遂に関西生コンのトップが逮捕されたようです。さて、辻元清美・福島瑞穂まで追求の手は伸びるのでしょうか。それとも、これまでと同じように有耶無耶にされるのでしょうか。
この問題もお仲間の反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を目一杯行使することでなかったことにするのじゃないでしょうか。
下の、朝日新聞とともに、今度こそ息の根を止めて貰いたい。これも家局は政府自民党の覚悟次第でしょうね。
それとも、両方とも憲法改正の為の安倍さんの仕込みだったりして。兎に角、この機会を逃さず、息の根をとめてくれることを期待します。
— 渡邊臥龍 (@watanabegayou) 2018 年8月27日
瀬戸さんも書いてくれています。
せ と弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より 2018年08月28日
速報 武建一が逮捕されました。
６時５５分頃の事です。後は映像チャンネルで御覧ください
朝日新聞の今回の余りな姑息さに、25日、第４６３回の「★産経が朝日の姑息なタグ問題を書いた」で、取り上げたように産経が書いてくれました。
これを契機に朝日廃刊を実現させたいところですが、その為には、ネットを中心にもっと拡散する必要があります。
強力な味方が立ち上がってくれました。山田宏さんがツイッターにアップしてくれました。これを国会で取り上げてくれれば朝日にとっては致命傷になるかも。
憲法改正を全力を挙げて潰しに来る朝日をこれで逆襲して潰しましょう。
— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) 2018年8月23日
憲法改正が阻止されるか、朝日が廃刊になるかの天下分け目の戦いに持ち込み、朝日に引導を渡しましょう。
もしかしたら、日本最大のチャンスかも。
トランプさんが又しても中国に素晴らしい手を打ったようです。今のところ、他では報道されていないようなので、どこまで本当かは分かりませんが、これが本当なら面白いことになりそうです。
何と、中国との郵便割引を撤廃するのだそうです。
Record chinaより 2018年8月27日(月)
米中貿易摩擦に新たな一手、トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃―仏メディア
2018年8月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、トランプ米大統領は中国に対して実施している国際郵便の割引を撤廃するように米国郵便公社（USPS）に指示する備忘録に署名した。
米中貿易戦争での対中制裁の一環だとみられている。今後はこれにより中国から商品を郵便で発送するのが割高になる。
中国のオンラインマーケット大手・アリババのような企業にとっては配送コストが大幅に増すことになるが、米国のアマゾンやeBay、配送業者や国際海運会社にとっては有利な環境になることが予想される。
備忘録によると、トランプ大統領は国際郵便に関連する協定の再検討を要請しているほか、中国から禁止薬物の密輸に使われるなど国家安全保障にも関わる問題でもあると指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）
このアリババに堪えるというのが嬉しいですね。何と言っても、アリババが転ければ大好きな孫も転けるでしょうから。これは、徹底的にやって貰いたいものです。
やっと取り組む気になったかと、22日、第４５６回の「★携帯電話料金『４割程度下げる余地ある』」で、取り上げた料金は、やはり他国と比べても相当に高いようです。
今回も、官房長官が値下げの理由としてその訳を発言したようです。
時事ドットコムより 2018/08/27
携帯料金「ＯＥＣＤの倍」＝菅長官
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、携帯電話料金の４割引き下げを提唱する理由について、「わが国の料金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍程度で、高い水準だ」と指摘した。
菅氏は、新規参入する楽天が既存事業者の半額程度に料金を設定する方針を公表していることに触れ、「競争をしっかり行えば下げられる余地がある」と強調。「利用者にとって分かりやすく、納得できる料金サービスの実現にしっかり取り組んでいく」との考えを重ねて示した。
楽天の携帯を根拠にして来たとは。海外が安いのも当然分かっていたはずですから。楽天参入をきっかけにしようとしているようです。
理由は何でも良いですが、政府が本気で下げるつもりになることは、遅かったとは言え歓迎します。これで、可処分所得が増え、消費も増えるのじゃないでしょうか。
勿論、これを契機にソフトバンクを不買運動と絡めて叩き潰したいものです。
