね。

　　しかしこうなると、未だに中国へODAを支払っているのは拠出金第2位の国に対して余りにも失礼というものでしょう。直ぐに止めないとお叱りを受けるのじゃないでしょうか。

★富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化

　　日本人って昔から税金を払うのが嫌いだったのでしょうか。戦後は、節税という合法的脱税がもてはやされ、脱税をしないのはバカだという風潮になってしまったように思うのは私だけでしょうか。
　　私の努めていた会社の社長は、自治体でトップの納税であることを誇りにしていました。今は、こういう経営者はいないのでしょうか。
　　ソフトバンクなど、殆ど税金を払っていない事を誇るような企業が蔓延っているのはもしかしたらあちらの人達の影響じゃないかと言うのは言い過ぎでしょうか。

　　そんな嫌な風潮も少しは変わる化も知れない朗報がありました。

　　　産経ニュースより　　　　2018.8.9

　　富裕層の海外口座丸見えに　税逃れ監視強化　全国に調査チーム

 　国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している。昨年から富裕層の調査チームを全国に配置したほか、世界各国の口座情報を自動的に交換して資産を“ガラス張り”にする「ＣＲＳ」（共通報告基準）に、日本も９月末までに加わる予定だ。タックスヘイブン（租税回避地）での節税実態を暴いたパナマ文書などを機に納税者の不信感が高まっており、国税当局は富裕層の海外資産の監視に本腰を入れる。

　■「なんでばれる？」

　「なんで海外の預金までばれるんだよ！」

　「過少に申告を行うことは許されないことです！」

　国税庁が昨年１２月にインターネットで配信した動画のワンシーンだ。

　海外に資産を隠していた「田楠（たくす）家」の租税回避行為を、富裕層の資産に目を光らせる「重点管理富裕層プロジェクトチーム」（富裕層ＰＴ）が解明するというストーリー。架空のドラマだが、国際税務に通じた精鋭集団の富裕層ＰＴは、平成２６年に東京、大阪、名古屋の３国税局に実際に設置された組織だ。昨夏からは全国１２の国税局・事務所に拡充されている。

　パナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態も浮き彫りになった。富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねない。

　■査察現場でも苦戦

　全国の国税局が２９年度に強制調査（査察）に着手した脱税事件の脱税総額は約１３５億円（前年度比約２６億円減）で、過去４０年で最も低かった。脱税で得た資金を海外口座に移す傾向も顕著になっており、調査の現場は苦戦を強いられているという。国税庁のある幹部は「海外に資産があると、調査に限界が出てくる」と打ち明ける。

　国をまたぐ個人や法人の資金の動きを探る場合、国税庁は租税条約に基づき海外の税務当局と情報を交換する。だが情報交換には数カ月かかることもある。

　野村総合研究所の推計（２８年）によると、日本で金融資産を５億円以上保有する「超富裕層」は約７万世帯（保有総額７５兆円）、１億円以上保有する「富裕層」は約１１４万世帯（同１９７兆円）に上る。

　海外資産調査の端緒となるのは、２６年から海外に５０００万円超の資産を保有する人に提出が義務づけられている「国外財産調書」だ。提出しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金という罰則もある。

　国税庁によると、２８年分の調書提出は９１０２件、総財産額は約３兆３０１５億円だ。ある税理士は、提出しなければいけない人のうち、実際に提出している人は１０分の１程度にとどまっているとの見方を示す。国際税務に詳しい高鳥拓也税理士も「氷山の一角だ」と指摘する。

　■「税務調査の武器」

　「富裕層らの海外資産をガラス張りにできる」。国税庁の幹部がこう期待するのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定したＣＲＳだ。非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国（１０２カ国・地域）の税務当局と自動的に交換するもので、日本もこの枠組みに加わる。