いよいよ、日本の憲法改正の戦いが始まります。特亜３国の家来の反日売国左翼・在日共は全力を挙げて阻止しにくることは間違いありません。
安倍さんがどこまで腹を括るかに掛っていると思っていますが、覚悟は十分のようです。
もし弱気になっT、次の機会を待とうなんて気になり先延ばしすれば、多分、それが命取りになるのじゃないでしょうか。それは、日本の消滅に繋がることも間違いないでしょう。
ということで、勝負はこの秋です。
青山さんも、安倍さんはマスメディアの反撃がひどくなることを認識していると語っています。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年8月27日
さて、応援すべき国民の覚悟は出来ているでしょうか。
北海道などで中国に侵略されていますが、11日、第４３３回の「★外国の土地買収と自民党の弱み」で、青山さんが明らかにしてくれたように、危機感を感じた自民党議員が問題を提起しても、同じ自民党内部で叩き潰されるという何とも恐ろしい状況のようです。
拉致問題やこの土地買収などが解決しないのも、内部に巣食う売国議員が邪魔をしているということのようです。
産経ニュースより 2018.8.22
【北海道が危ない 第６部（下）】農地買い上げに自治体動く
連載『異聞～北の大地』をきっかけに、北海道の道央地区で農業生産法人としてコメをつくる中年夫婦から連絡が入った。「中国資本が近くで農地を買っている。だれも実態がつかめていない」というのだ。
夫婦の農業生産法人は平成２３年春、約３０ヘクタールの農地を買った。売買交渉が始まった前年の２２年９月ごろに中国資本も手を挙げ、競合したという。周囲を山に囲まれた農地は豊かな雪解け水も流れ、農業には最適な場所だった。
「中国資本もよほど欲しかったのでしょう。相当高い値段を付けてきたようですが、何とか手に入れることができました」
中国資本によって買収されるケースは確実に増えているが、地元住民も気づかず、買収先が中国資本だったと判明するのはしばらく後になってからだという。
「２、３年前に知り合いの農家の近くで５ヘクタールぐらいのタマネギ畑が何者かに買収されました。中国資本が買ったとわかったのは何日もたってからでした」
この夫婦はさらに、付近で中国人の居住者が増えているとも言った。
「この３年くらいで中国人の数が突然増えてきた。スーパーなどで肉や魚、野菜などの食材を購入する姿をよく見かける。長期滞在か住み着いているのではないかと思う」
知り合いのケースとしてこんなことも口にした。
「これも２、３年前に道東の知り合いから聞いた話です。中国人女性をお嫁さんに迎える町の婚活イベントで縁談が決まったのですが、しばらくしてお嫁さんの親族たちが大勢移り住んできた。『嫁取り』のはずが逆に家を乗っ取られた格好で、おばあちゃんがこんなはずじゃなかったと泣いていたというのです」
夫婦は農地買収の実態が分からないことや中国人居住者の増加に戸惑いを隠せない様子だった。「中国人の動きを農協に聞いても『知らない』『分からない』というばかり。すべての中国人を否定するわけではないが、今のままだと本当に中国人たちに乗っ取られかねない」とこぼした。
× ×
北海道庁によると、２９年に外国資本に買収された森林は３９件で５１．９ヘクタールあった。国別件数では中国（香港を含む）によるものが最も多く１７件（１５．７ヘクタール）。次いで多かったのが台湾の５件（１０ヘクタール）だった。外国法人の子会社など資本の５０％以上を外国資本が占める日本法人による買収は１８件（６７．９ヘクタール）。国別ではやはり中国が１１件（２３．８ヘクタール）とトップだった。１８年から２９年１２月末現在までの累計面積をみると、３４市町村で計２４９５ヘクタールに及んでいる。実に東京ドーム５３１個分に匹敵する面積だ。
中国資本による農地や山林などの買収が増加の一途をたどるなか、歯止めをかけようと立ち上がったのがサホロリゾートを抱える新得（しんとく）町だ。
サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ、注目を集めた。危機感を覚えた町は３０年３月に狩勝（かりかち）牧場が閉鎖されると、敷地約３７０ヘクタールを２億円で買い上げたのだ。
町の産業課によると、農地の分散化や海外資本による林地の買収に懸念を持ったのが買い上げの理由だ。
× ×
町が農地を買い取って貸し付け、適切な時期に適切と判断された相手に売り払う「町農地利用集積円滑化事業」を活用。農地（１３２ヘクタール）は４月から酪農の新規参入者や後継者育成を目的にする研修農場「シントクアユミルク」に貸し付けた。林地（１８４ヘクタール）は町有林として町が管理を行い、牧場内の建物は町で管理し、農協などと活用方法を協議していくという。