　元国税調査官の松嶋洋税理士は「ＣＲＳが税務調査の武器になることは間違いない」と言い切る。富裕層や法人はタックスヘイブンなどの海外に資産を移し、節税策に精通しているが、ＣＲＳの牽制（けんせい）効果で、自主的な申告につながるとの期待も大きい。

　高鳥税理士は「大きなターニングポイントになる」としつつも、「ＣＲＳで国税当局がどこまで調査してくるのか、様子見の人も少なくない」と指摘する。（大竹直樹）

　　サラリーマンで所得を全額補足され税金を取られて来たとはいえ、その金額は僅かな私が言うのも何ですが、所得を誤魔化して税金を払わないことを誇れる精神は日本人にはそぐわないといえば、綺麗事過ぎるでしょうか。
　　と言うか、富裕層の節税が、企業でも当たり前になっていることに日本の劣化を考えてしまうのは私だけでしょうか。
　　尤も、これも、税金の使い道を考えると仕方無い面もありそうです。とは言え、どちらもほどほどが良さそうです。
　　そんな、ギスギスしない国になりたいものです。

日本の過去史に対する謝罪と賠償、南北が共同対応する…

　　昨日、韓国のニセ慰安婦隠しの研究所をとりあげましたが、こちらは南北共同で日本の過去のやっていないことに罪をかぶせて金を毟り取る行動をするのだそうです。
　　もう、文ちゃんはここまで露骨に南北合同、日本敵対を隠さなくなってしまったしまったようです。

　　中央日報日本語版より　　　2018年08月09日

　　日本の過去史に対する謝罪と賠償、南北が共同対応する…「共同行動」発足

  日本の過去史に対する謝罪と賠償を韓国と北朝鮮が共に対応するための団体が発足した。

  民族問題研究所、興士団など韓国の市民団体１０団体が９日午前、ソウル中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「強制動員問題解決と対日過去清算に向けた共同行動」（以下共同行動）の発足を知らせた。

  共同行動は宣言文で「日本政府は植民主義の清算要求に誠実に応える代わりに、歴史の時計を戻そうとしている」として「対日過去清算のために志を同じくする南と北、在日同胞、日本をはじめとする世界市民と連帯するだろう」と明らかにした。

  北朝鮮の民族和解協会は「日本の過去の罪悪清算運動はウリ民族の怨恨を解き、後代に歴史の真実を正しく植え付けるための正しい運動」とし「共同行動が板門店（パンムンジョム）宣言の下で祖国統一の明るい未来を切り開く先鋒的な役割を果たすだろう」とした。

  共同行動側は南北共同強制動員被害の実態調査およびデータベースの構築、南・北・在日同胞共同強制動員被害者証言大会および真相究明討論会の開催などを開く計画だ。

　　ここまで来ると、完全に日本に喧嘩を売っています。日本が併合時代にどれだけ日本が朝鮮半島に金を注ぎ込んだかを知っているはずなのに、ここまで恩を仇で返すという恥知らずなことを平然とやる国とは、どう考えても付き合えないでしょう。
　　それでも、国交断絶できない日本は世界の笑い者でしょう。余りにもお人好し過ぎるというか、利権まみれの政・官・財などの偉いさんたちが沢山跋扈しているのでしょうか。そうとしか思え無いですね。

カスピ海と黒海の間に「ユーラシア運河」を建設

　　お恥ずかしいですが、カスピ海と黒海の間に運河があったなんて想像もしていませんでした。それどころか、今度は新しい運河を建設するのだそうです。
　　これにも、やはり中国が絡んでいるようです。それにしても、中国の地球彫刻の構想は凄いですね。ニカラグアの運河に、驚きタイの運河計画もその手があったかと感心させられました。
　　中国も、こうした計画を世界制覇なんてバカなことを考えずに素直に世界の為にやっていれば、今頃は、トランプさんに狙われることもなく世界から尊敬されていたのじゃないでしょうか。
　　やはり、ウシハクの国には、そうした発想はなさそうです。日本にそれだけの予算があれば、地球は狭くなっていたことでしょう。とは言え、そうした経済重視が良いのかどうかは考える必要がありそうです。
　　飛び回るのは、情報だけで、経済はナショナリズムで良いのじゃないでしょうか。

　　その驚くべき運河を、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
　　
　宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）８月９日（木曜日）　通巻第５７８３号　　＜前日発 行＞

　「えっ？」。 カスピ海と黒海の間に「ユーラシア運河」を建設
　　中国が資金投資による関与か。プーチンは、このプロジェクトに前向き

　カスピ海から黒海への運河は、小型船の水路としてなら「ヴォルガ・ドン運河」がすでに存在している。
　いわくつきの難工事で、もともとはオスマントルコが、抵抗線として水路の活用を思い立ったが、途中で挫折した。ついで ピョートル大帝が建設を復活したものの、途中で中断し、実際に本格工事が開始されたのは１９４１年にまでもつれ込んだ。

囚人が大量に動員され、１９５２年に完成した。鉄のカーテンが敷かれた時代だから、西側は、この運河の完成を知らなかった。 途中、ポンプで揚水し、水深を調節する関門は１７ケ所、最大５０００トンの船舶が通過できる。
　カスピ海の東側はトルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンがあって、石炭、鉄鉱石、木材などが運ばれた。

　新しい運河構想はヴォルガ川ルートより南側を、アストラハの南方からおよそ１０００キロ、黒海の北西端に位置するロストフ へと至る。
　このルートは北カフカス、タゲスタン、カルムイク共和国などを通過する。プーチンが意外に前向きなのは新興財閥の利権とな ることであり、景気刺激にも繋がり、旧衛星圏だったカザフスタンなどの中国傾斜をすこしでも食い止める政治効果もあると踏ん でいるからだ。

　中国側も大いに政治的裨益があると読む。なによりも、習近平の思惑は、資金投入によって中国のシルクロード（一帯一路）の 支線としても使える上に、プーチンの中国離れを食い止めるには良い餌と見積もっているからだろう。

　ところが反対運動が起きた。
　通過地域にあるカルムイクは少数民族の自治共和国。もともとチンギス・ハーンの末裔が建国し、いまもチベット仏教を信仰す る。人口僅か１８万人だが、「首都」にはチベット寺院もあり、かなりの住民はロシア語のほかに、少数民族の言葉＝カルムイク 語を喋るという。

　この流域住民の反対運動に加わってきたのがモスクワなどにいる環境保護団体の活動家である。
かれらはウスリー川が、蒸留の中国の化学工場爆発によりベンゼン流失で汚染されたおりも、ハバロフスクに集合して中国と補償 交渉をした。

　バイカル湖の水をパイプラインを敷設して中国に運ぶという壮大なプロジェクトを持ち上がったときも、イルクーツクにあつ まって強硬な反対運動を組織化した「実績」を誇り、この環境保護の活動家らが、新運河建設予定地に集合し始めると、プーチン 政権としては厄介なことになる。

　しかしクリミヤに新しい橋梁をかけ、サハリンにも橋を架ける工事を始めたプーチンは、ウラジオストクをすでに見事な都市に 変貌させたように、この運河構想に積極的である。

　ネックは総工費である。
最低に見積もって１００億ドル、水深１０メートル、１万トン級の大型船の航行が可能となり、途中の水門は六カ所。最終予算は １７０億ドルに達するとされ、この資金をいかにして工面できるか？
　資金難が明らかなために、プーチンは中国へプロジェクトへの参加を呼びかけたのだ。

　　この壮大な計画も、もう中国にはそんな金も力も無いでしょう。プーチンさんが、そんなことも分かってないとは思えないのですが、何か思惑があるのでしょうか。

　　それにしても、こういう壮大な計画は夢がありますが、やはり、人類にとって本当にやるべきなのかどうかは疑問がありそうです。

それでも、大きな夢は楽しいですね！