浜田正利町長は、外国資本が国内の不動産を自由に買収することに危機感を持つ一人だ。浜田氏は２８年に行ったインタビューで「日本を守るという意味で、道内の不動産取引に対していろいろな制限は必要だと思う。特に土地に関しては国で制限を設けないと、地方自治体でやれと言っても無理な話だ。グローバル化といっても越えてはならない一線はある」と述べていた。
町の産業課では「第１次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべきだという考えに基づいている。高齢などの理由で管理できない山林は町が買い取り町有林として管理する。これからも農地や山林については町が買い取る方向で対応する」と断言、国土を守る姿勢を強調した。（編集委員 宮本雅史）
こういう首長が出てきたのは嬉しいですが、その反対に積極的に売却するような首長がもっと居そうなの恐ろしい。特に、北海道は知事から危ないですね。
これも、結局は国民がきちんと首長を選ぶことしか解決策は無いでしょう。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。
韓国が、又してもアメリカに喧嘩を売っているようです。もう自分達が何をやっているかの判断もできなくなっているのでしょうか。それとも、やhり南北統一を急ぐための確信犯でしょうか。
外相が、余りにも本音を発言したようです。きっと正直な人なのでしょう。それとも、やはり、アメリカを怒らせて、早く北と一緒になろうということでしょうか。
何と、アメリカと完全に認識が一致することはあり得ないのだそうです。その通りでしょう。
朝鮮日報より 2018/08/22
韓国外相「米国と完全に認識が一致することはあり得ない」
開城連絡事務所について「北朝鮮に対する制裁の基本的な目的には反しない」
韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、「対北朝鮮制裁違反」との指摘が根強い開城工業団地の 南北共同連絡事務所について「対北制裁の基本目的には全く反しない」との見解を示した。康長官は非核化の進行状況に関する見 方についても「米国とわれわれ（韓国）の間で完全な認識の一致などあり得ない」とも述べた。
康長官はこの日、国会外交通商委員会の全体会議に出席し「制裁の基本目的は北朝鮮に経済的な利益が及ぶのを阻止し、それが 核開発に流用されないようにすることだ」とした上で、上記のように述べた。最近米政府内で韓国における制裁違反が連日取り上 げられていることに懸念を示してはいるが、これについて「問題ない」とする韓国政府の立場を康長官として改めて強調した形 だ。
康長官は韓米間で認識の違いがあることも否定しなかった。康長官は「今のところ米国の公式の立場は表明されておらず、協議 が続いている」「連絡事務所の必要性とその機能については引き続き説明しているが、米国から明確な反応は出ていないので今後 も説明が必要と考えている」などとも述べた。その一方で康長官は「連絡事務所は米国の許可や同意が必要な事案ではなく、協議 を行う事案だ」との見方も示した。
一方で「今月中に開所式を執り行うとする韓国政府の方針は米国と共有しているのか」との質問に、韓国外交部の当局者は「よ く分からない」と回答した。
国会外交通商委員会の幹事を務める保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員は「今年6－7月にガソリンや 軽油など8万キロ以上が北朝鮮に搬出された」と指摘した。韓国政府は「南北による軍通信線の復元、離散家族面会所のオープン と修理のための禁輸物資の搬入」について国連安保理から免除の承認を受けている。しかし開城連絡事務所に関する制裁について は今も米国と協議が行われている。韓国政府当局者は「開城に運ばれた物資は現地に向かう韓国政府関係者が使用するもので、制 裁の対象ではない」と主張している。
この日も米政府は「南北関係は前のめり過ぎ」とする警告のメッセージを発した。米国務省のある関係者は南北連絡事務所につ いてメディアが意見を求めたのに対し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が語る南北関係の改善は、北核問題の解決と分けて進め ることはできない」「非核化の進展と厳格に歩調を合わせて行うべきだ」と明言した。
自由韓国党の金武星（キム・ムソン）議員が「米国は北朝鮮による実質的な非核化は進んでいないと主張しているが、韓国政府 も同じ考えか」と質問したのに対し康長官は「米国と韓国の間で完全に認識が一致することなどあり得ないと思う」と答弁した。 これについてある外交筋は「韓国と米国の考えが一致することなどあり得ないとの指摘は間違ってはいない。ただ外交的に間接的 に表現できる言葉を外交長官が直接語ったのは残念だ」とコメントした。
さて、トランプさんここまで虚仮にされ続けてもまだ韓国から手を引かないのでしょうか。それとも、手を引いてアメリカ人が引き上げた後、南北一緒に攻撃の為に放置しているのでしょうか。
マハティールさんが中国訪問されたようです。日本に続いて２国目だそうです。何で、あんな国に行くのだろと思いましたが、ナジブによる莫大な債務があるので、やはり行かざるを得ないようです。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月２１日（火曜日）弐 通巻第５８００号
マハティール訪中。マレーシア経済、最悪の問題は対外債務だった
トルコ制裁によるリラ暴落がドミノでアルゼンチン、ブラジルへ
マレーシアのマハティール首相は五日間の日程で８月１７日から中国を訪問。まず浙江省に足を運び、アリババ本社と吉利（ＧＥＥＬＹ）自動車を訪問した。
２０日には李克強首相と習近平出席に別個に面談した。
李克強との会談では、「中国とマレーシアの友好関係は変わらない。自由と公平な貿易の持続と発展を希望している。ただし新幹線工事の中止についてはマレーシアの財政事情を考慮して欲しい。中国が悪いとは言っていない。悪いのはナジブ前政権の無謀な計画と汚職である」と言った。
共同記者会見ではマレーシア新幹線の話は出なかった。
マハティール首相の老練さ、中国を正面から批判せず、国内の劣悪な財政環境と前政権に責任を転嫁して、まずは中国との交易の拡大はお互いの利益のために発展させると言ったのだ。
習近平との会談は同日（８月２０日）に行われ、楊潔チ国務委員らが同席した。席上、マハティールは「インフラ建設での協同強化」と「戦略的対話の重視」を述べ、通貨スワップに合意した。
８月１８日の杭州アリババ本社訪問では馬雲ＣＥＯが直接応対し、説明役も務めるなどの厚遇ぶりだった。同社はクアラランプール國際空港近くに拠点を解説したばかりだが、マレーシアの交通渋滞の解消などでＡＩ設備の交渉を続けている。また仮想通貨のノウハウなどにもマハティールは興味を示した。
同じく吉利自動車を訪問した理由は、マハティールの強い個人的な関心からだ。
嘗て国民車プロトンを三菱自動車などと提携で立ち上げたのは彼自身だった。その後、マレーシアの国民車プロトンは円滑な販売実績が上がらず、昨年に中国の吉利に買収された。思うところが深いのはそのためで、再度、マハティールはマレーシア国民車の離陸を夢見ているのである。
そこで問題視されるのが、マレーシアの債務問題である。
まずは下記の一覧表をご覧頂きたい。世界の数ある新興国家のなかで、ワースト１５を掲げる。
深刻極まりない新興諸国の財務状況
順位 国名 対外債務（単位＝億ドル） 対ＧＤＰ比較
〜〜 〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ モンゴル ２３９億ドル ２１５・３％
２ キルギス ８０ １１０・９
３ ラオス １４２ ８３・５％
４ タジキスタン ４９ ６７・１
５ マレーシア ２００４ ６３・７
６ トルコ ４６６７ ５４・９
７ 南アフリカ １８３２ ５２・５
８ アルゼンチン ２５３７ ３９・８
９ メキシコ ４５４０ ３９・５
１０ ロシア ５１９９ ３４・０％
１１ タイ １５２７ ３３・５
１２ ブラジル ６８０９ ３３・１
１３ パキスタン ７２７ ２３・９
１４ フィリピン ７３２ ２３・４
１５ インド ５２９７ ２０・３
モンゴルが対外債務を中国に依存した大きな理由は、旧ソ連衛星圏としての桎梏から逃れるため直接投資を歓迎したからだった。モンゴルが外貨稼ぎで売るものは石炭しかなく、それもアクセスが悪いため中国にしか販売ルートがない。石炭鉱区を担保に結局は中国からカネを借りた結果である。
キルギスはロシアへの出稼ぎでＧＤＰの２５％を占める。つまり旧ソ連という宗主国を敵には回せないが、中国がシルクロード関連で投資をしてくれるのでつい乗ってしまった結果である。
ラオスも同様、新幹線の総工費が６０億ドル。絶望的な投資受け入れも、一党独裁だから出来たが、末端の国民の不満は加速化している。
▲だれが、これだけの対外債務を膨張させたのだ？
意外なのはマレーシアがワースト５になっていることだ。
マレーシアの財政健全化、汚職追放を前面に掲げて選挙に奇跡の勝利をとげたマハティールが日本訪問につづいて、シルクロード問題で揉める中国を訪問した理由は、このあたりにあると言えるだろう。
中国が主導し、東海岸のおよそ２０％の工事が完了した段階での中止だけに、中国は怒りをひめているものの、このマレーシア新幹線総工費は２００億ドルと予測されており、３３００万国民、対外債務が２０００億ドルを超えている国の規模には、やはりふさわしいとは言えないプロジェクトだったのである。
それにしても凄まじい数字です。やはり、こんな悪意を持った国を生かしておけば世界は完全に蹂躙されてしまいます。
もし、中国が改心して世界の為に貢献するのなら、あの壮大な構想も歓迎ですが、その可能性は未来永劫無いのかも。
やはり、特亜３国は地上から消し去る事こそが世界が目指すべき方向でしょう。
